カヤン新領土党

1962年にクーデターによって成立したネウィン政権はビルマ式社会主義を標榜し、強硬な政策を推し進めた。1963年、ペコン郡区でモーバイダム建設反対委員会が設立された[6]。1964年5月、ネウィン政権は予告なく50チャットと100チャットの廃貨を行った[7]。

1964年6月4日、ネウィン政権に反発したペコン郡区の村人が軍の前哨基地を襲撃した[8]。最初の武装組織は抗日闘争を指導したボー・ピャン（Bo Pyan）により組織されていたが[9]、元ラングーン大学学生のシュエエイが合流し、同年8月8日にカヤン新領土党が結成された[7][1]。

Lintner(1999)およびSmith(1999)は1964年の武装闘争はネウィン政権の高額紙幣廃貨の後に起きたと記述しているが[7][10]、同年にKNLPが設立されたのはダム反対運動の流れを受けたものであるとする記述も存在している[6][11]。

また、South(2020)はカトリックの宣教師を含む全ての外国人宣教師がミャンマー国内から追放されたことを受けて、信教の自由を求めて武装闘争に踏み切ったのだとしている[5]。

当初はカレンニー民族進歩党と協力関係にあり、1976年にはNDF（National Democratic Front、民族民主戦線）に加入していたが[12]、ビルマ共産党と連携するために1977年にNDFを離脱した[13]。支配地域が国境から遠く、外国からの支援を望めなかったため、1979年にKNLPはビルマ共産党と同盟関係を構築した[14]。また、パオ族左派のシャン州諸民族解放軍 (Shan State Nationalities Liberation Organisation: SSNLO)やカレンニー民族進歩党左派の分派であるカレンニー民族人民解放戦線と共闘関係にあった[15]。

強力な同盟相手であったビルマ共産党が1989年に崩壊すると、KNLPの内部からも分裂が生じた。1991年、カヤン民族守備隊(Kayan National Guard: KNG)は60人程の兵力を以てKNLPから分裂し、軍事政権と停戦交渉を行った[15][16]。同年6月20日、KNLPはNDFに再加入した[7]。

1994年7月26日、同盟相手を失ったKNLPは軍事政権と停戦交渉を行い、カヤー州第3特区として支配地域の自治を認められた。また、森林の伐採や鉱山開発などの利権が認められた[15]。

しかしながら、KNLPと軍事政権との関係は安定していたわけではなく、ウィキリークスに漏洩した文書において、駐ミャンマー米国大使館は「熱くも冷たくもある関係」と評している[17][18]。

2005年、KNLP支配地域内に国軍の支援する民兵が誕生し、衝突ののちKNLPは撤退することとなった[3]。

KNLPは停戦後、国軍と緊密に連携し、民兵のような立ち位置となっていた[5]。2009年、軍事政権は2008年憲法に基づき、全ての軍事組織は国軍の統制下に無ければならないとして国境警備隊（Border Guard Force: BGF）や民兵に転換するように圧力をかけた。軍事政権は2009年11月にKNLPが国軍傘下の民兵 に転換したとしたが、KNLP側はこれを否定している[19]。

当初、KNLPは軍事政権には「交渉相手」とみなされており、国民会議には招待されたが[20]、テインセイン政権期の全国停戦合意や21世紀パンロン連邦和平会議からは除外された[21][5]。

KNLPは、2015年11月にワ州連合軍によって開催されたパンサン会議に参加した12の少数民族武装組織の1つである[22]。

2021年ミャンマークーデター後、KNLPは抵抗勢力を訓練するなど、密かに協力関係を構築していた[23]。また、KNLPはクーデターに抗議するデモに参加して逮捕された民衆を釈放するよう圧力をかけて、釈放させるなどの行動を見せている[24]。

2021年5月、KNLPと国民防衛隊は、シャン州南部ソウンナンケー村でミャンマー軍と衝突した[25]。エーヤワディー・ニュース・マガジンによると、抵抗勢力に加わって国軍と衝突したのはKNLPの下士官であり、同年6月にKNLPはカレンニー民族人民解放戦線およびカレンニー民族平和発展党（2勢力は共に国境警備隊に転換している）と連名で、カレンニー諸民族防衛隊名義で国軍との停戦を宣言した[26][注釈 1]。

2022年3月には他の民兵グループと同様に国軍から武器を供与されるなど、依然として国軍との関係は緊密である[27]。