東日本大震災復興特別委員会

東日本大震災復興特別委員会（ひがしにほんだいしんさいふっこうとくべついいんかい）は、日本の衆議院及び参議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。

2011年5月、衆議院東日本大震災復興特別委員会にて

概要

東日本大震災復興特別委員会は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策の樹立を目的として、衆議院及び参議院に置かれている特別委員会である。第177回国会から設置されている[1]。

参議院においては第189回国会から第191回国会までは原子力問題特別委員会と合同して東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会として置かれていた。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

衆議院

衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

組織

衆議院東日本大震災復興特別委員会の員数は45人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

衆議院東日本大震災復興特別委員会の組織: 2021年（令和3年）12月6日現在

東日本大震災復興特別委員長
- 伊藤忠彦（自由民主党）

理事
- 亀岡偉民、菅家一郎、坂井学、野中厚（自由民主党・無所属の会）
- 金子恵美、神谷裕（立憲民主党・無所属）
- 早坂敦（日本維新の会）
- 国重徹（公明党）

委員
- 秋本真利、井出庸生、伊藤信太郎、大西英男、金子俊平、国光あやの、小林茂樹、鈴木隼人、髙階恵美子、高木啓、谷川とむ、西田昭二、西村明宏、平沢勝栄、細野豪志、三谷英弘、宗清皇一、八木哲也、山本左近、若林健太（自由民主党）
- 荒井優、伊藤俊輔、小熊慎司、岡本章子、鎌田さゆり、玄葉光一郎、階猛、馬場雄基（立憲民主党・無所属）
- 池畑浩太朗、一谷勇一郎、小野泰輔（日本維新の会）
- 浮島智子、庄子賢一（公明党）
- 岸本周平（国民民主党・無所属クラブ）
- 高橋千鶴子（日本共産党）
- 福島伸享（有志の会）

参議院

組織

参議院東日本大震災復興特別委員会の員数は40人である（参議院規則78条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

参議院東日本大震災復興特別委員会の組織: 2022年（令和3年）9月15日現在

東日本大震災復興特別委員長
- 徳永エリ（立憲民主・社民）

理事
- 進藤金日子（自由民主党）
- 横沢高徳（立憲民主・社民）
- 横山信一（公明党）
- 梅村みずほ（日本維新の会）

委員
- 朝日健太郎、石田昌宏、小野田紀美、片山さつき、佐藤啓、酒井庸行、滝波宏文、堂故茂、友納理緒、永井学、羽生田俊、長谷川英晴、福岡資麿、宮本周司、森まさこ、和田政宗（自由民主党）
- 石垣のりこ、小沢雅仁、田名部匡代、村田享子（立憲民主・社民）
- 石川博崇、新妻秀規、若松謙維（公明党）
- 松野明美（日本維新の会）
- 嘉田由紀子、芳賀道也（国民民主党・新緑風会）
- 岩渕友（日本共産党）
- 山本太郎（れいわ新選組）
- 浜田聡（NHK党）
- 伊波洋一(沖縄の風)

所管国務大臣等

委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。東日本大震災復興特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

復興大臣
- 渡辺博道（自由民主党）
復興副大臣
- 小島敏文（自由民主党）
- 竹谷とし子（公明党）
- 石井浩郎（自由民主党）
復興大臣政務官
- 中野英幸（自由民主党）
- 山本左近（自由民主党）
- 里見隆治（公明党）
- 西田昭二（自由民主党）

以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。

歴代の東日本大震災復興特別委員長

衆議院東日本大震災復興特別委員長
1	黄川田徹	2011年5月20日 - 2011年8月31日	民主党
2	古賀一成	2011年9月13日 - 2012年9月8日	民主党
3	末松義規	2012年10月29日 - 2012年11月16日	民主党
4	後藤田正純	2012年12月28日 - 2013年10月15日	自由民主党
5	秋葉賢也	2013年10月15日 - 2014年9月29日	自由民主党
6	伊藤信太郎	2014年9月29日 - 2016年1月4日	自由民主党
7	今村雅弘	2016年1月4日 -2016年8月3日	自由民主党
8	吉野正芳	2016年9月26日 -　2017年4月26日	自由民主党
9	鈴木俊一	2017年4月26日 -　2017年9月28日	自由民主党
10	谷公一	2018年1月22日 -　2018年10月24日	自由民主党
11	古川禎久	2018年10月24日 -　2019年10月4日	自由民主党
12	伊藤達也	2019年10月4日 -　2020年9月18日	自由民主党
13	根本匠	2020年10月27日 - 2021年10月14日	自由民主党
14	伊藤忠彦	2021年11月11日 - 現職	自由民主党

参議院東日本大震災復興特別委員長
1	柳田稔	2011年6月13日 - 2011年9月13日	民主党
2	増子輝彦	2011年9月13日 - 2012年1月24日	民主党
3	玉置一弥	2012年1月24日 - 2013年7月28日	民主党
4	郡司彰	2013年8月7日 - 2013年10月15日	民主党
5	蓮舫	2013年10月15日 - 2014年9月29日	民主党
6	桜井充	2014年9月29日 - 2014年12月26日	民主党
参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員長
1	桜井充	2015年1月26日 - 2016年1月3日	民主党
2	田中直紀	2016年1月4日 - 2016年7月31日	民主党→民進党
3	桜井充	2016年8月1日 - 2016年9月26日	民進党
参議院東日本大震災復興特別委員長
*	桜井充	2016年9月26日 - 2017年6月18日	民進党
7	福山哲郎	2017年9月28日	民進党
8	那谷屋正義	2017年11月1日 - 2017年12月9日	民進党
9	江島潔	2018年1月22日 - 2018年5月11日	自由民主党
10	徳永エリ	2018年5月11日 - 2019年10月3日	国民民主党
11	青木愛	2019年10月4日 - 2020年10月25日	立憲・国民．新緑風会・社民 →立憲民主・社民
12	杉尾秀哉	2020年10月26日 - 2021年10月14日	立憲民主・社民
13	那谷屋正義	2021年11月10日 - 現職	立憲民主・社民

脚注

第177回国会　衆議院　東日本大震災復興特別委員会　第1号　平成23年5月20日

外部リンク

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[1] 第177回国会　衆議院　東日本大震災復興特別委員会　第1号　平成23年5月20日