肥満税

2010年に、ルーマニア政府は「ジャンクフード税」の導入を発表した。

デンマークでは、2011年10月1日から、飽和脂肪酸が2.3％以上含まれる食品に対して、飽和脂肪酸1キログラムあたり16クローネを課税し、施行前には飽和脂肪酸の多い食品であるバターやピザ、肉、牛乳といった食品に買い込み需要が高まった[3]。日本の農畜産業振興機構ではこれを脂肪税（しぼうぜい）と表現している[4]。飽和脂肪酸の摂取量減少や、死亡率のわずかな低下が証明された[5][6]。

この税制の影響を評価する前に、2012年11月には廃止が決定された。国民が国境を超えてドイツやスウェーデンで買い物をするようになってしまっていた[5]。

ハンガリーでは、2011年9月1日、砂糖や塩分の多い飲食品に課税する通称ポテトチップス税が施行された[7]。

エクアドルでは、2014年に、砂糖飲料と、砂糖・脂肪・塩分の多い食品であるジャンクフードに課税することで合意を得たが、そうした基準を実際の食品へと適応することが難しいと判断された[6]。

メキシコでは、カロリーの高い菓子類、また砂糖添加飲料への課税が導入された[8]。

インドでは、ケララ州が2016年より、ファーストフードのチェーン店に14.5%の課税を開始した[9]。