2006年の経済
2006年の経済（2006ねんのけいざい）では、2006年の経済に関する出来事を記述する。
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できごと
1月
- 1月1日
- 1月4日 - イーバンク銀行が全国銀行データ通信システムに直接加盟。これにより、全国の銀行から振り込みや入金が可能に。
- 1月10日 - 投資会社プリヴェチューリッヒ企業再生グループが阪急ホールディングスの発行済み株式の5.01%を取得し筆頭株主となったことが分かる。その後株を買い進めるとともに、阪急ホールディングスと東宝の経営統合や宝塚歌劇団の株式上場の提案を行なう。
- 1月11日 - 電気通信事業者協会が発表した2005年12月現在の携帯電話台数が9017万台と初めて9000万台を突破。
- 1月12日 - ニコンがデジタルカメラ事業に経営資源を集中させ、フィルムカメラは一部製品を除いて生産を終了すると発表、事実上フィルムカメラから撤退する事に。
- 1月13日
- 1月16日 -
- ライブドア子会社のライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）に証券取引法（第158条:風説の流布、偽計の禁止）違反の容疑があるとして、東京地方検察庁特捜部と証券取引等監視委員会が両社及び堀江貴文ライブドア社長の自宅等関係先の強制捜査を行なう。
- ジャスダックインデックスとマザーズとヘラクレス指数などは、上場高値更新。この日は、ピークだった。日経平均株価は、 1992年 2月下旬以来、TOPIXは、1990年 12月以来、高値更新。
- 1月17日
- 1月18日 - 東京証券取引所が、14時25分時点で注文件数700万件、約定件数400万件に達した事を理由に、通常の取引終了より20分早い14時40分に、株式・CBおよび交換社債全銘柄を終日全面売買停止とした。なお、取引停止時点での日経平均株価は、前日終値より464円77銭安の1万5341円18銭となり、2日続けて大幅安となった。
- 1月19日
- 1月20日 - 日本政府は、韓国ハイニックス社が、同国政府系金融機関からの補助金を受け、日本でDRAMを不当廉売しているとして、1月27日より27.2%の相殺関税を発動する方針を固めた。この方針については既に昨年韓国政府に通告済であったが、韓国政府は反論。しかし同製品については既にアメリカ合衆国が44%、欧州連合が35%の相殺関税を発動済で、WTOの紛争処理委員会でも相殺関税発動について合法の判断が下されている。
- 1月22日 - 東京証券取引所は、18日の取引全面停止を受け、当初30日に行う予定だったシステムの緊急補強を前倒しし、23日から、1日に取り扱う約定件数の上限を、従来より50万件多い500万件（売買停止の基準は450万件）とすることを発表。
- 1月23日
- 2007年10月の郵政民営化に先立ち、日本郵政株式会社発足。自己資本3000億円は日本郵政公社の全額出資、うち資本金1500億円で、株式は全て政府に無償譲渡。民営化の時点で持株会社に移行する。
- ヤマハ発動機が、軍事転用可能な農薬散布用の無人ヘリコプターを、経済産業省の許可なく中国に不正輸出しようとしたとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で、静岡県警と福岡県警が、静岡県磐田市にある同社の本社等関係箇所を家宅捜索。元々、福岡県警が2005年4月に不法就労摘発に伴い、東京都内にある在日中国人経営の企業を家宅捜索した際、上記不正取引の証拠となる資料を押収した事を受けての捜査。
- ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は堀江貴文社長ら幹部4人を逮捕。これを受けて東京証券取引所は、ライブドア及びライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の両社が上場廃止基準に該当する恐れがあると判断、マザーズに上場している両社の株式を同日付で監理ポストに割り当てたと発表。
- 1月24日
- ライブドアは緊急取締役会を招集、前日逮捕された堀江貴文社長の解任を決定（但し、取締役解任については本人の意思確認が出来ないとして見送り）、同時に、宮内亮治取締役の辞任を承認。後任社長に、グループのソフトウェア企業「弥生」の社長、平松庚三を任命。
- 東京証券取引所による発表
- 日本郵政公社と三越が、サービス共同開発や物流分野で事業提携を行うことに合意。共同出資会社を設立する予定で、事業提携の第1弾として、4月から郵便局で三越の「カタログギフト」を申し込み可能とするほか、「ゆうパック」の利用者増も図る。
- ウォルト・ディズニー・カンパニーがアメリカのCGアニメ映画製作大手のピクサーを買収すると発表。ピクサーのスティーブ・ジョブズ会長兼CEOはディズニーの取締役・筆頭株主となる。
- 1月25日
- 三洋電機は、2月24日に開く臨時株主総会で、同社創業者の長男である井植敏が、現職の代表取締役兼取締役会議長を辞任し最高顧問へ就任、また会長の野中ともよが、同時に努める最高経営責任者(CEO)職を同職の廃止により離職する事を正式に決定し、同日までに、井植、野中両名以外の全取締役が退任、新たに三井住友銀行、大和證券SMBC、ゴールドマン・サックスから計5名の取締役が送り込まれる予定である事を発表。いずれも、2年続けての大幅赤字と、それに伴う金融機関からの大幅増資に対する経営責任の明確化が目的。
- 東京証券取引所は、この日から1時間半に短縮したライブドア株式の取引時間を26日から当分の間さらに30分短縮し、午後2時から3時までの1時間のみとする事を発表。この日の同社株の出来高が、マザーズ市場全体の約97%を占め、また約定件数が東京証券取引所の全約定件数の7%に至る過熱ぶりを受けたもの。
- 堀江貴文ライブドア前社長が、同社および全ての子会社、関連会社の取締役職を退き、同社の経営から完全に手を引く事が発表された。また、岡本文人ライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）前社長も、自身が勤める全ての取締役職を辞任。
- ホンダの米法人が、同社がアメリカ国内で販売しているSUV"MDX"シリーズに酷似した"MKX"という名称を自社のSUVに使用、販売したフォードに対し、名称使用差し止めを求めロサンゼルスの裁判所に提訴。
- 1月26日
- 1月30日
- キヤノンは今年5月を目処に、内田恒二専務が社長に就任、同月に日本経団連会長に就任する御手洗冨士夫社長は会長に就任する人事を固めた。御手洗が経団連会長として財界活動に力を注ぎやすくする事が目的。
- イオンが弁当店チェーンのオリジン東秀の株式公開買付(TOB)を行なうと発表。15日に発表された、ディスカウントチェーン大手のドン・キホーテによるTOBへの対抗策として実施される物で、東証一部上場企業によるTOB合戦は日本初の事例となる。
- ブッシュ米大統領は、一般教書演説で、現在の「石油依存症」("Addicted to Oil")からの脱却、ハイブリッド車や電気自動車への転換を図るなど石油依存を下げ、2025年までに中東からの輸入原油を75%削減する方針を明言。
- 1月31日
- NTTドコモが2007年秋頃にPHSのサービスを終了すると発表。
- 厚生労働省発表の昨年12月の有効求人倍率が1.00倍と、バブル崩壊直後の1992年9月以来、13年3ヶ月ぶりに1倍に回復。
- 英経済誌エコノミスト系の調査機関が世界主要128都市の生活費調査の結果を発表、トップはオスロ（ノルウェー）で、基準となるニューヨークの平均物価を100とした場合140、過去14年間トップだった東京は136の2位となった。その他日本では大阪・神戸が130でパリと並び4位。
- 米連邦準備制度理事会(FRB)は、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25%引き上げ年4.5%に、また公定歩合も5.5%に引き上げることを決定。
2月
- 2月1日
- 東京証券取引所の監理ポストに入っているライブドアの株式が、終値で前日比13円安の94円と、証券取引法違反事件発覚以降、初めて100円を割り込んだ。この影響により、同社の大株主であるフジテレビの含み損が約314億円となり、3月期決算で赤字転落の恐れ。
- 厚生労働省発表の「毎月勤労統計調査」によると、2005年の正社員などフルタイム労働者の数は前年比0.5%増の3218万1000人となり、1997年以来8年ぶりに対前年で増加。月間の現金給与総額も0.6%増の33万4886円と5年ぶりに増加。
- 東京ガスが、顧客情報管理システムの開発に失敗、3月期決算で50億円の特別損失を計上する事となった。経営責任を明確にするため、社長及び3名の役員が、報酬の20%を2ヶ月間自主的に返上。
- 2月2日 - 人材派遣大手のクリスタルが、2004年3月期までの3年間に約17億8000万円の申告漏れを指摘され、6億4000万円の追徴課税。
- 2月3日
- 2月6日
- 2月8日 - 日本航空、ワンワールド加盟のための覚書提出。メンバーサービス開始は約1年後の予定。
- 2月10日
- 2月11日
- 2月14日
- 2月15日
- 2月22日 - 証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でライブドア熊谷史人代表取締役を逮捕、堀江貴文前社長ら4名を再逮捕
- 2月23日
- 2月24日
- 2月26日 - 松下電器、アメリカ合衆国で開かれた展示会で、一眼レフデジタルカメラの試作機を公開。レンズはライカとの共同開発。
- 2月27日
3月
4月
脚注
- “伊勢志摩経済新聞/媒体資料”. 2014年11月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月14日閲覧。
- “グローブ・データ株式会社”. グローブ・データ. 2014年11月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月14日閲覧。
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