内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)

内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん せいしょうねんいくせいおよびしょうしかたいさくたんとう)は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。青少年育成及び少子化対策担当大臣と通称される。

日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
(青少年育成及び少子化対策担当)
内閣の紋
担当機関内閣府
任命内閣総理大臣
根拠法令日本国憲法
創設2003年9月22日
初代小野清子
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

概要

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。役割として青少年の健全なる育成と少子化対策を担当している国務大臣である。内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

歴代大臣

内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)
代氏名内閣就任日退任日党派備考
1 小野清子第1次小泉内閣第2次改造内閣2003年9月22日2003年11月19日自由民主党
2 第2次小泉内閣2003年11月19日2004年9月27日再任
3 南野知惠子 改造内閣2004年9月27日2005年9月21日
4 第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日再任
  • 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注

  1. 内閣府設置法第10条。
  2. 内閣府設置法第11条。
  3. 内閣府設置法第11条の2。

関連項目

外部リンク

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