深澤陽一

• 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示[8]しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した[注 1]。深澤もアンケートに答えることを拒否した[13][14]。
• 2022年10月20日、朝日新聞のスクープにより、教団の関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、数十人の自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた[15]。こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた[15]。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった[15]。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという[15]。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった[15][16]。

「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」
「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」
「LGBT問題、同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」
「『日韓トンネル』の実現を推進すること」
「国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」

政策協定とは、団体や組織が立候補者を支持する見返りに、立候補者はその団体や組織が掲げる政策に賛同するという双方が見返りを求める内容の協定である。そしてその立候補者が当選した際には、議会等でその団体や組織の政策を主張するというものであり、選挙に勝つために一般的に行われているものである[17]。ただし政策協定は立候補者は当選する為の支持が欲しい為、支持する団体や組織の立場が強くなりがちであることが問題となると言われる[17]。

• 同年11月、朝日新聞社は全国会議員を対象に推薦確認書のやり取りをたずねるアンケートを実施した[18]。当該アンケートにより、深津、山田賢司、大串正樹、斎藤洋明の4人が推薦確認書に署名したことを認めた[19]。衆院選の際、深澤は推薦確認書に署名した[20]。盛山正仁も推薦確認書に署名していた[21]。

• 2021年1月30日、深澤ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして深澤らを批判した[22][23][24][25][26]。
• 2022年7月4日に公開された国会議員の資産等補充報告書によると、深澤が「大臣規範」で在任中の自粛を求められている不動産取引を行っていたことがわかった[27]。深沢の事務所などによると、深沢は2021年11月に政務官に就任後、翌月28日に静岡市清水区にある土地（約90平方メートル）と平屋建ての建物（床面積約57平方メートル）を計約1000万円で所有者から購入した[27]。この建物は地元事務所として2016年から賃借していた[27]。