北八朔町
北八朔町（きたはっさくちょう）は、神奈川県横浜市緑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
| 北八朔町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度31分44秒 東経139度32分27秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）7月31日現在[1]） | |
| 人口 | 8,593 人 |
| 世帯数 | 4,224 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.915 km² | |
| 人口密度 | 4487.21 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 226-0021[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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歴史
沿革
かつて横浜市に編入する前のこの場所は、都筑郡中里村大字北八朔であった[7]。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区北八朔町となる[7]。
- 1966年（昭和41年）11月6日 - 下谷本西八朔地区の土地区画整理事業[8]に伴い、北八朔町の一部を藤が丘二丁目、梅が丘へ編入[9]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区北八朔町となる[10]。
- 1970年（昭和45年）2月26日 - 西八朔第二地区の土地区画整理事業[8]に伴い、北八朔町の一部を梅が丘、千草台、西八朔町へ編入[11]。
- 1973年（昭和48年）9月29日 - 土地改良事業による換地に伴い、西八朔町の一部を北八朔町に編入。北八朔町の一部を川和町、下谷本町、市ケ尾町へ編入[12]。
- 1974年（昭和49年）4月23日 - 飛地整理による町区域変更で北八朔町と西八朔町の境界を変更[13]。
- 1980年（昭和55年）12月10日 - 土地改良事業による換地に伴い、北八朔町の一部を小山町へ編入[14]。
- 1983年（昭和58年）12月28日 - 土地改良事業による換地に伴い、川和町、下谷本町、西八朔町の各一部を北八朔町に編入[15]。
- 1984年（昭和59年）9月8日 - 土地改良事業による換地に伴い、西八朔町の各一部を北八朔町に編入[15]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区北八朔町となる[16]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 北八朔町 | 4,224世帯 | 8,593人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[23]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜210番地、300〜399番地 1247番地、1257〜1272番地 1274〜1899番地 | 横浜市立山下小学校 | 横浜市立緑が丘中学校 |
| 211〜299番地、400〜1246番地 1248〜1256番地、1273番地 1900番地以降 | 横浜市立山下みどり台小学校 |
施設
- 東名高速道路港北パーキングエリア（下り線）
- 横浜市立山下小学校
- 横浜市立山下みどり台小学校
- 北八朔公園
- 緑警察署 北八朔交番
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 46頁
- “北八朔町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2023年3月10日). 2023年6月3日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 148頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 171頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 172頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 178頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 185頁、3 - 190頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。
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