連邦政治交渉協議委員会

連邦政治交渉協議委員会(れんぽせいじこうしょうきょうぎいいんかい、ビルマ語: ပြည်ထောင်စုနိုင်ငံရေးဆွေးနွေးညှိနှိုင်းရေးကော်မတီ 英語: Federal Political Negotiation and Consultative Committee, 略称FPNCC)は中央政府と交渉するためのミャンマーの少数民族武装組織による連合体・同盟である[1]。FPNCCのうちアラカン軍 (AA)、カチン独立軍 (KIA)、ミャンマー民族民主同盟軍 (MNDAA)、タアン民族解放軍 (TNLA)の4組織は北部同盟の構成組織である[2]。FPNCCはミャンマー最大の少数民族武装組織の連合体である。中国政府は公式にFPNCCに関与しており、FPNCCを中央政府と交渉する少数民族武装組織の連合体として認識している[3]。

連邦政治交渉協議委員会
ပြည်ထောင်စုနိုင်ငံရေးဆွေးနွေးညှိနှိုင်းရေးကော်မတီ
ミャンマー内戦に参加
活動期間 2017年4月19日 (2017-04-19) – 現在
活動目的 民族主義
分離主義
フェデラル連邦制
構成団体
指導者 パオ・ユーチャン
ン・バン・ラ
本部 パンサン
活動地域 カチン州
ラカイン州
シャン州
中国・ミャンマー国境
関連勢力 中華人民共和国の旗 中国
敵対勢力

ミャンマーの旗 ミャンマー

FPNCCは2017年4月19日にワ州連合軍の本部のあるパンサンで設立された[4]。FPNCCはビルマ統一民族連邦評議会の失敗を踏まえて結成された同盟であり、構成組織のうち4組織(KIA・SSPP・MNDAA・TNLA)は同評議会から離脱している。発足時の7組織は全て全国停戦合意非署名勢力である[1]。

2023年3月、2021年ミャンマークーデター後のミャンマー内戦の最中、FPNCCは公式に中国に対してミャンマー危機の収拾を呼びかけた[5]。

構成団体

2024年 (2024-Feb)現在、FPNCCの構成団体は以下である[6]。

構成団体 軍事部門
ワ州連合党 (UWSP) ワ州連合軍 (UWSA)
カチン独立機構 (KIO) カチン独立軍 (KIA)
ミャンマー民族正義党 (MNTJP) ミャンマー民族民主同盟軍 (MNDAA)
パラウン州解放戦線 (PSLF) タアン民族解放軍 (TNLA)
シャン州第四特区平和団結委員会 (PSC) シャン州東部民族民主同盟軍(NDAA)
シャン州進歩党 (SSPP) シャン州軍 (北) (SSA-N)
アラカン統一連盟 (ULA) アラカン軍 (AA)

同委員会の構成員の一部は互いに同盟を組んでいる。MNDAA、AA、TNLAは三兄弟同盟を結成しており、これにKIAを加えたものが北部同盟である[7]。

出典

  1. Liu, Yun (2017年10月6日). “Building Peace in Myanmar: Birth of the FPNCC” (英語). Asia Dialogue. 2023年3月20日閲覧。
  2. “'We will win': Northern Alliance doubles down” (英語). Frontier Myanmar (2023年1月30日). 2023年3月20日閲覧。
  3. Li, Jason (2020年9月17日). “China’s Conflict Mediation in Myanmar • Stimson Center” (英語). Stimson Center. 2023年3月20日閲覧。
  4. “FPNCC welcomes Chinese mediation in Myanmar’s affairs” (英語). Development Media Group (2023年3月16日). 2023年3月20日閲覧。
  5. “Myanmar ethnic rebel alliance asks China to help defuse post-coup crisis” (英語). The Irrawaddy (2023年3月17日). 2023年3月20日閲覧。
  6. “Ethnic minority strength crucial for establishment of federal democratic union FPNCC statement” (英語). Burma News International (2023年3月17日). 2023年3月20日閲覧。
  7. “What China’s growing involvement means for Myanmar’s conflict” (英語). International Institute for Stratetgic Studies (2023年8月7日). 2024年2月22日閲覧。
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