2008年の経済
2008年の経済（2008ねんのけいざい）では、2008年（平成20年）の経済分野に関する出来事について記述する。
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できごと
1月
- 1月1日
- 1月2日 - ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油急騰。一時100ドルに達する。原油高を受け、ニューヨーク株式市場とドル相場急落。
- 1月4日
- 1月7日 - NTTドコモがPHSサービスを終了[3]。
- 1月8日 - ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金が、一時1トロイオンス879.4ドルを付け、1980年1月に付けたこれまでの最高値（875ドル）を上回り、28年ぶりに取引時間中の最高値を更新した。
- 1月9日 - 日本製紙が年賀はがき用「再生紙はがき」として納品した紙の古紙使用率を偽り、ごく僅かな比率しか使用していなかった「環境偽装」が発覚、その後、コピー紙など同社の他の再生紙利用商品においても同様の偽装が行われていたことや、王子製紙、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、中越パルプ工業各社も同様の偽装を行っていたことが判明[4]。
- 1月10日
- 1月11日
- 1月13日 - 渡辺捷昭トヨタ自動車社長、アメリカ合衆国デトロイトで開かれたモーターショーで、2010年までに家庭用電源で充電可能なプラグイン型ハイブリッドカーを販売する方針を表明[9]。
- 1月16日 - NHKの記者3名が、ニュース原稿の情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会の事情聴取を受ける[10]。1月18日、増田寛也総務大臣がNHK全職員の調査を指示[11]。
- 1月18日 - 国連国際防災戦略、2007年の世界各地の自然災害による経済損失が625億米ドルに達し、最も被害額が大きかった災害が新潟県中越沖地震の125億ドル（1兆3300億円）であったことを発表[12]。
- 1月21日 - 東京証券取引所の日経平均株価が535円35銭値下げしたのをはじめ、インド・ムンバイ証券取引所で平均株価が一日当たり過去最大の下げ幅を記録するなどアジア各地の証券市場が軒並み暴落[13]。
- 1月22日 - 米FRB、前日から続く世界同時株安に対応するため、フェデラルファンド金利の0.75%緊急利下げを行うが[14]、祝日明けのニューヨーク証券取引所でも暴落[15]。翌23日、日本を含むアジア各国市場は回復も、ヨーロッパではヨーロッパ中央銀行が利下げに慎重な姿勢を示したため不安定な状況が続く[16]。
- 1月24日 - 橋本元一NHK会長、記者のインサイダー取引問題を受け、任期満了となる数時間前に引責辞任。福地茂雄前アサヒビール相談役が後任に就任[17]。（NHK職員によるインサイダー取引事件）
- 1月25日
- 建基法不況について内閣総理大臣の福田康夫が「行政上の予見が足りなくて産業界に大変御迷惑をかけた。」と謝罪[18]。
- 政府、閣議で社会保障国民会議の新設を決定。「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の3分科会を設置。1月29日に初会合開催[19]。
- 金融庁、川崎市に本社を置くテラメントが株式大量保有報告書を提出、EDINETを通じ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したと発表したことを公表。虚偽の疑いがあるとして同庁が調査、27日に訂正命令。証券取引等監視委員会が30日に同社を強制捜査[20]。
- 金融庁、新興市場セントレックスの上場審査体制に不備があったとして名古屋証券取引所に対し業務改善命令[21]。
- 1月26日 - 広島地区の公共交通機関にICカード「PASPY」導入[22]。
- 1月28日
- 1月29日 - 米シティグループが日興コーディアル証券を完全子会社化[25]。
- 1月30日
- 1月31日 - 中国製餃子による食中毒問題について、首相官邸で緊急関係閣僚会議を開催[28]。厚生労働省、製造元の河北省の食品輸出入集団天洋食品工場の製品を輸入販売していた、ジェイティフーズを含む19社の名前、および対象商品88品目を公表。各都道府県に調査を指示。また、日本食研、日本ハム、マルハの3社も同工場から輸入した食材を使った商品を自主回収。各地で商品撤去が相次ぐ[28][29]。
2月
- 2月1日 - マイクロソフト、ヤフーに対し446億ドルでの企業買収提案[30]。ヤフーは後に提案を拒否[31]。
- 2月4日
- 2月6日
- 2月9日 - G7（主要7カ国）財務大臣・中央銀行総裁会議（東京）。
- 2月12日 - ブリヂストンが、南アメリカや東南アジア各国で公務員に対する賄賂として使われたとみられる総額1億5千万円の「不正支出」を行っていたことが社内調査により判明[34]。同社が世界シェアの約4割を占めるマリンホース事業からの撤退を決定[35]。
- 2月13日 - 名古屋地方検察庁特捜部、丸八証券に対し株価を不当に高く維持した証券取引法違反容疑で強制捜査、元会長ら3名を逮捕[36]。
早朝からノーザン・ロック銀行の前に列を作る人々
HD DVD
- 2月19日 - 次世代DVD（当時）の規格争いで東芝がHD DVDからの撤退を発表[39]。
- 2月20日 - モスフードサービスとミスタードーナツを運営するダスキンが資本業務提携を発表[40]。
- 2月21日 - 営業停止処分中の人材派遣業グッドウィルが、2007年12月に宮崎県都城市で発生した労働災害事故を報告していなかった労災隠しが判明。
- 2月22日 - 公正取引委員会、ゴム製のマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んだ独占禁止法違反で、ブリヂストンの他、イギリス、フランス、イタリアの海外計四社の計五社に対し排除措置命令。公取委が海外企業に排除命令を出すのは初[41]。
- 2月29日 - 平成20年度予算案が衆議院本会議で可決。
3月
白川方明
- 3月12日 - 参議院本会議で19日に任期切れの福井俊彦日本銀行総裁の後任に武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を、副総裁に伊藤隆敏（内閣府経済財政諮問会議議員）を充てる人事案が採決された結果、反対多数で否決、不同意とした。
尚、白川方明（京都大学大学院教授）を副総裁に充てる人事案については、賛成多数で可決、同意された。 - 3月13日
- 衆議院本会議で19日に任期切れの福井俊彦日本銀行総裁の後任に武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を、副総裁に伊藤隆敏（内閣府経済財政諮問会議議員）及び白川方明（京都大学大学院教授）を充てる人事案が採決された結果、賛成多数で可決、同意されたが、衆参両院で議決結果が異なった為、武藤総裁、伊藤副総裁案は白紙となった。
- フジテレビジョンは2008年4月から施行される改正放送法で認められる『認定放送持株会社』移行へ準備に入ることを発表した。その概要は、現在のフジテレビを純粋持株会社『フジ・メディア・ホールディングス』（仮称）とし、地上波テレビ放送事業は会社分割によって新設する事業子会社に移管する。2008年10月1日から新体制を発足させる予定である。
- 東京外国為替市場で12年5ヶ月ぶりに一時ドル=100円を割り、99円76銭をつける。終値は1ドル＝100円17～20銭。
- 3月18日 - 新日本石油が10月1日に九州石油を吸収合併すると発表。
- 3月19日 - 3月13日に参議院本会議で不同意になった事に伴う、日本銀行総裁・副総裁の人事案として、総裁に田波耕治国際協力銀行総裁、（元大蔵省事務次官）、副総裁に西村清彦日本銀行審議議員を充てる人事案が採決され、西村副総裁は両院で同意されたが、田波総裁は参議院が反対多数で否決、不同意となり、同日任期満了の福井俊彦総裁の後任が選任できず、日本国憲法下では初の日銀総裁空席が決定。
このため、退任する福井総裁が新任副総裁の白川方明を総裁代行に指名した。
赤坂サカス
4月
- 4月1日
- 4月3日 - NHK、放送直前のニュース原稿をもとにインサイダー取引を行った記者ら3人の懲戒免職を発表[52]。
- 4月8日 - コンビニエンスストア大手ファミリーマートとファストフードチェーンサブウェイが合弁店舗展開を開始[53]。
- 4月9日 - 3月19日に参議院本会議で不同意になった事に伴う、日本銀行総裁・副総裁の人事案として、総裁に白川方明日本銀行副総裁（総裁代行）、副総裁に渡辺博史一橋大学大学院教授（前財務官）を充てる人事案が採決され、白川総裁は両院で同意されたが、渡辺副総裁は参議院が反対多数で否決、不同意となった。
- 4月14日 - アメリカ合衆国大手航空会社デルタ航空がノースウエスト航空の買収による合併合意を発表。[54]
- 4月18日 - 大田弘子経済財政担当相が関係閣僚会議に提出した月例経済報告で、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態」と報告[55]。日本銀行支店長会議でまとめられた4月の地域経済報告でも、北海道以外の全国8地域の景気判断について景気判断を引き下げ、全体の総括判断も「緩やかな拡大基調」から「減速している」に下方修正[56]。全国規模での景気減速が明確化。
- 4月23日
- 東京高等裁判所、仕手集団「光進」による蛇の目ミシン工業恐喝事件で多大な負債を抱えた蛇の目ミシン工業旧経営陣に対する株主代表訴訟の差し戻し控訴審で、旧経営陣に583億円の賠償を命じる判決[57]。
- 公正取引委員会、音楽著作権管理事業において新規事業者の参入を不当に締め出した独占禁止法違反の疑いで、JASRACに立ち入り調査[58]。
- あおぞら銀行、日本の大手銀行として初めて、サブプライムローン問題の影響により3月期決算で220億円の経常赤字となる[59]。
- 農林水産省と厚生労働省、吉野家が2007年8月に輸入したアメリカ産牛肉からBSE特定危険部位の脊柱が含まれたものが発見されたことを公表[60]。
- 東京地検特捜部、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」に1億2000万円を不正支出させた特別背任罪容疑で、元社長ら4人を逮捕[61]。（PCI事件）
- 4月25日
- 4月30日
5月
- 5月12日 - 三菱東京UFJ銀行が進めていたATMなどで行うオンライン取引システム統合作業のプログラム設定ミスによって、セブン銀行など一部の金融機関で三菱東京UFJ銀行の取引が出来なくなるトラブルが発生した。三菱東京UFJ銀行はトラブルの原因について『初歩的なミス』であるとしたが、金融庁は今回のトラブルに「はなはだ遺憾である」と不快感を示した[65]。
- 5月13日 - 衆議院本会議で道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、参議院での同法案否決を受けて野党から両院協議会を請求すべしとの動議が提出され討論ののち起立少数で否決、次いで与党から再議決を求める動議が提出され討論ののち自由民主党、公明党等の起立多数で可決後、同法律案衆院議決案の記名採決が行われ、自由民主党、公明党等の3分の2以上の賛成により同法律案が再可決された。これによっていわゆる『道路整備財源特例法』は成立した[66]。
- 5月15日 - 九州地方および山口県と東日本で弁当店「ほっかほっか亭」をフランチャイズとして運営していたプレナスが、「ほっともっと」ブランド立ち上げ。これに伴い「ほっかほっか亭」全国3450店舗のうち、プレナスおよび同社のフランチャイズの一部が運営する2078店がブランド変更[67]。
- 5月18日 - 西日本鉄道がICカード乗車券システム「nimoca」を導入した[68]。
- 5月20日 - シンガポール航空が、エアバスA380を、同型機の日本発着定期路線初就航となる成田路線に投入[69]。
- 5月28日
6月
7月
くいだおれ
9月
- 9月15日
- リーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し事実上の経営破綻。負債総額は6130億ドル（約64.5兆円）。（リーマン・ショックの始まり）
- メリルリンチがバンク・オブ・アメリカに500億ドルで買収されることを発表。
- リーマンの破綻の影響でアメリカの外国為替市場はドル全面安の展開になり、ダウ平均株価も504.48ドル安と史上6番目の下げ幅をつけ急落した。
- 9月16日
- リーマンの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券株式会社と関連会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス株式会社が民事再生法の適用を申請。負債総額は2社合わせて約4兆円。
- 日本銀行が2兆5000億円の資金を供給する緊急の公開市場操作を実施。
- 9月29日
- ダウ平均株価の終値が前週末比777ドル68セント安の1万365ドル45セントとなり、当時史上最大の下げ幅となった[78]。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ、米モルガン・スタンレーに対する90億ドル（約9450億円）、議決権の21%相当の出資、同時にUFJからモルガン・スタンレーに取締役1人を派遣することで同意[79]。
- 9月30日 - 住友生命保険、損害保険事業(子会社のスミセイ損害保険)から撤退、三井住友海上火災保険と提携し、今後は同社の商品販売および長期契約の2010年内までの切り替えを行うことを発表[80]。
10月
- 10月1日
- 10月3日 - アメリカ合衆国政府、緊急経済安定化法を可決、成立[83]。
- 10月6日
- 10月8日
- 10月9日
- 10月10日
- 日経平均株価が下落率では戦後4番目の下げ幅を記録する暴落を記録。取引開始3分で9,000円を割り込んだ。株価は一時8,115円41銭（1042円08銭、11.38%安）まで値下がりした。終値は前日比881円06銭（9.62%）安の8,276円43銭。終値で9,000円を割り込んだのは2003年6月以来5年4か月ぶり。
- 大和生命保険株式会社が東京地方裁判所に更生特例法の適用申請を行い経営破綻。負債総額約2,695億円[87]。
- 百貨店大手髙島屋と、阪急阪神ホールディングスを傘下に持つH2Oリテイリングの両社、資本・業務提携し、3年以内を目途に経営統合する計画を発表。合併により三越伊勢丹ホールディングスに次ぐ業界2位の規模となる[88]
- 10月13日 - ダウ平均株価が前週末比936.42ドル高、上昇率11.08%（前週末終値8,451.19ドル）の過去最大の上げ幅を記録。終値は9,387.61ドル。欧米各国の政府と中央銀行による金融危機回避策が好感されたため。
am/pm
- 10月11日 - コンビニエンスストア業界最大手のローソンが、レックス・ホールディングス傘下のコンビニエンスストアであるam/pmの買収を企図し、am/pm側に買収交渉を申し入れ、両社間の折衝に入ったことが明らかになった[89]。
- 10月14日
- 10月15日 - ニチレイフーズが中華人民共和国から輸入し、東京都八王子市南大沢のイトーヨーカドー南大沢店で販売した中国製冷凍インゲンを購入して食べた消費者が健康被害を訴えた為、東京都が直ちに調査した結果、有機リン系殺虫剤『ジクロルボス』が検出され、ニチレイフーズ、イトーヨーカドー、セブン&アイ・ホールディングスが当該製品の販売並びに取引を中止[91]。
- 10月16日 - 東京証券取引所の日経平均株価終値が前取引日に比べ1089円2銭安の8458円45銭となり、ブラックマンデーに次ぐ史上2位の11.41%の下落率を記録[92]。
- 10月17日 - 静岡県磐田市の食品業者が中華人民共和国から輸入したつぶあんを食べ、めまいを訴えた顧客がいたため、静岡県が検査した結果、商品からトルエンと酢酸エチルが検出される[93]。
- 10月20日
- 10月22日 - 日経平均株価が2003年5月以来5年5ヶ月ぶりに8,000円を割り込む。終値は7,649円08銭。前日との増減も811円90銭（9.596%）安で、戦後5番目の下落率を記録した。外国為替相場で急激な円高が進行しているのと、この日ソニーが連結営業利益予測を大幅に下方修正するなど景気減速による企業業績悪化の懸念などが理由。
- 10月24日
横浜松坂屋
- 10月26日
- 10月27日 - 日経平均株価が、終値でバブル崩壊後最安値となる7,162円90銭をつける。2006年1月16日終値を比較すると、66.6%程度下落した。世界的な景気悪化と金融危機の進行、円の独歩高などの警戒感が続き、主力株を中心に幅広く売られたことなどが理由。
- 10月28日 - 国際通貨基金は、通貨フォリントが急落しているハンガリーに対し、157億ドルの緊急支援を行うことで、同国政府と基本合意[100]。
エキスポランド
11月
- 11月1日 - 大手家電パナソニック（旧：松下電器産業）が、経営再建中の三洋電機を買収し、自社グループ傘下とするべく三井住友銀行など三洋電機の大株主三社との協議に入り、年内にも三洋電機のパナソニックグループ入りを実現させたい意向が判明[104]。
- 11月5日 - 東京地方裁判所は、防衛省装備品調達汚職事件で贈賄側の防衛専門商社山田洋行元専務に対して懲役2年、収賄側の防衛省元事務次官に対して懲役2年6ヶ月、追徴金1,250万円の実刑判決をそれぞれ言い渡した[105]。（山田洋行事件）
- 11月15日 - パキスタン政府は、国際通貨基金から総額76億ドルの緊急融資を受けることで合意したと発表[106]。
阪急西宮ガーデンズ
12月
- 12月3日 - オーストラリア準備銀行は政策金利を、1ポイント下げて年4.25%とすることを2日に決め、3日から実施。
- 12月4日
- 12月12日
新宿コマ劇場
脚注
- “Cyprus and Malta adopt the euro” (英語). BBC. (2008年1月1日). オリジナルの2020年11月9日時点におけるアーカイブ。 2022年3月1日閲覧。
- “ベネズエラがデノミ、新通貨で高インフレに歯止め”. イザ (2008年1月1日). 2008年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月19日閲覧。 アーカイブ 2008年1月5日 - ウェイバックマシン
- “重要なお知らせ : PHSサービス終了のお知らせ | お知らせ | NTTドコモ”. www.nttdocomo.co.jp (2008年1月8日). 2022年3月1日閲覧。 アーカイブ 2022年3月1日 - ウェイバックマシン
- “古紙偽装 影響広範に 困惑強める顧客企業”. MSN産経ニュース (2008年1月18日). 2008年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月1日閲覧。 アーカイブ 2008年1月21日 - ウェイバックマシン
- “パスネット”. PASMO. 2008年1月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月15日閲覧。 アーカイブ 2008年1月20日 - ウェイバックマシン
- “松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更”. Panasonic Newsroom Japan (2008年1月10日). 2008年3月15日閲覧。 アーカイブ 2022年7月6日 - ウェイバックマシン
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- “トヨタ自動車、北米国際自動車ショーで リチウムイオン電池搭載のプラグインハイブリッド車販売を発表”. TOYOTA (2008年1月14日). 2008年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月15日閲覧。 アーカイブ 2008年1月17日 - ウェイバックマシン
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