現役ドラフト

日本プロ野球選手会が、メジャーリーグベースボール（MLB）が導入している『ルール・ファイブ・ドラフト』を参考に、出場機会が少ない中堅選手の移籍活性化を狙いとし、導入を希望していたもの[2][3]。2018年7月に選手会の臨時大会においてその議論が交わされ[4]、2018年8月から選手会とNPBの選手関係委員会との間で事務折衝を続け[4]、2019年3月に選手会がNPBとの事務折衝で、この制度の導入を正式に提案した[3]。素案が提出された当初は「ブレークスルードラフト」の仮称で報じられていた[5]。

NPBにおいては、1970年から1972年に選抜会議（トレード会議）が行われ、さらに、フリーエージェント制の代案としてセレクション会議が1990年に2度行われたものの、いずれも定着することができなかった経緯がある[4][6]。

その後、2020年1月21日に、プロ野球実行委員会によって制度案を取りまとめ、2020年1月22日に、NPBと選手会の間で現役ドラフトについての事務折衝が行われ、この中で、プロ野球実行委員会によって取りまとめた制度案が提示された[7]。選手関係委員会の委員長で阪神タイガース副社長兼球団本部長の谷本修は報道陣に対し、12球団の方針が大筋合意したことを明らかにした[7]。2020年2月中にはそれぞれの球団を巡回し、NPBがまとめた案を持参し、選手側の意見を集め、もし、選手会が合意すれば、2020年3月5日のプロ野球実行委員会で2020年からの導入が決定される予定であった[7]。

しかし、新型コロナウイルスの流行による同年のシーズン開幕延期などで議論が中断。4月6日のプロ野球実行委員会後には谷本が選手会とのやりとりは行っているとした上で「2020年中には難しくなったのは共通の理解」と年内の開催が難しくなっていることを示唆している[8]。

その後も協議が続けられ、2022年9月に指名方式が判明[9]。10月7日、NPBと選手会は同年12月9日に開催することで合意した[10]。

2022年11月7日にNPBが公表した制度規定は以下の通り[11]。

第1回を経た2023年オフ以降、「『出場機会に恵まれない選手の移籍活性化』を意図しながら、移籍しても出場機会が与えられず短期間で戦力外となる可能性がある」点が議論となっている。

2022年の第1回を例にとっても、細川成也や大竹耕太郎のように前所属球団と比較して出場機会・成績共に大幅に伸ばす事例があった一方で、同年に指名された12人中6人が移籍後1年で戦力外通告を受けた（このうち2名は育成選手として再契約[15]）。

野球評論家の野口寿浩は、「何人か戦力外になってしまいましたが、現役ドラフトで移らなくても、同じことになっていたと思います」とした上で、「移籍して自分の立場を掴めなかったのは、現役ドラフトだろうが、なんだろうが変わらない。12球団で（成功した選手が）いただけでも意義はあるんじゃないでしょうか」と制度の有効性を語った[16]。

一方、スポーツジャーナリストの西尾典文は「出場機会が少ない中堅選手の移籍活性化と飼い殺しを防ぐという狙いから考えると、改善の余地がある」とした上で、2022年開始直後のルールでは対象となる選手が少なすぎると批判している[17]。