内閣府特命担当大臣（国民生活担当）
内閣府特命担当大臣（国民生活担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん こくみんせいかつたんとう）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。国民生活担当大臣と通称される。
 日本内閣府特命担当大臣 （国民生活担当） | |
|---|---|
 内閣の紋 | |
| 担当機関 | 内閣府 |
| 任命 | 内閣総理大臣 |
| 創設 | 2007年 |
| 初代 | 岸田文雄 |
| 廃止 | 2008年 |
| ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
概要
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主に消費者行政や市民活動の促進などを所管する国務大臣である。内閣府において関係行政を司る組織としては、国民生活局などが挙げられており、内閣府特命担当大臣（国民生活担当）はこれらの組織を担当している。内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]。
歴代大臣
| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣府特命担当大臣（国民生活担当） | ||||||
| 1 |  | 岸田文雄 | 第1次安倍改造内閣 | 2007年8月27日 | 2007年9月26日 | |
| 2 | 福田康夫内閣 | 2007年9月26日 | 2008年9月1日 | 再任 | ||
- 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
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