PayPay銀行

1998年（平成10年）末までに、日本におけるインターネット利用者が1694万人に達していた状況に鑑み、さくら銀行（現・三井住友銀行）はネットユーザーのデファクトスタンダードとなるような決済手段を提供すべくインターネット銀行設立の検討を開始した[6]。時同じくしてニフティを傘下に置き、自社ネットワーク事業のコンテンツの充実を目指す富士通との思惑が一致したことから、1997年（平成9年）7月、さくら銀行と富士通はインターネット銀行設立における基本合意を締結。さらに当時、爆発的に普及していたiモードを擁するNTTドコモや多様な顧客基盤を有する日本生命保険なども参画を表明し[6]、2000年（平成12年）9月19日にさくら銀が50%、住友銀行[注 2]、富士通、日本生命が各10%、東京電力、三井物産、NTT東日本、NTTドコモがそれぞれ5%を出資してジャパンネット銀行を設立[7]。同年10月12日に開業した。2004年（平成16年）12月には口座数は100万を突破し、翌2005年（平成17年）3月期には黒字化を達成した[6]。

2006年（平成18年）6月29日、ジャパンネット銀・三井住友銀・ヤフー（Yahoo! JAPAN運営会社）の3社で資本・業務提携を締結。同年9月29日には第三者割当増資を行い、普通株式を三井住友銀（払込価額87億円）とヤフー（同45億1500万円）に対して、取得条項付無議決権株式（優先株）をヤフー（同212億8500万円）に対して、それぞれ株式を割り当て、追加出資を受けた。これによって、ヤフーが三井住友銀行と同じく40 %を出資をする筆頭株主となった。（ただし、議決権ではヤフー10.4 %、三井住友銀行59.7 %）。提携の発表当初は、金融持株会社を三井住友銀行とヤフーが共同で設立し、その子会社とすることも検討されていたが、その後進展は見なかった。

2014年（平成26年）4月30日付で、ヤフーの所有する優先株が普通株に転換され、三井住友銀行およびヤフーの持分法適用会社となった。2018年（平成30年）2月1日にヤフーの連結子会社化し、それを機にこれまでの三井住友銀行出身者に代わってヤフー出身の田鎖智人が社長に就任した[8][9]。

2020年（令和2年）7月31日、取締役会にて、「ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行」への商号変更を決定した[3]。同年9月15日、商号変更日を2021年4月5日とすることを決議[4]。

個人間および、個人と法人間のインターネットを利用したオークションやネットショッピングなどによる小額の決済業務、証券会社・商品先物取引会社・FX業者などの口座への入出金等の決済業務に特化している[6]。例えば、Yahoo! オークションと提携し、落札後の決済を行なえるようにするなどである。他にも、投資信託の販売業務、カードローンなどの個人向け融資業務にも注力している。また、2008年（平成20年）6月19日にはtoto（サッカーくじ）の販売が開始された（イーバンク銀行（現・楽天銀行）に次いで2行目）。

VISAデビットサービスは2013年（平成25年）12月より参入。キャッシュカード一体型で発行されるが、カードレスタイプのバーチャルカードも追加で発行可能。2018年（平成30年）11月からはVISAのタッチ決済に対応したICチップがついたカードで発行されているが（既存のカード保有者も無料で切り替えが可能）、ICチップにはキャッシュカード機能が無いため、国内ATMを利用する場合は従来通り磁気ストライプを利用した取引となる。

実際に発行しているVISAデビットカード

個人口座に紐づいたデビットカードは1回の利用金額500円ごとにPayPayポイントが1ポイント還元され、翌月下旬にポイントが反映される（予めPayPayアプリに口座の連携が必要）。2021年3月1日から2022年6月30日の期間に確定データが到着したものに関しては1回の利用金額500円ごとに1円分がキャッシュバックされ、毎月15日に前月の還元分が口座残高に反映されていた。また、2021年2月28日まで確定データが到着したものに関しては1回の利用金額500円ごとにJNBスターが1スター付与されていた[10]。貯まったスターは有効期限内に手続きをすることで1スター=1円で残高に反映させることができた。

2015年（平成27年）9月1日から2019年（令和元年）5月20日まではコンビニエンスストア大手のファミリーマートとTポイントとの提携カードである「ファミマTカード（Visaデビット付キャッシュカード）」も発行していた。新規発行受付終了後もTポイントとの提携を継続しており、本カードで決済するとJNBスターやキャッシュバックのかわりにTポイントが付与されていた（ただしバーチャルカードの利用時はキャッシュバック）。PayPay銀行のサービス見直しに伴い、2022年6月30日（確定データ到着分）をもってTポイントの付与を終了し、上記のPayPayポイントにサービスが統一された。また、発行済のカードに関しても2022年8月24日以降に再発行するものや有効期限を迎えるものから順次Tカードが付帯されていない通常のPayPay銀行Visaデビット付キャッシュカードに切り替えられる。ためていたTポイントは別のTカードに移し替えるか、Yahoo! JapanのアカウントにTカード情報を登録してモバイルTカードを利用できるように設定を行わないとカード券面に記載されている有効期限、もしくはVisaデビット付キャッシュカード再発行のタイミングをもって利用できなくなる。

預金取引などを扱う窓口のある支店は本店営業部のみとなる（手数料が他金融機関より割高である）。支店そのものはワンタイム口座専用支店や各種サービス専用の支店、また個人・営業性個人口座としては、本店営業部のほかに、ジャパンネット銀行時代に開設の「すずめ支店」・「はやぶさ支店」・「ふくろう支店」、PayPay銀行時代に開設の「つばめ支店」・「かわせみ支店」・「うぐいす支店」・「とき支店」があり、さらに法人口座としては、ジャパンネット銀行時代に開設の「ビジネス営業部」がある。なお、店舗所在地は本店営業部と同一である。

現金の入出金は、三井住友銀行、イーネット[11]、セブン銀行、ローソン銀行[12]、ゆうちょ銀行、イオン銀行のATM網を利用して行うが、手数料が必要となる。ただし、取引条件によってはATM利用手数料が無料となる（詳細は後述）。

取引状況はネットバンキング上で照会できるため、預金通帳は無く（月ごとの利用明細送付は有料で可能）、原則ネットバンキングによる取引となる。なお一部取引については本店窓口でも取り扱う。また窓口でしか出来ない処理もある。

当初の口座取扱店は本店営業部のみであったが、それ以外には、2006年（平成18年）10月26日、Yahoo!ネットバンキング開始に伴い、ワンタイム振込専用の支店が開設された。この支店名には星座名が採用された。他にも各種サービスのための専用支店が開設され、樹木や鳥類から支店名が採られている。個人・営業性個人口座は、2009年（平成21年）9月17日以降順次、新たに、ジャパンネット銀行時代には「すずめ支店」・「はやぶさ支店」・「ふくろう支店」を、PayPay銀行時代には「つばめ支店」・「かわせみ支店」・「うぐいす支店」・「とき支店」が開設され、新規店舗は今後も口座保有者の増加に伴い順次開設される予定となっている。法人口座としては、ジャパンネット銀行時代に開設の「ビジネス営業部」がある。

口座数は日本初のネット銀行として当初はトップを保っていたが、2005年（平成17年）に[注 3]イーバンク銀行（現・楽天銀行）に追い越されている。ただし、口座数については開設後解約されたものを差し引いたアクティブ口座を見るか、解約した口座を除外せずに口座数をカウントするかの違いがあるので一概にどちらが優位かは言えない。

かつてはiモード対応携帯電話からJNB相互間の振込をする場合の振込手数料10円（1回あたり）を売りにしていたが、EZwebおよびJ-スカイ（旧・ボーダフォンライブ!、現・Yahoo!ケータイ）対応に伴い、2003年（平成15年）4月からはパソコンからと同額の52円に値上げした。

2021年4月5日からスマートフォンアプリで操作を行うことでセブン銀行ATM利用時にキャッシュカードを必要としない「スマホATM」のサービスを開始した[13]。2021年11月29日からはローソン銀行ATMでもスマホATMが利用できるようになった。