国民防衛隊

2011年にミャンマーは民政移管をおこない、1962年以来続いた軍事政権の支配は終わりを告げた[12]。軍部出身の大統領であるテインセイン政権下でおこなわれた2015年ミャンマー総選挙では、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が大勝し、スーチーは国家顧問として政権を握った[13]。しかし、NLD政権下においてミャンマー軍の司令官となったミンアウンフラインとアウンサンスーチーの関係は芳（かんば）しくなかった。アウンサンスーチーは政権から軍部関係者をほぼ排除し、政治に対する軍部の関与をなくすべく憲法改正をおこなおうとしていた[14]。また、同政権下のラカイン州において、ロヒンギャ問題の深刻化やアラカン軍（AA）の台頭などで統治体系に大きな問題が発生していたこと、新型コロナウイルスの流行対策の不十分さなどについて、軍は政権に不信感をつのらせた[15]。 2020年ミャンマー総選挙においてもNLDは同じく大勝し、国軍系の政党である連邦団結発展党（USDP）は惨敗した。有力な野党の不在、経済政策の成功、党首の人気などからこの結果は決して不自然なものではなかったものの、USDPおよび国軍はこの結果に対し、有権者名簿に大きな不正があったと主張した[15][3]。2021年1月30日、軍部は政権に対して選挙管理委員会の交代・議会召集の延期・票の再集計を要求したものの、NLD政権はこれを黙殺した[16]。

第2次NLD政権の成立を防ぐため、ミャンマー軍は連邦議会の召集日であった2月1日未明にクーデターを決行した（2021年ミャンマークーデター）。これにより、アウンサンスーチー国家顧問や、ウィンミン新大統領といったNLDの政権要人の多く、在野の活動家といった100人以上の人物が拘束された。新政権で副大統領となる予定であった、軍部出身のミンスエが大統領臨時代理を名乗り、国家非常事態宣言を発出したのち全権をミンアウンフライン軍最高司令官に移譲した。2月2日にはミンアウンフラインを議長、ソーウィンを副議長とする国家最高機関である国家行政評議会（SAC）が設立された[3]。 軍部はアウンサンスーチーを拘束すれば支持者による抵抗は十分に抑え込めると考え、幹部以外のNLD議員が宿泊する議員宿舎の包囲を2月4日に解いた[17]。議員らは連邦議会代表委員会（NUCC）を結成し、現行憲法の無効化と「フェデラル民主主義憲章」を宣言した。フェデラル（ビルマ語: ဖက်ဒရယ်; 英語: Federal）は、少数民族勢力が好んで用いた言葉であり、独立以来ミャンマーの国号として用いられた連邦（ビルマ語: ပြည်ထောင်စု; 英語: Union）制度が、実際には中央集権制的なものであったことを批判するニュアンスがある。こうした方針で少数民族武装組織に目配せをしながら、彼らは4月16日に公式に国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar; NUG）の設立を宣言した。また、軍事政権のクーデターに多くのミャンマー国民は納得せず、市民の間では大規模な抗議活動がおこなわれるようになった（2021年ミャンマークーデター抗議デモ）。軍部はこれを暴力的な手段をもって封殺し、軍部により殺害された民間人の数は4月半ばまでに700人を超えた[3]。

クーデター勃発から1ヶ月ほど経った3月頃から、軍事政権に対する抗議活動は暴力的なものへと変化していった。ミャンマーではそれ以前より内戦が続いていたが（ミャンマー内戦）、それまで戦地となることがほとんどなかった地域においても武力紛争が頻発するようになった。たとえば、ザガイン地方域やチン州の山間地域では猟銃で武装した地域の民兵組織が軍と衝突するようになった。こうした潮流につきうごかされるかたちでNUGも非暴力路線を転換し、3月1日にSACをテロ組織として認定、3月14日には自衛のための暴力を容認する声明を出した[3]。また、カレン民族同盟（KNU）やカチン独立機構（KIO）といった以前より政府と衝突していた反政府組織も抗議運動を支援し、武力闘争を決断した抗議者の訓練および武器入手を支援した[18]。5月5日には、NUGはこうした武装蜂起した抗議者をまとめあげるための組織として、国民防衛隊（PDF）の発足を宣言した。軍事政権は同8日にNUGおよびPDFをテロ組織認定し、これに応酬した[3]。

2021年9月7日、NUGの大統領代行であるドゥワラシラーは「自衛のための戦争」（英語: Defensive war）を宣言した[19][20]。PDFの発足により、独立以来続いたミャンマー内戦は大きく変容した。それまでの内戦は、中央政府および軍部と少数民族武装組織の対立というのが主要構図であり、主に戦地となっていたのはシャン州およびカチン州といった東部から北東部にかけての山地帯と、西部のラカイン州であった[21]。クーデター後にはこの構図が大きく変わり、民族構成としてはビルマ人がほとんどであり、内戦の影響を長年受けていなかったザガイン地方域やマグウェ地方域においても戦闘が相次いだ[22]。2022年までにPDFの規模は6万5000人までにふくらみ、40万人を擁するとされる(ただし水増しや推計のミスのため、実数は15万人程度と見積もられる[23])ミャンマー軍にはおよばないといえ、国内の少数民族武装組織と比較しても最大規模の勢力にまで成長した[21]。KNUとKIOのほかには、カレンニー民族進歩党（KNPP）およびチン民族戦線（CNF）もPDFへの賛同を表明した[3][21]。また、8888民主化運動の学生勢力である全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）もPDFに協力したほか[24][25]、タアン民族解放軍（TNLA）も2022年にPDFとの共同作戦をおこなった[26]。

PDFは5つの地方司令部（北部・南部・中央部・東部・西部）に分けられる予定であったが[28]、のちに北部・中部・南部の3つに調整された。地域司令部の構成は以下の通りである[29]。

地方司令部（師団）

• 旅団 × 最低3
  • 歩兵大隊 × 3
  • 砲兵大隊 × 1
  • 特殊コマンド大隊 × 1
    • 中隊 × 4
      • 小隊 × 3
        • 分隊 × 3 (兵士10人から構成)

NUGおよび連携する少数民族勢力は、以下のように軍区（စစ်ဒေသ）を設定している[27]。

• 第1軍区 - カチン州・チン州・シャン州北部・ザガイン地方域・マグウェ地方域・マンダレー地方域
• 第2軍区 - カレン州・カレンニー州・モン州・タニンダーリ地方域・エーヤワディ地方域・バゴー地方域・ヤンゴン地方域
• 第3軍区 - ネーピードーおよび周辺地域