佐藤啓 (参議院議員)

2003年4月、総務省に入省。2009年7月から2年間、行政官長期在外研究員としてアメリカ合衆国へ渡り、カーネギーメロン大学行政大学院で公共経営学修士号（優秀卒業生：graduate with high distinction）を、南カリフォルニア大学法科大学院で法律学修士号を取得。南カリフォルニア大学法科大学院在籍時は、大学院の留学生代表を務めるなど学業以外にも幅広く活動。2011年のロサンゼルスマラソンも完走[3]。

2011年7月に米国から帰国し、東日本大震災直後の茨城県常陸太田市に赴任。政策企画部長（後に、総務部長兼政策企画部長）として、人口減少対策や東日本大震災の復旧復興などに尽力した[注 1]。

2014年4月に総務省に戻り、自治財政局公営企業経営室 課長補佐として「がんばる地域交付金」の創設など地方財政制度の企画立案に携わった。2014年9月から約1年間、内閣総理大臣官邸で内閣総理大臣補佐官の秘書官を務めた。木村太郎総理大臣補佐官のもと、ふるさとづくりの推進に携わり、安倍政権の進める地方創生の後押しをした[5]。

2015年11月、総務省を退職。同年11月16日、自由民主党奈良県連は、翌年夏の参院選・奈良県選挙区（改選数1）の候補者に、佐藤を擁立すると発表。同日付で党本部に公認申請した[6]。

2016年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で奈良県選挙区から立候補し、野党統一候補の民進党現職の前川清成、日本維新の会新人の吉野忠男らに対して、奈良県内39全ての市町村で勝利し初当選を果たした[7][8]。

2019年10月、参議院議院運営委員会 理事に就任。党では、参議院国会対策副委員長（議院運営委員会を担当）を始め、財政構造のあり方検討小委員会 事務局長代行、金融調査会 事務局次長などを務める。また、世耕弘成参議院議員、加藤勝信衆議院議員や若手議員らでつくる「明るい社会保障改革推進議員連盟」の事務局長として、病気の予防と健康づくりを社会保障の柱とする令和時代の社会保障改革の提言取りまとめを行った[9]。

2020年9月18日、菅内閣の発足に伴い、経済産業大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官に就任[10]。

2021年9月の自民党総裁選では、高市早苗の推薦人名簿に名を連ねた[11]。

同年11月、自民党・青年局長代理、同・内閣第二部会長代理などに就任[12]。

2022年6月22日、第26回参議院議員通常選挙が公示。日本維新の会は元県議の中川崇を、立憲民主党は元県議の猪奥美里を擁立。6月28日、派閥会長の安倍晋三は奈良県内に入り、生駒駅北口と大和西大寺駅南口で演説を行った[13][14]。選挙中盤・終盤の情勢調査においては、日本経済新聞は「中川と佐藤が競り合う」と報じ[15]、読売新聞は「佐藤、中川、猪奥が、三つどもえの戦いを繰り広げ、激しく競り合っている」と報じ[16]、朝日新聞は「佐藤氏が優勢、維新・中川氏が懸命に追う」と報じた[17]。

同年7月6日、週刊誌2誌の電子版が長野県選挙区から立候補した自民新人の松山三四六の女性問題と金銭トラブルを報道[18][19]。7日午後、安倍の翌8日の長野遊説は急遽取り止めとなった。前述のとおり一部報道において接戦が報じられていたことから、自民党は安倍の8日の遊説先を奈良に決定した[20][21][22]。読売新聞の報道によれば、佐藤の8日の演説は奈良市の近鉄学園前駅で行われる予定だったが、多くの聴衆が見込める場所ではなく、急遽安倍の応援演説に適した場所を探す必要性が生じた。佐藤陣営は、市内を地盤とする小林茂樹衆院議員の事務所に相談。数時間後に決めた場所が、大型商業施設がある近鉄大和西大寺駅北側だった[23]。

同年7月8日、近鉄大和西大寺駅駅北口で安倍は銃撃されその後死亡した[24]。すぐ近くにいた佐藤は無事であり、2日後の10日に投開票が実施され、佐藤は中川、猪奥、共産党新人らに対して、奈良県内39全ての市町村で勝利し再選した[25][26]。

同年10月、参議院総務委員会 理事、参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 筆頭理事に就任。党では、参議院国会対策副委員長（総務委員会を担当）、税制調査会 幹事、財政政策検討本部 事務局次長、青年局長代理などに就任[27]。

2023年7月、佐藤を会長として、自民党奈良県連の有志らをはじめとする関係者らが「安倍晋三元内閣総理大臣感謝と継承の会 奈良」[28]を発足。世界遺産「春日原始林」の麓の自然豊かな場所（三笠靈苑）に慰霊・顕彰碑を建立。吉田松陰の著「留魂録」からとって「留魂碑（りゅうこんひ）」と命名された。留魂碑には、安倍が生前好んだとされる揮毫「不動心」の文字が刻まれた[29][30][31]。

同年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足。9月15日付で財務大臣政務官に就任[32]。

同年12月10日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、岸田文雄首相は、安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人、大臣政務官6人の政務三役15人について、全員交代させる意向を固めた[33]。ところが政務官6人の処遇について安倍派内から「当選1回など議員歴が短い政務官が対象となるのはおかしい」などと反発が出たため、当選1回の5人については留任とし、当選2回の佐藤のみの交代に変更した。12月14日、佐藤は財務大臣政務官の辞表を提出し受理された[34][35]。

2024年4月、 参議院農林水産委員会 理事に就任。党では、参議院国会対策副委員長（農林水産委員会を担当）、財政政策検討本部 事務局次長、金融調査会 事務局次長、住宅土地・都市政策調査会 建築・都市分野における新技術の活用 PT 事務局長、知的財産戦略調査会 国際標準化小委員会 事務局次長 などに就任[5]。

• 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[36][37]。
• 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[37]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[36]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[36]。

• 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[38]。
• 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[36]。
• 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[37]。
• 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答[36]。
• ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[39]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[36]。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答[37]。
• 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[40]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[36]。
• 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答[37]。

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[38]。2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[36][37]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[38]。2022年のNHK、同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[36][37]。
• クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[36]。

• アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[37]。
• 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答[36]。
• 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[37]。
• 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答[41]。
• 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した[42]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[43]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[41]。