ビッグモーター

• 2016年12月4日、産経新聞が、ビッグモーター社内で自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払う慣行があり、会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していたと報じた。これに対し、ビッグモーターの顧問弁護士や総務部の担当者は事実を認めた上で、社内規定にない店長間の任意の慣習であり、会社からの強制はなく、不満があるようであれば止めるよう指導した、と釈明した[37][38]。
• 2017年2月26日、同じく産経新聞が、関係者の話として2015年6月に全社員宛てへ送られた社長名・兼重での社内メールに「保険選手権大会に関して」とのタイトルで「罰金を払うということは、店長としての仕事をしてないということだ！」などと強い文面での叱責と、兼重自身が罰金の設定に関与したことを示す内容があったと報じた。同社は、産経新聞に対して20日付の文書で、2016年の回答を踏襲する旨の回答を行った[39]。

• 2022年6月、一旦は支払った買取代金を「書類の不備」を口実に返金させる手口で客22人から約2,400万円をだまし取ったとしてビッグモーター多摩店の元従業員が逮捕された[40][41]。

かねてから国土交通省・地方運輸局から指定自動車整備事業（民間車検場）の指定取り消しなどの行政処分が下されている。

• 2022年2月4日 びわ湖守山店（滋賀県守山市）で、整備記録簿の記載漏れ、立ち入り検査時の質問に虚偽陳述、自動車検査員による不正改造の要求と実施などの違反。事業停止（25日間）、保安基準適合証等の交付停止（50日間）、自動車検査員の解任命令の処分[42][43][44]。

• 2023年2月8日 唐津店（佐賀県唐津市）で、点検整備の一部を実施せず、記録簿の記載なしなどの違反。保安基準適合証等の交付停止（15日間）の処分[45]。

• 同年3月22日 熊本浜線店（熊本県熊本市）で、法令の規定を遵守する体制でない、記録簿の虚偽記載・記載漏れ・記載誤り、検査の一部を実施せず適合証を交付などの違反。指定自動車整備事業の指定の取り消し、自動車検査員の解任命令の処分[46][47]。同店では記録が残る2020年12月以降の2年間、主に4WDタイプの車両について、スピードメーターの誤差を検査しないまま計58台に「保安基準適合証」を交付するなどしていた[48]。

• 同年6月27日、宇都宮南店（栃木県宇都宮市）で、検査の一部を実施せず適合証を交付、記録簿の虚偽記載・記載漏れ・記載誤りの違反。指定自動車整備事業の取り消しと自動車検査員の解任命令の処分[49][50]。同店では延べ58台の車両で完成検査の一部（速度計誤差の検査）が実施されていなかったことが確認された[51]。

かつて熊本浜線店の車検整備担当だった整備士によれば「58台どころか速度計以外も合計すれば（不正車検は）軽く1000台は超える」、また車検をこなす台数にも前年同月台数を超えるというノルマがあり「手間のかかる作業や検査はやらないことが当たり前」と証言がされている[52]。

2023年7月18日、国土交通大臣の斉藤鉄夫は同日にビッグモーターから公表された特別調査委員会の報告書[53]を知らされていないとした上で「（報告書記載の不正が事実であれば）言語道断だ」と語り、道路運送車両法違反の疑義により、同社に対し事実関係の聴取を行う方針であるとした[54]。また国交省は7月6日時点で聴取を要請したが7月19日現在でも聴取日の回答がないとの事[55]。

同月25日、ビッグモーターが開いた記者会見[注釈 1]では不正車検についての質問で社長の兼重宏行は、「特殊な車両について手抜きをした」「監査に入ったりするが、外からでは全く分からない」と述べている[56]。

同月26日、国土交通省内にてビッグモーター社長の和泉伸二らからの聞き取り調査を行い、道路運送車両法に違反していないか見極めるとした[57]。

同月28日、ビッグモーター全国34ヶ所の事業所へ国交省の立ち入り検査が行われ[58]、またそれらを含む135事業所への調査も行うとした[59]。

同年10月13日、国交省より立ち入り検査を行った34ヶ所の全ての工場に対し最大90日の事業停止、32ヶ所の指定工場のうち12ヶ所には指定の取り消しなどといった処分を行う方針を発表した[60][61][62]。今月20日にビッグモーター側に聴聞を行った上で、正式な処分がされる[63]。また、自動車検査員の24人を不正に関与したとして解任を命じる発表がされた[64]。

同年10月20日、国交省がビッグモーター側に聴聞を行ったが、ビッグモーターは、各運輸局の聴聞を欠席する見通しで、国交省は、今月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行うとしている。ビッグモーターは、「国交省の行政処分案に対して意見はない。聴聞には出席しないことを各運輸局に返答した」と回答している[65][66]。

同年11月10日、国交省は以前に検査をした34事業場とは別の複数工場への立ち入り検査を行ったと報道された[67]。

2022年8月、ビッグモーターによる保険金不正請求とその不正事実を知りながらも一部損害保険会社が取引を行っていると報道された[68]。

• 2021年秋ごろ、損害保険会社の業界団体へ内部告発が行われる。これを受けて2022年初旬に損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）、東京海上日動火災保険（以下、東京海上）、三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）の3社がサンプル調査を実施。その結果水増し請求が疑われる事案が見つかったためビッグモーター側に自主的な調査を求めたところ、ビッグモーター側は水増し請求の事実は確認したが「作業員のミスによるもので意図的なものでない」と損保側へ報告。損保ジャパンは組織的関与はないものとしたが東京海上と三井住友海上は再調査を求めていたという[68]。同年7月、ビッグモーター社長の兼重宏行が損保ジャパンに訪問。数日後にビッグモーター社内では東京海上と三井住友海上の自賠責の取り扱いを停止するよう指示があったとされる。同月下旬、事故車の修理紹介を停止していた前述3社のうち損保ジャパンだけが修理紹介を再開した[69][注釈 2]。

同年9月5日、一部報道への対応としてビッグモーターより修理を行った顧客向け問い合わせ窓口の開設が告知される[71]。

同年9月15日、日本損害保険協会（損保協）[注釈 3]白川儀一会長[78]・損保ジャパン社長は会見で一部報道・自動車保険でまかなう修理費で過剰請求の疑いについて「不正請求は許されない、毅然たる姿勢で対応する」と述べる[79][注釈 4]。

2023年1月30日、マスコミ報道におけるこれら問題の調査としてビッグモーターは特別調査委員会を設置[81]。

同年4月20日、タイヤをパンクさせるための指導を撮影した動画が流出し報道される[82][83]。

同年6月30日、損保協会長に就任した新納啓介[84]あいおいニッセイ同和損害保険社長は「（あいおいニッセイとして以前から）会合を要求している」「ビッグモーター側が調査報告をもらったらすぐ会う前提で話を進めている」と述べ、また損保ジャパンなどほかの大手3社にも直接報告するよう求めている[85]。

同年7月5日、ビッグモーターは特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表[86]、同報告書[53]が公開される同月18日までに以下の報道がなされている。

• 不正請求の被害を受けた一社の東京海上関係者によると、内部告発を受けたサンプル調査により、300件を超える不正が発覚し、故意に車を傷つける悪質な事例も含まれていたことが判明した為、第三者による調査を求めた[87]。
• 水増し請求を実施していたのは、ビッグモーターが保有する全国33工場の全てであり、工場長の指示により多岐に亘る不正行為が組織的に実施されたことが判明している[88]。
  • 破損していない箇所を故意に破損させる行為として、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体をひっかく、靴下に入れたゴルフボールを振り回して車をたたき雹害で受けた傷を拡大させる事例などが確認された[89]。
  • 破損していない箇所を修理する行為として、不必要な部品交換を実施する、損傷のないパネルへ板金を行った事例などが確認された[88][90]。
  • 修理の詐称行為として、塗装品質を実際より高く偽る、損傷があるように見せかける写真を提出する事例などが確認された[90]。
• 不正請求の規模は保険修理の4割に上り[91]、本来必要のない保険利用により等級が下がった保険契約者がいる可能性があるため[92]、損保各社は救済に向けて動く予定となっている。
  • また、損保会社からビッグモーターに対しての保険金の返還請求も開始されている[93][35]。
• 不正請求は5年以上に亘り行われており、15年8月から18年2月に在籍した板金や塗装部門の元本部長の指示により開始されたとみられ、「＠（アット）」の隠語により、損傷状態により費用が大きく上下する筈の事故修理に対し1台当たり14万円の収益ノルマが課せられ[94]、組織的な圧力がかけられた結果、不正が横行することとなった[95]。また、18年に内部告発が行われたが、実態調査を行わず、不正行為が継続された[90]。
  • 同社従業員からは、「ノルマを達成できない場合、降格や左遷をされる」と証言されており、また、問題が発覚して以降も引き続き、ノルマの達成指示が行われていると証言されている[96]。
    • また、同従業員からは、同社本部が社内連絡の削除などの証拠隠滅を図っている状況があるとの証言もされている[96]。

特別調査委員会は6月までに報告書をまとめてビッグモーターへ提出、前述7月5日発表の通りビッグモーターは報告書の受領を公表したものの具体的な内容は公表しておらず、またビッグモーター側で一部内容を改変・抜粋した報告書を損保側へ提出したとされる[88]。
そしてこのような数々の不正事案の報道は損保大手に再提出された原本に記載されていた内容であり、損保各社ではビッグモーターに対し、引き続き調査報告書を対外的に公表することを要求している[97]。

同年7月18日、ビッグモーターより調査報告書が公開される[53]。

• この調査報告書[4]に記載された保険金不正請求の原因として、1.不合理な目標値設定、2.コーポレートガバナンスの機能不全とコンプライアンス意識の鈍麻（内部統制体制の不備、適正手続きを無視した降格処分の頻発）、3.経営陣に盲従し忖度する歪な企業風土、4.現場の声を拾い上げようとする意識の欠如、5.人材の育成不足、などが指摘されている。

更に同報告書の結語にはビッグモーターが掲げる方針や経営理念[注釈 5]を引用し次のように記されている。

　～これらの崇高な理念[注釈 5]に真っ向から反する背信行為であり、顧客の信頼を裏切って、自社の収益獲得を優先したとの非難を逃れ得ない。かような行為が繰り返されれば、いずれ保険料率の上昇を招きかねず、そうなると保険ユーザー全体の不利益にもつながるという意味で一層罪深い。 — 特別調査委員会、『調査報告書』第10 結語,42p[4]

• 具体的な一因として、兼重宏一・取締役副社長（社長・兼重宏行の息子）をはじめとする役員らの判断で、社員の降格処分が頻繁に行われており、これらの処分に際し、同社が就業規則で定める「対象者に弁明の機会を与える」「賞罰委員会に諮る」といった手続きが取られることはなく、有無を言わせずの処分があったと指摘。このような強権的な人事によって従業員らが経営陣からの指示にそのまま従い、これを忖度するいびつな企業風土が醸成されていたとしている[98]。
• 報告書ではビッグモーター社内での従業員から副社長・社長への内部告発の顛末（第8-5 BP工場従業員からの告発の黙殺）が記されているが、更にこの後、告発関係者の1人が「不正な保険金請求の情報提供ホットライン」（損保協の通報窓口）[注釈 3]に通報を行っている。しかしひと月以上経っても音沙汰がなかったため、もう1人の告発関係者（社長の甥）が「毎日不正しています」などと催促したところ、ようやく連絡が来たと語られている[99]。

同月21日、財務兼金融担当大臣・鈴木俊一（第2次岸田改造内閣）は閣議後記者会見で「悪質な問題があれば保険業法に基づき対応する」と表明、金融庁が同社の保険代理店としての業務実態を調査していることが分かった[100]。また、大手損保3社（東京海上・三井住友海上・損保ジャパン）が過去に同社へ出向者を出していたことも明らかとなった[101]。

• 特に損保ジャパンでは2011年から板金や営業、品質管理部門に37人の出向者を派遣しており。さらに自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に、事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいたとされる[102]。また、前副社長の兼重宏一が損保ジャパンの前身企業の一つである日本興亜損害保険に2011年4月から2012年6月にかけて在籍していたことが判明している[103][104]。

同月25日、それまで損保ジャパンは長年に渡り数多くの出向者を送り込みながらも「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが[105][106]、白川は当日午前7時頃の取材に対し、去年（2022年）夏に出向者から「ビッグモーターの工場長から不正の指示があった」との報告を受けていたと答えた[107]。また当日の午前11時からビッグモーター側の記者会見[注釈 1]が開かれ兼重は「（不正を知ったのは）特別調査委員会から報告書を受け取った（2023年）6月26日」であるとし、（不正について）経営陣は知りもしなければ組織的関与もないと述べる。更に「（不正を行った社員は）調査して刑事告訴したい」とも語る場面があったが、会見後に撤回した[108]。

• 翌26日、ビッグモーターの次期社長に就任した和泉伸二は取材に対し、2022年に行われた損保会社3社（損保ジャパン、東京海上、三井住友海上）への調査報告の内容が「不正の指示はなかった」と書き換えられていた件について「初めて知った」、また書き換え指示があるならかなりの上席者では？との問いに「その可能性は高い」と語っている[109]。
• なお、ビッグモーター側の自主調査では損保ジャパンの出向者が調査を行い、「工場長から不正の指示があった」とヒアリングシートに記入署名され、その事実が当時の板金部門の部長や損保ジャパン側に伝えられていたにも関わらず、「指示はなかった」と逆の内容になり、損保ジャパンから金融庁に報告されたと報じられている[110][注釈 6]。

同月26日、損保ジャパンは不正の事前把握やビッグモーターへの出向者や社員を調査するとして社外調査委員会を設置[111][112][注釈 7]。

• 2017年度から3名の出向者を出していた三井住友海上も翌27日に調査委員会を設置しており、当時の事情を聞くとしている[114]。

同月28日、金融庁から委任を受けた関東財務局は保険代理業でもあるビッグモーターに対しヒアリングを行ったと発表した[115]。

同月31日、金融庁はビッグモーターの保険金不正請求問題を受け、ビッグモーターおよび同社と保険代理店契約を契約している損保ジャパン、三井住友海上、東京海上、あいおいニッセイ同和の大手4社、共栄火災海上保険、AIG損害保険、日新火災海上保険の中堅3社の各損保会社[注釈 8]に対し、保険業法に基づく報告徴求命令[注釈 9]を発出した[118]。

• 損保ジャパンでは査定先への信用度によって、見積書と写真だけで判断する「簡易査定」を行っているが、2019年自社内でビッグモーター向けに簡易査定を行う十数人規模のチームが発足しており、この点についても詳しい報告が求められている[119]。
  • 更なる報道では、軽微とされる事故の場合は全くチェックを行わない「完全査定レス」と称する制度が2019年4月から導入されていると伝えられている[120]。

同年8月1日、東京海上日動はプレスリリースにて、2022年3月不正請求の疑義から2023年7月18日ビッグモーターによる調査報告書全文公開までの自社に関する経緯概略を公表した[121][注釈 10]。

同年8月4日、損害保険料率算出機構はビッグモーター関連の保険金不正請求ついて保険会社に報告を求め、今後の参考純率の算定に反映させるとした[122]。同機構は損保各社から集めたデータから適正な保険料率を算出する「参考純率」を設定するが、ビッグモーターが水増し請求したことで参考純率が上昇していたとみられる[123]。

報道によっては「なれ合い」「もたれ合い」とも称されるビッグモーターと損保各社の関係だが[124][125]、その背景には修理紹介（入庫）1台あたり自賠責保険5台分が損害保険会社に割り振られていたため、これがお互いの大きな利益になっていたと報じられている[126]。またビッグモーターが販売する自賠責と任意保険は年間200億円に上ると見られており[127]、2022年6月から7月にかけてのビッグモーターによる自主調査結果の変遷は、100億円超の保険料収入があった損保ジャパンの意向が影響しているとされている[128]。

• 更に、ビッグモーターによる保険金不正請求・修理費水増しの影響で、顧客が修理に保険を使い等級が下がり、保険会社が割高な保険料を得ているケースが存在する[129][130]。
• ビッグモーター社内では保険販売件数にも厳しいノルマがあり、そのノルマを埋めるべく廃棄予定の車両や展示車、客に貸し出す代車に従業員名義などで保険をかける「架空契約」が行われていたとの報道や証言がされている[131][132]。また過去には、保険販売の月間目標を下回った店長から目標を上回った店長に現金を渡すという慣行が問題視されている（#社員への「罰金」問題参照）。
• 損保協などでは「自賠責保険には保険会社の利益はない」と喧伝しているが、損害保険料率算出機構によれば実際には業界全体で年間2,000億円を越えるとされる「社費」名目の手数料収入があり、またプールされている保険料自体の運用益ににも利益があるのではとの指摘から、保険修理会社と保険販売は切り離すべきとした上で、損害保険会社は本当に被害側なのかと疑問視する意見がある[133]。
  • 後にSOMPOホールディングスが公表した中間報告書では損保会社が自賠責保険の販売を推進するメリットとして、任意保険販売の機会創出や収入保険料の拡大などのメリットをもたらすことから、重要な事業活動であると説明されている[134]。

同年9月8日、ビッグモーターと関係の深かった損保ジャパン社長の白川儀一の辞任が発表された。ビッグモーターの保険金の不正請求問題で、白川が主導して不正の可能性を認識しながら、中断していたビッグモーターとの取引を再開するなど不適切な対応を取ったことなどに対する引責辞任とされる。損保ジャパンに関しても金融庁が立ち入り検査の実施を既に通知している[135]。

同月19日、金融庁はビッグモーターと損保ジャパンへの立ち入り検査を実施[136]。また同日、損保協は被害を受けた契約者の等級訂正など契約者救済を円滑化する方策を検討すると発表した[137]。

• 損保ジャパンと同様にビッグモーターへの出向者がいた三井住友海上に対し同月21日までに追加の報告徴求命令が出されている[138][139]。
• 損保協の新納会長は会見にてまずは陳謝した上で「（ビッグモーターと損保各社の関係は）行き過ぎ」だったと指摘した[140]。
• 損保協では同年9月1日からビッグモーターによる保険金不正請求に関する特設ページを設置しているが[141]、同月末現在、ビッグモーターとの保険代理店契約や修理紹介、またその影響で保険契約者から過剰な保険料を徴収していたなどプレスリリースを行っている会員会社は前述7月31日に報告徴求命令を受けた各社含む13社（アクサ損害保険、イーデザイン損害保険、SBI損害保険、セゾン自動車火災保険、ソニー損害保険、三井ダイレクト損害保険）に及ぶ[142]、また不正請求の調査対象は大手損保4社だけでも20万件以上とされる[143]。

同年10月10日、SOMPOホールディングスから中間報告書が公開される[134][注釈 7]。

• ビッグモーターの担当部長が証言などの改ざんを指示、損保ジャパンの出向者はやむを得ず従った[144]。この改ざん事実は出向者から損保ジャパン経営陣に伝えられており、追加調査や取引停止の延長が必要だと認識されていたが、後の会議にて白川は早期の取引再開を促し修理紹介再開が決定する[145]。なお、白川は内部告発を把握していたが、兼重が損保大手3社の役員と面会した際に、「見積もりをごまかして売り上げを上げることはしていない。信じてほしい」と発言。これを受け、白川は顧客紹介の解禁日の検討について社内メールを送っていた[146]。
• 修理紹介を再開した翌月、ビッグモーターが組織的に不正請求を行っているとの疑いと損保ジャパンの対応を報じられた[68]。その結果、レピュテーションリスクが高まったと判断し親会社のSOMPOホールディングスに報告。なお、修理紹介再開理由が組織的関与はないと認めたためであったことから、新たにビッグモーターの組織的関与が認められる事実が明らかになるなどの大義名分が必要となるとして、直ちに修理紹介が再停止されることはなかった[134]。

同年11月7日、金融庁はSOMPOホールディングスに対し立ち入り検査を開始、親会社としての経営管理について実態把握を進めるとしている[147]。

同年11月24日、ビッグモーターの保険代理店登録を同月30日付で取り消す行政処分を出したと発表[148]。なお、すでに金融庁は取り消す方針を公表しており[149]、また前月10月には代理店契約を行っていた全7社がすでに解約または同月30日までに解約することを発表している[150][151]。

2023年7月20日、ビッグモーターの下請けである洗車会社に対し、従業員の車検情報の開示強要とそれに続く車検発注の強要、単価の一律1/3への値下げを強要され、 同下請け会社はそれらを全て断ったところ、殆どの取引を打ち切られたとの証言が報道された[152]。

同年9月1日、公正取引委員会は、前述の行為以外にも店舗清掃や店舗周辺の草むしりを強要した疑いがあるとして、下請法違反容疑で調査を行っていると報じられた[153]。ビッグモーターは下請法上の親事業者に該当し、役務提供委託の下請け会社（資本金5千万円以下）に対して、自社が指定するサービスの利用強制や買いたたき行為などが禁止されている[154]。

2024年3月15日、公正取引委員会は下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定してビッグモーターと子会社のビーエムハナテンに対し再発防止を求める勧告や指導を行った。公取委は違反が多岐にわたる上、未判明の違反もあり得るとし、問題解消のため、独立した第三者での対応を求める異例の措置をとった。発表によると、ビッグモーターは2021年8月頃から2023年6月頃、車体の研磨などを委託する複数の下請け業者に対し、無償で草むしりや床掃除、側溝にたまった泥の除去、展示車両のワックスがけを強要した。複数のオプションをつけた中古車を購入させたり、下請け代金を一方的に27.7%引き下げたりしたこともあった。自社店舗で車検をしなければ「出入り禁止」にすると伝えて受けさせたり、自社が代理店を務める保険会社と契約させたりもしていた[155][156]。

2023年7月27日、同月18日に公表された特別調査委員会の報告書[53]より「内部通報が黙殺された」との指摘から公益通報者保護法が義務付ける内部通報体制について調査を行っている事を明らかにした [157]。

同年8月3日、消費者庁はビッグモーターに対し内部通報体制について報告を求めた。公益通報者保護法に基づく事業者への報告要請は今回が初となる [158]。

同年8月8日、消費者担当相・河野太郎は記者会見にて、ビッグモーターに関する保険金の不正請求問題を重要な消費者問題であるとして消費者庁に「関係省庁との連携対応の強化」「相談受付体制の強化」（共に要約）を指示したと述べる[159]。前日7日に行われた国交省、金融庁、消費者庁へのヒアリングでは、過去10年で8,000件以上に及ぶ相談がありながら行政処分につながったものは1つもなく、省庁間で十分に共有されず対応が遅れたなどと批判が相次いでいた[160][161]。

同年9月4日、ビッグモーターは消費者庁へ内部通報体制について報告。同月8日、内部通報体制が整備されているとして6ヶ月後に運用状況を報告するよう求めている[162]。

同月27日、消費者庁は4月から8月までの5カ月間にビッグモーターに関する相談が1,400件以上あったことを明らかにした。昨年度に寄せられた相談件数は1491件だったため、今年度は5カ月で1年分の相談が寄せられている状況である[163]。

名古屋市名東区勢子坊のビッグモーター名古屋名東店。手前のセブン-イレブン[注釈 11]の前には街路樹も植え込みもあるが、ビッグモーターの前にはどちらもなく、切り株だけが残されている[注釈 12]。

全国の多数店舗において、店舗周辺の街路樹等への意図的な損壊行為が相次いで報じられた。

除草剤散布による枯死 （全国各地）

2022年8月、群馬県太田市にある店舗前の街路樹が枯れていると太田土木事務所に情報が寄せられた[164]。原因を特定するために土壌の成分分析をしたところ、除草剤の成分が検出されたことから、同年11月に被害届を提出[164]。群馬県太田警察署と太田土木事務所は、この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生したとして、情報提供を求める看板を設置した[164]。一連の報道を受け、ビッグモーターは除草剤を散布し枯死させたことを認めた[165]。

その後の報道を受け調査が行われた結果、全国各地の多数の店舗前にて、街路樹の枯死と除草剤の検出が確認された。ビッグモーター側は自社による散布の疑惑を一旦否定するも、その後、北海道札幌市[166]、茨城県ひたちなか市・つくば市・阿見町[167]、埼玉県さいたま市・所沢市・八潮市[168]、東京都[169]、愛知県名古屋市[170]、兵庫県川西市[171]、福岡県春日市[172]等、特定地域に寄らない全国の広範囲な店舗で、次々に散布を認め、各自治体が被害届を提出した。

ノコギリで伐採 （埼玉県）

街路樹の不自然な枯死が指摘されている店舗のうち、埼玉県の所沢店前において店員がノコギリで街路樹を伐採していることが目撃された[173]。目撃した住民からは、本部視察を前にした清掃と説明されたという証言がなされている。

バーナーで焼く （福岡県）

福岡県の古賀店前では2019年に店員とみられるスーツ姿の男性がガスバーナーで街路樹を焼いている現場を地元住民が目撃しており[174]、情報提供を受けた市議会議員が九州地方整備局に調査を要請したが、この時の調査では除草剤の成分が検出されず街路樹を焼却した実行犯の特定に至らないまま、2020年1月に倒木の危険があるとして整備局により伐採された[175]。

私有地の植栽を無断で伐採しセメントで埋め立て （石川県）

2023年8月3日、石川県かほく市にある商業施設「イオンモールかほく」の敷地内にテナントとして出店しているイオンモールかほく店の前に低木が植えられていた植え込み部分が全て伐採され、コンクリートで舗装されていたことが発覚した[176][177]。

同施設の土地を管理しているイオンリテールと親会社のイオンによると、植え込みはイオングループの植栽活動の一環として整備されていたものであり[176][178]、植え込み部分はビッグモーターへの貸し出し対象外だったとしている[179]。イオンは、経緯を確認した上で法的措置も検討するとしている[176][177]。

石川テレビの取材によると、近隣の住民により日中に舗装を行う様子が目撃されている[179]。

その他には、店舗前街路樹の枯死・撤去後に植え直しをしようとしたところ店舗側が拒否（大阪府）[180]、条例で定められた敷地緑化スペースを舗装（愛知県）[181]など、全国各地の店舗周辺で問題発覚や街路樹に関する報道がされている。

これらの問題に対し、全国各地の自治体の他、国道に面する店舗前については国土交通省による調査が行われた[182][183]。

国土交通省の調査では、各地の地方整備局が管理する国道に面した111店舗のうち10店舗で5年の間に街路樹の枯死が確認されており、土壌分析で除草剤の影響が認められた場合は警察への被害届提出や損害賠償請求を検討するとし[184]、実際に香川河川国道事務所は2023年9月4日に被害届を提出した[185]。なお、故意に街路樹や植栽を損壊した場合、刑法の器物損壊罪にあたる他、道路法で定められた「道路附属物損壊罪」にもあたりえる[186]。また、民法上の不法行為が成立し、損害賠償責任を負う可能性もある[186]。

• 2023年7月25日に行われた記者会見[注釈 1]では、同疑惑について社長だった兼重宏行が環境整備で実施していることを仄めかす発言[注釈 13]をするも、直後に否定し、また、和泉伸二専務は10年ほど前に除草剤を撒いたことを認めつつ、現在は実施していないと釈明した[188]。同社の陣内司管理本部長は、調査の上対処するとしている。
  • 同年7月28日、ビッグモーターは複数店舗において過去の清掃活動で使った除草剤などの影響で街路樹が枯れた可能性が高いことを認め謝罪した[184]。同日時点で、全国18都道府県、39店舗前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認された[189]。
  • 会社が社員に配布していた、同社の経営計画書には店舗周辺10メートル以内の清掃が示されており、月に1度幹部による点検が実施されていたが、元従業員からは、1センチメートルの雑草も許容されず[183]、除草剤を撒くよう指示があったという証言がされている[190]。また、店長の降格処分において同点検の成績不良が原因とする証言もなされている[98]。
  • 本件における太田市の状況がSNSに投稿されると、他の複数の店舗前の様子もGoogle ストリートビューなどの写真とともに投稿される事態となった[164]。
• 8月初旬よりビッグモーターから被害のあった自治体に電話や訪問などで謝罪があったと報じられており[191][192]、東京都では除草剤検出とヒアリングを行うと発表した[193][194]。その当日の午後にビッグモーター側が都庁を訪れ謝罪している[169]。
• 9月15日、街路樹問題で警視庁と神奈川県警察が、ビッグモーター本社に器物損壊の容疑で家宅捜索に入った[195]。
  • 警視庁捜査1課は、9店舗の家宅捜索で草刈り機などを押収し、従業員らから任意で事情を聴いた[196]。
• 9月29日、街路樹問題の原状回復にかかる費用として神奈川県は約784万円を請求[197]。また、10月3日には東京都が約1600万円の負担を命じた[187][198]。
  • 11月6日、愛媛県の2店舗前の街路樹が枯れた問題で国土交通省が土壌の調査で除草剤の成分を検出した[199]。店舗が除草剤の使用を認めたため、土壌や街路樹の原状回復費用として1181万円を請求し、21日にビッグモーター側は全額納付した[200]。
• 2024年1月30日、本社に勤務していた社員の男を、川崎市の店舗前の街路樹のオオムラサキツツジ6本（10万円相当）を伐採したとして神奈川県警が器物損壊の容疑で逮捕した。一連の事件による逮捕者は初めて[201][202]。この社員は事件当時、伐採などを指示する「環境整備推進委員」に本社で唯一就いていたことから、損壊を現場に指示できる強い権限があったとみられる[203]。2月1日、神奈川県警は、この社員と共謀して伐採したとして同容疑で、当時の店長と従業員1人を書類送検した[204]。同月16日、神奈川県警は道路法違反（道路に関する禁止行為）の疑いで、法人としてのビッグモーターを書類送検し、3人を追送検した[205][206]。同月19日、神奈川県警は平塚市の店舗前の歩道のオオムラサキツツジ23本（30万8200円相当）についても無断で引き抜いたとして、元環境整備推進委員の社員を再逮捕した[207]。3月29日、横浜地検は社員と川崎店の当時の店長を器物損壊罪で起訴した。同店の従業員1人については横浜区検が28日に同罪で略式起訴した。道路法違反容疑については、3人と法人としてのビッグモーターをいずれも不起訴とした。平塚四之宮店の器物損壊についても不起訴とした[208]。
• 2024年3月4日、警視庁捜査1課は兼重宏一前副社長や東京都内4店舗の店長ら計13人を器物損壊容疑で書類送検した[209][210]。前副社長について、直接的な指示はなかったものの、店舗清掃状況を確認する「環境整備点検」の強化や人事評価を通じ、街路樹伐採などに影響を与えた可能性があると判断した[210]。また、前副社長は任意の事情聴取に「伐採の指示はしていない」と容疑を否認していたが、伐採前の街路樹を点検した際「不適合」としていたのを伐採後には「適合」と評価を変えたことが捜査で確認された[211]。捜査関係者によると、他に書類送検されたのは、多摩店の当時の店長や従業員ら5人と、環八世田谷店、練馬店、立川店の当時の店長や従業員7人[210]。
• 2024年3月5日、愛知県警察は名古屋中川店、名古屋南店、西尾店の当時の店長を器物損壊容疑で書類送検した。各店舗の前に植えられていた街路樹に除草剤を散布するなどして、2023年8月までに枯死させた疑いが持たれている[212]。名古屋地方検察庁は3月22日付で3人を不起訴処分とした[213]。

2024年3月1日、社員6人に対して違法な時間外労働をさせたなどとして、厚生労働省東京労働局は法人としてのビッグモーターと、東京都内の店舗に勤める30代の男性工場長を労働基準法違反（違法な時間外労働）の疑いで書類送検した。労働局によると、工場長は2023年2月、労使協定で定めた残業時間の上限を超えて、店舗に勤務する自動車整備士6人に違法な時間外労働をさせた疑いがある。協定では1カ月あたりの残業時間の上限を42時間とし、繁忙期の場合などは「特別条項」で80時間まで認めるとしていたが、最長で月116時間超の残業をさせていたという[214]。

一連の報道に絡む形で、岐阜県内の店舗で元店長として働いていた男性が、パワーハラスメントを受けたとして慰謝料と未払いの残業代を求めて岐阜地方裁判所に提訴していたことが、2023年7月25・26日に報道された。この元店長は他の店長も参加するLINEのグループチャットにおいて上司から暴言を受け、その後うつ病を発症、2021年6月に解雇された。また約1800万円の残業代も支払われていないという。労働審判に申し立てたが不調に終わり、2022年8月に訴訟に移行していたが、同年9月に元店長は交通事故で死去したため、現在は両親が訴訟を引き継いでいる[215][216]。

• 社内LINEにおいて店長や工場長から「人並み以下」「ボケカス」「殺すぞ」といったメッセージが休日や勤務時間外にも送られていた[217]。更に副社長からも「教育教育死刑死刑」[218][注釈 14]、社長からは「バカは年を取っても賢くならない！」といった言葉が送られていたと報じられている[220]。
• 社員の妻の顔を同僚がグループLINEに晒して容姿を侮辱したり、会社の飲み会で「流産させる」と発言していたことが明らかとなっている[221]。該当の社員は電話で謝罪したとされるが、反省の色がないと感じた妻は出産を控えながら心療内科に通院することとなり、夫はビッグモーターを退職した[221]。

2023年8月31日、京都府南丹市の訪問先にて、先に中古車の買取査定をしていた同業他社の従業員を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで同社社員が逮捕された。同社社員は買い取り相談を受けて訪問したが、先に着いていたこの同業他社が商談を終えていた。その後も同社社員が見積もりを取ろうとしたため、口論になった。同業他社従業員がスマートフォンで撮影し始めたところ、男が突き飛ばしたという[222][223]。

景観条例違反疑惑

2022年8月頃、愛媛県松山市にある「ビッグモーター衣山店」に併設されている、およそ40m程の高さがある看板付きタワー式立体駐車場に対し、市の景観条例違反の疑いで近隣住民が同店や市に苦情を入れたことが判明した[224][225]。

市の条例では、「15mを超す高さの看板を立ててはならない」と定められているが[224]、建物であれば高さの上限は51mまでとなるため、それを逃れるために建設したのではないかという疑いがもたれている[注釈 15][225]。

ビッグモーターによると、この立体駐車場は顧客へ納車する前の売約済みの車両を一時的に保管するなどの用途で利用しているものとしており、市へもそのように届け出を提出していた[225]。

しかし、近隣住民からは「使用しているところを見たことがない」という意見が相次ぎ、市の担当者も「建物としての意味をなしていないのであれば、許可取り消しもあるかもしれない」という見解を示している[225]。

その後松山市の職員により実際に駐車場として利用されていることが確認された[227]。

市の基準を超える面積での出店

愛媛県松山市にある「ビッグモーター平井店」で、市の基準を超える巨大な敷地面積で店舗が造られた疑惑が浮上した[225][228]。

同店の土地は、ビッグモーターと関連会社2社合わせて3社が別々の開発申請を提出し、それを一つの店舗として運営しているのではという疑惑がもたれ、市が調査に乗り出している[225]。

その後松山市からの指導を受けて施設を中古車販売店、整備工場、修理工場の3つに区切る配置変更を行った[228]。さらにその後、2023年10月末をもって平井店を閉店とすることを決めた[229]。

• 2023年7月18日、ビッグモーターは公式ホームページにおいて、調査報告書の全文並びに経営陣に対する処分を公表し、代表取締役社長の兼重宏行は1年間報酬を全額返上、その他の役員も3か月間10%-50%の報酬を返上する事を発表した。ただし、調査報告書で指摘された保険金の請求をめぐる不正行為や法律や社内ルールを順守しない組織運営について、経営陣の関与の有無には言及していない[230][231]。
• 同月19日、2017年よりビッグモーターのCMに出演している俳優の佐藤隆太の所属事務所ケイファクトリーが、同社に対しCM出演契約を解除する方向で協議していることが明らかになった。上述の問題を重視したものとみられる[15]。これを受けて、民放各局にビッグモーター側からCMの放送中止が通知されたことが明らかになっている[14]。2023年7月20日付けで契約が解除された[232]。
• 同月21日、ビッグモーターは本社から各拠点に対し、板金塗装の一般客からの入庫受け付けを全面休止するよう指示が出された事が明らかになった。「過去修理案件の（不正の）再調査、調査結果からの再修理や板金対応を優先するため」としている。入庫の受け付け再開は未定とされている[233]。また、一括査定サイトを経由した買い取りを停止するよう店舗に指示したことも明らかになっている[234]。
• 一方で社長の兼重宏行は、今回の一連の問題の報道に対し「メディアの常として、全社員の2%に満たない一部のBP（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と、各店長宛のLINEでメディアを批判するメッセージを配信していたことが、産経新聞の報道で明らかになった。内部関係者により同新聞に告発があったとみられる[235]。その後、産経新聞の取材に対し、ビッグモーターの広報担当者は「文章については、当社兼重社長が従業員向けに送ったものになります」と事実関係を認め、「前半部分に不適切な内容が含まれていることについて猛省しております」と回答した[236]。
• また、本件の一連の経緯報告も同社ホームページ内のプレスリリースやメディアの報道などから内容が上がってきているが、社長の兼重宏行以下経営陣などによる会社側の会見など、問題が発覚して以降初めて記者会見を行った7月25日に至るまで首脳陣による会見を行わなかったことなどから、ビッグモーターに対する説明責任を追及する世論の厳しい意見は会見後も8月現在に至るまで続いている。記者会見を行っていないなどの理由に関し、読売新聞の照会に対して「当社には、広報部門が存在せず、ご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる。今回を機に、（メールでの）対応窓口を設置した」「説明責任に関する様々なご意見を真摯に受け止め、今後の対応を検討する」とメールで回答していた[237]。後述の記者会見ではメディアから同社の取材対応について、「不満がたまって殺到するから、電話窓口を設けたほうがいいですよ」などと苦言を呈される一幕もあった[238]。情報開示体制の不備を受けて、ビッグモーターは同年8月5日に広報窓口を開設した。同月7日からは専任の担当者がメディア対応に当たる事となった[239]。
• 同年7月25日、東京都内でビッグモーターの首脳陣による記者会見が初めて行われ、代表取締役社長の兼重宏行、後任社長となる予定の専務取締役の和泉伸二、後任副社長となる予定の石橋光国、管理本部長の陣内司の4人が出席した。なお、取締役副社長の兼重宏一は出席しなかった。以下は会見の要旨となる（脚注がない限り兼重宏行による発言）[240][241]。
  • 保険不正請求の事実を認め陳謝し、同月26日付での自身の代表取締役社長の辞任と取締役副社長の兼重宏一の辞任を発表し、両名が今後経営参画しないことを表明した。
  • 幹部が不正を認識していたかについては、板金塗装部門単独行為であったとし「天地神明に誓って、知りませんでした」と自身の関与も否定した。
  • 自社が修理を行う予定の車を傷をつけて水増し請求を行っていたことに対し、許しがたいことであり刑事告訴を含む厳正な対処を行うとした[注釈 16]。
    • ゴルフボールを使って傷をつけていたことに対し、ゴルフを愛する人に対する冒瀆と発言した。
  • ノルマ達成のためにプレッシャーをかけていたことを認め、不正の原因と推測した。
  • 内部統制やガバナンスの不備を認めた。
  • 「元社員」と称する者がYoutube上で告発した点を「変な動画」と表現し悪意のあるメッセージであると不快感を示した。
  • 降格人事については悪意はないと正当性を主張した。
  • 損保会社の出向者が不正に関与した疑いに関して、その可能性を否定した。
  • 副社長の兼重宏一が出席しなかった事に関して、和泉専務は不正に直接関与していないとし、自主的な退任であることを説明した。また、宏一のパワハラ疑惑に関しても、兼重、和泉はともに否定した。
  • 店舗周辺に除草剤が散布されているとの疑惑に関して、和泉専務は10年以上前に実施したことがあると一定の事実を認めるも、現在は実施していないとした。
• 同月26日、国土交通省はビッグモーターに対し、道路運送車両法違反の疑いがあるとして同社幹部へのヒアリングを実施した。この日、同省に出頭したのは現社長の和泉伸二、副社長の石橋光国、内部統制監査室長の陣内司、サービス部長の若山哲也、BP（板金・塗装部門）テクニカルサポート部長の加治英之の5名。国土交通省は行政処分を視野に事実関係の確認を進めており、道路運送車両法違反に違反する疑いがある場合は、事業場への立ち入り検査なども検討する[242]。
• 同日付で新社長に就任した和泉社長体制となり、パワハラや不正の温床ともされる、それまでの社内の慣習を順次取りやめさせていることが明らかになっている。
  • 前社長の兼重宏行の経営思想を社員に伝えるために配布されていた「経営計画書」を撤回したことが明らかとなった。「経営計画書」の記述には「会社と社長の思想は受け入れないが仕事の能力はある社員については今、すぐ辞めてください」「幹部には目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」などとした、ハラスメントとも捉えられる過激な記述があったことで、世論の批判を浴びていた[243][244]。経営計画書は株式会社武蔵野（本社:東京都小金井市東町4-33-8 ）の指導により作られていた[245]。
  • また、社内の連絡ツールとして使用していたLINEのアカウントを削除するように、社員全員に通知していたことが分かった。同日、国土交通省でのヒアリングを終えた和泉がメディアの取材に応じ、「100個くらい（のグループライン）が作成されているらしいと聴いた。LINEでの連絡や報告が頻繁に行われ、休みの日でも確認がされていた」「風土改革の一環で、いったん縛るのはやめようと。縛るようなツールは使いたくないのでいったん全部やめることにした」と説明した。過去の違法な指示などの隠蔽を画策する目的ではないかと批判されたが、和泉は「全く違います。隠そうとする意思はありません」「改革の第1弾としてと伝えている、隠蔽をすることは改革でも何でもない」と否定している[246]。
    • 兼重前社長による、短いトークの中で3回も「バカ」という言葉が使われた画面をFNNに提供した現役社員は「直接現場に指示を出すような人物がほぼ残っているので、パワハラ気質がすぐに直るのか疑問だ」と述べた[220]。
• 同年8月10日、ビッグモーターは、今回の不祥事の影響により売り上げが減少し経営状態の悪化が懸念される事から、東京都内で同社と取引する金融機関などと会合を開き、8月中旬に借入金の返済期限を迎える事に伴い、借入金90億円の借り換えを要請した。しかし、金融機関などは同社が一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断し、借り換え要請に応じない方針である事が明らかになっている。同社は2022年9月末時点で現預金は約320億円あることから、これらを取り崩して週内に借入金の返済を行うと見られている[247][248]。8月19日、借入金90億円を取引先銀行に返済したことが明らかとなった[249]。

• 8月17日、同年7月から大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの『ファイナンシャルアドバイザリー』が事業の再生計画に携わっていることが明らかになった。同社に対して、経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定などが行われる[250]。

• 不正請求問題が発覚した以降、店舗縮小や出店取りやめが相次いでいる。
  • 9月2日、愛知、三重、高知、宮崎にある計4店舗を8月末に閉鎖し、近隣の店舗に統合したことが明らかになった。公式サイトの店舗検索も対象店舗については表示されていない。店舗統廃合については、合理化の一環とされている[251]。
  • 9月6日、福島県と岐阜県に出店を予定していた2店舗が出店取りやめとなった。公式サイトにも出店予定として掲載されていたが、現在は削除されている[252]。
  • 10月30日、東京、大阪など計9店舗を10月31日付で閉鎖することが発表された。近隣の店舗に統合し、合理化を図るとされている。その内、国交省に行政処分を受けた2店舗が含まれている[253][254]。

• 9月12日、新入社員の採用活動を停止していることが明らかになった。2024年春入社予定の内定者も報道後、辞退する人が相次いでいるという。再開時期については、未定としている[255]。

• 10月30日、自社ホームページの問い合わせフォームを利用した人の氏名、電話番号がなどの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。今年の8月18日に不正アクセスが発覚したという[256][257]。