赤羽北
赤羽北（あかばねきた）は、東京都北区の町名。現行行政地名は赤羽北一丁目から赤羽北三丁目。住居表示実施済み区域。
| 赤羽北 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 東京都立桐ケ丘高等学校 | |
| 北緯35度46分55秒 東経139度42分25秒 | |
| 座標位置：都立桐ケ丘高校付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 北区 |
| 地区 | 赤羽地区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 15,343 人 |
| 世帯数 | 7,987 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.675868809 km² | |
| 人口密度 | 22701.15 人/km² |
| 郵便番号 | 115-0052[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 練馬 |
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地理
東京都北区の北西部、埼玉県との境に位置する。町域北部を荒川と新河岸川が流れ、赤羽北一丁目の一部区域は両河川に挟まれた河川敷となり、市街地から画されている。 町域の北は荒川を挟んで埼玉県川口市荒川町、北西は浮間、東は赤羽、南東は赤羽台、南西は桐ケ丘、西は板橋区小豆沢に、それぞれ接する。
北区北部を東西に流れる新河岸川の南岸に沿って東西に長い町域を持つが、一丁目の一部は新河岸川以北にまたがり、東京都・埼玉県境の荒川と接する。町域中央を東西に東京都道311号環状八号線（環八通り）が走り、それと交差して南北に埼京線の線路が走る。赤羽北は新河岸川河岸段丘の段丘崖上にまたがるため、町域内における南北の地理的高低差が大きいのが特徴である。
歴史
この一帯はかつては「袋」という地名の一部であった。袋村は1871年（明治4年）11月に浦和県（現埼玉県）から東京府に編入された。1889年に岩淵町が成立し、北豊島郡岩淵町大字袋→王子区袋町→北区袋町の各一部を経て、住居表示施行時に袋町の一部が赤羽北一-三丁目とされる。
地名の由来
赤羽の北方にあることから「赤羽北」と命名された。
世帯数と人口
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 赤羽北一丁目 | 1,891世帯 | 3,577人 |
| 赤羽北二丁目 | 3,534世帯 | 6,352人 |
| 赤羽北三丁目 | 2,562世帯 | 5,414人 |
| 計 | 7,987世帯 | 15,343人 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年10月時点）[12][13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 赤羽北一丁目 | 1〜10番 17〜25番 | 北区立第四岩淵小学校 | 北区立赤羽岩淵中学校 |
| 11〜16番 | 北区立袋小学校 | 北区立桐ケ丘中学校 | |
| 赤羽北二丁目 | 全域 | ||
| 赤羽北三丁目 | 1〜15番 | ||
| 16〜27番 | 北区立桐ケ丘郷小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 赤羽北一丁目 | 68事業所 | 528人 |
| 赤羽北二丁目 | 142事業所 | 1,256人 |
| 赤羽北三丁目 | 79事業所 | 538人 |
| 計 | 289事業所 | 2,322人 |
施設
- 東京都立桐ケ丘高等学校
- 北区立袋小学校
- 荒川河川敷緑地
- 赤羽北二郵便局
脚注
- “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月2日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “赤羽北の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “小学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
- “中学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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