湯浅倉平

日本の政治家湯浅倉平
生年月日	1874年2月1日
出生地	山口県豊浦郡（現山口県下関市豊浦町）宇賀村
没年月日	1940年12月24日（66歳没）
死没地	東京府牛込区
出身校	東京帝国大学法科大学
所属政党	同成会
称号	正二位勲一等男爵
内大臣
在任期間	1936年3月6日 - 1940年6月1日
天皇	昭和天皇
宮内大臣
在任期間	1933年2月14日 - 1936年3月6日
天皇	昭和天皇
会計検査院長
在任期間	1929年11月22日 - 1933年2月15日
天皇	昭和天皇
朝鮮総督府政務総監
在任期間	1925年11月22日 - 1927年12月23日
天皇	大正天皇; 昭和天皇
貴族院議員
在任期間	1916年10月5日 - 1929年11月22日

湯浅倉平（ゆあさくらへい、1874年〈明治7年〉2月1日 - 1940年〈昭和15年〉12月24日）は、日本の内務官僚・政治家。位階・勲等・爵位は正二位勲一等男爵[1]。初名は石川倉之丞。

生涯

山口県豊浦郡宇賀村（現在の山口県下関市）に医師の子として生まれる。のち実父が福島県士族湯浅家の養子となったため、倉之丞も同家の戸籍に入って「湯浅倉平」と改称した[注釈 1]。豊浦中学、旧制山口高等学校を経て、1898年に東京帝国大学法科大学政治学科[注釈 2]卒業。成績は、40数人中８番であった[2]。同期に、下村宏や山川端夫などがいる。同年、内務省に入省。

岡山県知事・静岡県知事を経て、1915年に帝大時代の恩師でもある一木喜徳郎内相の推挙によって内務省警保局長に就任した。

1916年10月5日、貴族院議員（勅選・同成会所属）に任じられて[3]、原敬内閣の郡制廃止に反対論を唱えた。

1923年関東大震災が発生すると、後藤新平内相の招請により警視総監に任じられた[注釈 3]。震災後の混乱を鎮めるが同年12月の虎ノ門事件の責任を負って懲戒免官となる。しかし翌年には懲戒免官を解かれ内務次官として復職し、普通選挙法の制定に尽力した。

斎藤実朝鮮総督の下で1925年朝鮮総督府政務総監に就任。1929年会計検査院長。1932年の斎藤実内閣成立時には一時は内相候補に擬せられた[4][注釈 4]。

その後、1933年に宮内大臣に就任し、1936年に発生した二・二六事件では、岡田啓介総理安否不明、斎藤実内大臣死亡、鈴木貫太郎侍従長重体という未曾有の危機的状況の中、反乱将校たちの掲げる「昭和維新」に反対する立場から、昭和天皇を補佐。反乱将校に同情的な本庄繁侍従武官長とは異なる対応を見せた。事件直後の3月6日、殺害された斎藤の後任として[注釈 5][注釈 6]、内大臣に就任する。生前に爵位を持たず[注釈 7]、また閣僚経験もない湯浅の内大臣就任は、軍部や政党と一定の距離を置く穏健派で謹厳実直な人柄が評価されたためだった[注釈 8]。

内大臣時代は、老齢の元老西園寺公望を助けて宮中良識派の一員として陸軍の専横に対抗した[注釈 9]。ただ1937年には、宇垣一成が組閣の大命を受けながら陸軍が軍部大臣現役武官制を楯に陸軍大臣を出さずに大命拝辞に至った際に、宇垣自ら「陸軍に陸相を出すように命じる詔勅を出してもらいたい」と申し出たのを「そういう無理をなさると血を見るような不祥事が起こるかも知れぬ」と断わり、自らが大命を主導した宇垣の組閣を流産させ、林銑十郎内閣の成立となり、軍部独裁への転換点となった。その直後に内閣奏薦手続が改訂され、内大臣が後継首班奏薦の第一責任者となり[注釈 10]、近衛文麿の第1次近衛内閣、平沼騏一郎首相の平沼内閣、阿部信行首相の阿部内閣の生みの親となる。

1940年に同じく親米英的な姿勢をとっていた米内光政前海軍大臣の首相就任を主導したが、その後病気により辞任[注釈 11]。その直後に米内内閣は陸軍が畑俊六陸相を単独辞職させて後任陸相の推薦を拒否したことから総辞職し、代わった第2次近衛内閣で日独伊三国同盟が成立して日本は反米英路線へ大きく舵を切ることになった。

湯浅は退任後半年、西園寺の死のちょうど1ヶ月後の1940年12月24日に牛込区の自宅において死去した。肺気腫を患っていたという。墓所は郡山市善導寺。

その死の直前、12月24日付けで男爵の爵位を授爵したが[1]、後継者が女戸主（倉平の妻）のため爵位を返上した[5]。

栄典

位階

1933年（昭和8年）3月1日 - 正三位[6]
1940年（昭和15年）6月1日 - 正二位[7]

勲章

1916年（大正5年）
- 1月19日 - 勲二等瑞宝章[8]
- 4月1日 - 勲一等旭日重光章[9]
1926年（大正15年）11月29日 - 勲一等瑞宝章
1934年（昭和9年）3月9日 - 勲一等旭日大綬章
1940年（昭和15年）6月7日 - 勲一等旭日桐花大綬章[10]

記念章

1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章[11]
1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[12]

爵位

1940年（昭和15年）12月24日 - 男爵[13]

外国勲章佩用允許

1935年（昭和10年）9月21日 - 満洲帝国：満洲帝国皇帝訪日記念章[14]

著書

矢沢清直、河合廉一『改正市町村制義解』湯浅倉平校閲、法令研究会、1911年6月24日。 NCID BN10596649。全国書誌番号:40023951 NDLJP:789609。

親族

諏訪務 - 長女の夫[15]。外交官、朝鮮総督府官僚。
湯浅大太郎 - 甥[16]。寿泉堂病院長[16]。郡山市図書館の創設に尽力[17]。

ギャラリー

朝鮮総督府政務総監時代
湯浅倉平（昭和12年5月31日）

脚注

注釈

書籍などで湯浅を「山口県出身」「福島県出身」とする2種類の記述が存在するのはこうした事情による。なお、墓所も山口県下関市及び福島県郡山市の2箇所にある
現・東京大学法学部
以前に就任していた警保局長からは降格人事となるが、治安回復のための「大物人事」だった
結局は山本達雄が就任している
本命視されていた近衛文麿は辞退した。
形式上は斎藤と湯浅の間に、湯浅就任直前の一日だけ一木喜徳郎が枢密院議長との兼務で就任。
爵位のない近代内大臣は湯浅ただ一人。
ただし、上記の宮内大臣就任に際して、立憲政友会からは、「湯浅氏は民政党系の人で貴族院においても相当政党的に活動した人」と批判を受けたことはある（湯浅の属していた同成会は親民政党系会派とみられていた）。1933年2月16日付『東京朝日新聞』。
『一軍人の生涯　提督・米内光政』（緒方竹虎著、文芸春秋新社）によれば、町野武馬（陸軍大佐、張作霖顧問）と湯浅が対談した際、町野が陸軍批判をしたところそれ以上の陸軍批判を行った。その場限りの話にしようとした町野に対し湯浅は「陸軍省でこのままお話になっても一向に差支えない」と答えた。町野は湯浅を「生きた英雄」と語っている。
手続き上は「元老と協議の上」という文言はあった。(最後の元老だった西園寺公望は1940年に薨去)
6月1日。後任は木戸幸一。

出典

『官報』第4193号「授爵、叙任及辞令」 1940年12月27日。
“国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2024年5月9日閲覧。
『官報』第1256号、大正5年10月6日。
1932年5月23日付『東京朝日新聞』。
『官報』第4228号「華族ノ栄典喪失」 1941年2月12日。
『官報』第1849号「叙任及辞令」1933年3月2日
『官報』第4020号「叙任及辞令」1940年6月3日
『官報』第1038号「叙任及辞令」大正5年1月20日
『官報』第1218号「叙任及辞令」大正5年8月21日
『官報』第4025号「叙任及辞令」昭和15年6月8日
『官報』第1499号・付録「辞令二」昭和5年12月28日
『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
『官報』第4193号「叙任及辞令」昭和15年12月27日
『官報』第2725号「叙任及辞令」1936年2月4日。
帝国秘密探偵社編『大衆人事録第13版』帝国秘密探偵社、1940年。
山崎義人編著編『郡山市図書館 45年の歩み（資料編）』郡山市中央図書館、1992年1月、115頁。全国書誌番号:92031776
山崎義人編著編『郡山市図書館 45年の歩み（資料編）』郡山市中央図書館、1992年1月、2, 114-115頁。全国書誌番号:92031776

外部リンク

『湯浅倉平』 - コトバンク
湯浅倉平　資料紹介（一） - 下関市

公職
先代一木喜徳郎	内大臣第9代：1936 - 1940	次代木戸幸一
先代水町袈裟六	会計検査院長第9代：1929 - 1933	次代河野秀男
先代下岡忠治	朝鮮総督府政務総監第5代：1925 - 1927	次代池上四郎
先代井上孝哉	内務次官第28代：1924 - 1925	次代川崎卓吉
日本の爵位
先代叙爵	男爵湯浅（倉平）家初代 1940年	次代栄典喪失

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[2] 書籍などで湯浅を「山口県出身」「福島県出身」とする2種類の記述が存在するのはこうした事情による。なお、墓所も山口県下関市及び福島県郡山市の2箇所にある

[3] 現・東京大学法学部

[6] 以前に就任していた警保局長からは降格人事となるが、治安回復のための「大物人事」だった

[8] 結局は山本達雄が就任している

[9] 本命視されていた近衛文麿は辞退した。

[10] 形式上は斎藤と湯浅の間に、湯浅就任直前の一日だけ一木喜徳郎が枢密院議長との兼務で就任。

[11] 爵位のない近代内大臣は湯浅ただ一人。

[12] ただし、上記の宮内大臣就任に際して、立憲政友会からは、「湯浅氏は民政党系の人で貴族院においても相当政党的に活動した人」と批判を受けたことはある（湯浅の属していた同成会は親民政党系会派とみられていた）。1933年2月16日付『東京朝日新聞』。

[13] 『一軍人の生涯　提督・米内光政』（緒方竹虎著、文芸春秋新社）によれば、町野武馬（陸軍大佐、張作霖顧問）と湯浅が対談した際、町野が陸軍批判をしたところそれ以上の陸軍批判を行った。その場限りの話にしようとした町野に対し湯浅は「陸軍省でこのままお話になっても一向に差支えない」と答えた。町野は湯浅を「生きた英雄」と語っている。

[14] 手続き上は「元老と協議の上」という文言はあった。(最後の元老だった西園寺公望は1940年に薨去)

[15] 6月1日。後任は木戸幸一。

[kanpo4193-1] 『官報』第4193号「授爵、叙任及辞令」 1940年12月27日。

[4] “国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2024年5月9日閲覧。

[5] 『官報』第1256号、大正5年10月6日。

[7] 1932年5月23日付『東京朝日新聞』。

[kanpo4228-16] 『官報』第4228号「華族ノ栄典喪失」 1941年2月12日。

[17] 『官報』第1849号「叙任及辞令」1933年3月2日

[18] 『官報』第4020号「叙任及辞令」1940年6月3日

[19] 『官報』第1038号「叙任及辞令」大正5年1月20日

[20] 『官報』第1218号「叙任及辞令」大正5年8月21日

[21] 『官報』第4025号「叙任及辞令」昭和15年6月8日

[22] 『官報』第1499号・付録「辞令二」昭和5年12月28日

[23] 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

[24] 『官報』第4193号「叙任及辞令」昭和15年12月27日

[25] 『官報』第2725号「叙任及辞令」1936年2月4日。

[26] 帝国秘密探偵社編『大衆人事録第13版』帝国秘密探偵社、1940年。

[#1-27] 山崎義人編著編『郡山市図書館 45年の歩み（資料編）』郡山市中央図書館、1992年1月、115頁。全国書誌番号:92031776

[28] 山崎義人編著編『郡山市図書館 45年の歩み（資料編）』郡山市中央図書館、1992年1月、2, 114-115頁。全国書誌番号:92031776

公職
先代一木喜徳郎	内大臣第9代：1936 - 1940	次代木戸幸一
先代水町袈裟六	会計検査院長第9代：1929 - 1933	次代河野秀男
先代下岡忠治	朝鮮総督府政務総監第5代：1925 - 1927	次代池上四郎
先代井上孝哉	内務次官第28代：1924 - 1925	次代川崎卓吉
日本の爵位
先代叙爵	男爵湯浅（倉平）家初代 1940年	次代栄典喪失

宮内大臣（第10代：1933-1936）
宮内卿	万里小路博房1869-1871 徳大寺実則1871-1884 伊藤博文1884-1885
宮内大臣	伊藤博文1885-1887 土方久元1887-1898 田中光顕1898-1909 岩倉具定1909-1910 渡辺千秋1910-1914 波多野敬直1914-1920 中村雄次郎1920-1921 牧野伸顕1921-1925 一木喜徳郎1925-1933 湯浅倉平1933-1936 松平恒雄1936-1945 石渡荘太郎1945-1946 松平慶民1946-1947
宮内府長官	松平慶民1947-1948 田島道治1948-1949
宮内庁長官	田島道治1949-1953 宇佐美毅1953-1978 富田朝彦1978-1988 藤森昭一1988-1996 鎌倉節1996-2001 湯浅利夫2001-2005 羽毛田信吾2005-2012 風岡典之2012-2016 山本信一郎2016-2019 西村泰彦2019-現在

内務省警保局長（1915-1916）
内務省警保局長	村田氏寿 1876-1877 川路利良 1877-1879 _{警視局大警視} 西村捨三 1881 田辺良顕 1881-1883 勝間田稔 1883-1884 清浦奎吾 1884-1891 小松原英太郎 1891-1892 大森鍾一 1892 高崎親章 1892-1893 小野田元熈 1893-1896 寺原長輝 1896-1898 牧朴真 1898 小倉久 1898-1899 安楽兼道 1899-1900 田中貴道 1900-1901 鈴木定直 1901-1902 安立綱之 1902-1903 有松英義 1903-1904 仲小路廉 1904-1906 久保田政周 1906 古賀廉造 1906-1908 有松英義 1908-1911 古賀廉造 1911-1912 太田政弘 1912-1913 岡喜七郎 1913-1914 安河内麻吉 1914-1915 湯浅倉平 1915-1916 永田秀次郎 1916-1918 川村竹治 1918-1921 湯地幸平 1921-1922 後藤文夫 1922-1923 岡田忠彦 1923-1924 藤沼庄平 1924 川崎卓吉 1924-1925 松村義一 1925-1927 山岡萬之助 1927-1928 横山助成 1928-1929 大塚惟精 1929-1931 次田大三郎 1931 岡正雄 1931 森岡二朗 1931-1932 松本学 1932-1934 唐沢俊樹 1934-1936 萱場軍蔵 1936-1937 大村清一 1937 安倍源基 1937 富田健治 1937-1938 本間精 1938-1939 安藤狂四郎 1939 本間精 1939-1940 山崎巌 1940 藤原孝夫 1940 橋本清吉 1940-1941 今松治郎 1941-1942 三好重夫 1942-1943 町村金五 1943-1944 古井喜実 1944-1945 水池亮 1945 橋本政実 1945 小泉梧郎 1945-1946 谷川昇 1946-1947 田中楢一 1947 久山秀雄 1947 内務省廃止
内事局第一局長	久山秀雄 1948 国家地方警察本部設置
国家地方警察本部長官	斎藤昇 1948-1954 警察庁設置
警察庁長官	斎藤昇 1954-1955 石井榮三 1955-1958 柏村信雄 1958-1963 江口俊男 1963-1965 新井裕 1965-1969 後藤田正晴 1969-1972 高橋幹夫 1972-1974 浅沼清太郎 1974-1978 山本鎮彦 1978-1981 三井脩 1981-1984 鈴木貞敏 1984-1985 山田英雄 1985-1988 金澤昭雄 1988-1990 鈴木良一 1990-1992 城内康光 1992-1994 國松孝次 1994-1997 関口祐弘 1997-2000 田中節夫 2000-2002 佐藤英彦 2002-2004 漆間巌 2004-2007 吉村博人 2007-2009 安藤隆春 2009-2011 片桐裕 2011-2013 米田壮 2013-2015 金髙雅仁 2015-2016 坂口正芳 2016-2018 栗生俊一 2018-2020 松本光弘 2020-2021 中村格 2021-2022 露木康浩 2022-
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