ソーシャルメディア利用環境整備機構

• 代表理事[1][2]
  • 宍戸常寿（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）
  • 曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科 教授）
• 専務理事[1][2]
  • 江口清貴（LINE株式会社 執行役員 公共政策・CSR担当）
• 常務理事[1][2]
  • 小堀恭志（Facebook Japan株式会社 執行役員 公共政策統括）
• 理事[1][2]
  • 上沼紫野（虎ノ門南法律事務所 弁護士）
  • 森亮二（英知法律事務所 弁護士）
  • 亀井源太郎（慶應義塾大学法学部 教授）
  • 安野智子（中央大学文学部 教授）
  • 服部聡（Twitter Japan株式会社 公共政策本部長）
  • 山口琢也（ByteDance株式会社 執行役員 公共政策本部長）
• 監事[1][2]
  • 堀雅文（一般財団法人総合研究奨励会 理事・事務局長／一般社団法人国際環境研究協会 理事・事務局長）
• 顧問[1][2]
  • 新美育文（明治大学名誉教授）
  • 堀部政男（一橋大学名誉教授）

• 正会員A（アルファベット順）[1][2] （カッコ内は各社の提供するソーシャルメディアサービス）
  • ByteDance株式会社（TikTok）
  • Facebook Japan株式会社（Facebook・Instagram）
  • LINE株式会社（LINE）
  • Twitter Japan株式会社
• 正会員B（五十音順）[1][2]
  • 株式会社アップランド（ぎゃるる）[3]
  • グリー株式会社（GREE）
  • ココネ株式会社（ポケコロ）
  • 株式会社サイバーエージェント（Ameba）
  • 合同会社スタープリンス
  • 株式会社ディー・エヌ・エー（Mobage）
  • 株式会社ナナメウエ（Yay!←旧ひま部）
  • 株式会社ミクシィ（mixi・モンスターストライク）
  • 株式会社ミラティブ（Mirrativ）
  • モイ株式会社（ツイキャス）
  • 株式会社ユードー（斉藤さん (アプリケーション)）
  • Social Town
  • 株式会社Bob

Netflix（ネットフリックス）やフジテレビなどで配信・放送されているリアリティ・ショー『テラスハウス』の現役レギュラー出演者で、InstagramやTwitterなどSNSを介したネットいじめ・誹謗中傷（個人攻撃）を苦にした自死とみられる木村花（プロレスラー）の急逝を受け、2020年5月26日、「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」との前提の元、ユーザーの表現の自由や通信の秘密を最大限に尊重しつつ、

1. 他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損・侮辱などを意図した投稿の禁止を利用規約に明記して啓発する、違反者の利用を停止する、被害者への必要な支援などを推進する、等を徹底する。
2. 捜査や法令（プロバイダ責任制限法）に基づいた情報開示を求められた場合、法令に基づく適切な範囲で、必要な情報を提供する。
3. インターネットやSNSを介した誹謗中傷を防止するための更なる対策を検討する、SMAJの全ての理事から成る特別委員会を設置する。

などの内容を含む緊急声明を発表した[4][5][6][7]。

• 日本国憲法第21条 - 通信の秘密
• 知的財産権 - 著作権 - 公衆送信権
• ネット検閲 - 日本における検閲 - 自己検閲 - 表現の自主規制 - レイティング（ゾーニング） - フィルタリング - コンテンツフィルタリング
• 映画倫理機構 - 出版倫理協議会 - 放送倫理・番組向上機構 - 映像コンテンツ倫理連絡会議 - AV人権倫理機構
• Facebook監督委員会
• 情報倫理 - メディア・リテラシー - 忘れられる権利
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ制限責任法）
• 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
• 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
• 個人情報の保護に関する法律 - プライバシーポリシー
• インターネット・ホットラインセンター - セーファーインターネット協会
• 情報通信法案
• ネット風評監視サービス
• ソーシャルメディア - ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）

• ソーシャルメディア利用環境整備機構
• 青少年ネット利用環境整備協議会
• ソーシャルメディア利用環境整備機構 (@JPNSocialMedia) - X（旧Twitter）