本荘郵便局

本荘郵便局（ほんじょうゆうびんきょく）

本荘郵便局
本荘郵便局
基本情報
正式名称 本荘郵便局
前身 本荘郵便取扱所
局番号 86004
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒015-8799
秋田県由利本荘市給人町43-1
位置

北緯39度23分18.8秒 東経140度2分34.3秒

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 秋田支店本荘郵便局かんぽサービス部
（窓口は代理店）
特記事項
ATMホリデーサービス実施

本荘郵便局（ほんじょうゆうびんきょく）は秋田県由利本荘市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

概要

住所：〒015-8799 秋田県由利本荘市給人町43-1

分室

分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。

出張所（局外ATM）

民営化後はゆうちょ銀行仙台支店の出張所になった。

沿革
  • 1872年8月4日（明治5年7月1日） - 本荘大町[1]に本庄郵便取扱所として開設[2]。
  • 1875年（明治8年）1月1日 - 本庄郵便局（五等）となる[2]。
  • 1876年（明治9年）3月 - 四等郵便局となり為替取扱を開始[2]。
  • 1879年（明治12年） - 貯金取扱を開始[2]。
  • 1881年（明治14年） - 三等郵便局となる[2]。
  • 1891年（明治24年）
    • 4月16日 - 電信為替事務開始[3]。
    • 10月1日 - 本荘町肴町35[1]の羽後本庄電信局と合併し本庄郵便電信局となる[4]。
  • 1893年（明治26年）9月25日 - 由利郡本荘町肴町35から、同郡同町中町5に局舎を新築、移転[1]。
  • 1894年（明治27年）12月27日 - 火災により焼失[5]。
  • 1896年（明治29年）7月1日 - 小包郵便取扱を開始[6]。
  • 1900年（明治33年）9月1日 - 本庄郵便電信局から本荘郵便電信局に改称[7]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い本荘郵便局となる。
  • 1906年（明治39年）5月27日 - 由利郡本荘町中町5から、同郡同町上横町19に局舎を新築、移転[1][8]。
  • 1907年（明治40年）10月16日 - 特設電話加入申請受理を開始[9]。
  • 1908年（明治41年）
    • 3月21日 - 電話通話事務を開始[10]。
    • 4月11日 - 電話交換業務を開始[11]。加入数42名[1]。
  • 1916年（大正5年）4月1日 - 府県税納入振替貯金特別取扱を開始[12]。
  • 1920年（大正9年）2月22日 - 羽越北線（現羽越本線）秋田-道川間開通に伴い鉄道郵便線路（秋田道川間鐵道三等郵便線路）開通、その受渡局となる[13]。
  • 1922年（大正11年）
    • 6月30日 - 陸羽西線（現羽越本線）象潟-羽後本荘間開通に伴い鉄道郵便線路（新庄本荘間鐵道二等郵便線路）開通、その受渡局となる[14]。
    • 8月16日 - 本荘前郷間鉄道三等郵便線路の開設に伴い、その受渡局となる[15]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 特設電話規則による電話（特設電話）を電話規則による電話（一般電話）に変更[16]。
  • 1935年（昭和10年）3月1日 - 集配区内に本荘駅前郵便局（三等、無集配）開局[17]。
  • 1936年（昭和11年）2月6日 - 集配区内に子吉郵便取扱所設置[18]。
  • 1941年（昭和16年）2月1日 - 官制改正により特定郵便局となる。
  • 1949年（昭和24年）
  • 1950年（昭和25年）1月14日 - 由利郡本荘町上横町に保険分室を設置[21]。
  • 1955年（昭和30年）9月15日 - 保険分室を廃止[22]。
  • 1956年（昭和31年）
    • 9月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
    • 12月3日 - 本荘市上横町19から、同市出戸町字給人町13-4に局舎を新築、移転[23]。
  • 1984年（昭和59年）2月1日 - 鉄道郵便受渡廃止[24]。
  • 1991年（平成3年）
    • 4月30日 - 本荘市出戸町字給人町13-4から、同市出戸町字給人町43-1に局舎を新築、移転[23]。
    • 10月28日 - 石沢郵便局および松ヶ崎郵便局から集配業務を移管。
  • 1998年（平成10年）9月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 2005年（平成17年）3月22日 - 行政区画変更に伴い、住所が由利本荘市給人町43-1となる。
  • 2006年（平成18年）3月31日 - この日をもって、外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を終了。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月5日 - 西目郵便局から集配業務を移管[25]。
    • 10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業本荘支店に一部業務を移管。
  • 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業本荘支店を本荘郵便局に統合。
  • 2019年（平成31年）2月14日 - 県内初となる羽後交通「本荘象潟線」での貨客混載バスが本格運行[26]。
  • 2022年（令和4年）4月1日 - 日本郵政グループの組織改正により、かんぽ生命保険秋田支店本荘郵便局かんぽサービス部を設置。当局が取扱っていた金融コンサルタント業務を移管[27]。

取扱内容

周辺

アクセス

脚注
  1. 『本荘市史 通史編Ⅲ』p.333。
  2. 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』43ページ 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  3. 明治24年逓信省告示第90号（明治24年3月31日付官報第2322号掲載）
  4. 明治24年逓信省告示第213号（明治24年9月19日付官報第2469号掲載）
  5. 明治28年1月12日付官報第3459号掲載
  6. 明治29年逓信省告示第112号（明治29年5月23日付官報第3868号掲載）
  7. 明治30年逓信省告示第327号（明治30年8月31日付官報第5150号掲載）
  8. 明治39年逓信省告示第213号（明治39年5月24日付官報第6868号掲載）
  9. 明治40年逓信省告示第639号（明治40年10月14日付官報第7289号掲載）
  10. 明治41年逓信省告示第294号（明治41年3月20日付官報第7417号掲載）
  11. 明治41年逓信省告示第437号（明治41年4月8日付官報第7431号掲載）
  12. 大正5年逓信省告示第211号（大正5年3月23日付官報第1090号掲載）
  13. 大正9年2月24日付逓信公報第2231号
  14. 大正11年6月30日付逓信公報第2933号
  15. 大正11年8月15日付逓信公報第2972号
  16. 昭和2年逓信省告示第1478号（昭和2年6月25日付官報第146号掲載）
  17. 昭和10年逓信省告示第455号（昭和10年2月25日付官報第2442号掲載）
  18. 昭和11年逓信省告示第203号（昭和11年2月3日付官報第2724号掲載）
  19. 昭和24年逓信省告示第135号（昭和24年3月28日付官報第6659号掲載）
  20. 昭和24年電気通信省告示第72号（昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載）
  21. 昭和25年郵政省告示63号（昭和25年3月16日付官報第6952号掲載）
  22. 昭和30年郵政省告示第1125号（昭和30年10月5日付官報第8629号掲載）
  23. 『本荘市史 通史編Ⅲ』p.334。
  24. 昭和59年1月14日付郵政公報郵便関係号外2号
  25. 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年2月26日発表分
  26. 鎌田秀平「「貨客混載」バス今日本格運行 羽後交通「本荘象潟線」 県内初 路線維持、効率化狙う」『秋田魁新報』2019年2月14日
  27. プレスリリース「新しいかんぽ営業体制の構築について」日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険､2021年9月28日。

参考文献
  • 本荘市編『本荘市史 通史編Ⅲ』本荘市、1997年。

外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.