内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として地域主権政策を所管する国務大臣である。具体的には、住民に密接にかかわる行政を地方公共団体が自主的、総合的に担当できる制度や、住民の判断と責任において地域の諸課題にあたることができる制度といった、地域社会の在り方に関する政策を所管する[1]。また、地方公共団体の自主的な事業、事務経費に充当する交付金の配分、地方制度に関する関係機関との調整、なども所管している[2][3]。

内閣府にて地方主権政策を司る組織としては、内部部局の地域主権戦略室や、審議会等の地方制度調査会などが挙げられる[4]。内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）は、これらの組織を担当する。また、内閣府が所管する懇談会として扱われる地域主権戦略会議なども担当する。

内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[5][6][7]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、2009年以降、歴代政権は一貫して「内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）」を設置している。

また、この内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）に就任した者は、閣議決定に基づき、地域主権戦略会議の副議長に就任する[8]。

2012年12月、第2次安倍内閣発足に伴い、廃止される。

内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）
代	氏名		内閣		就任日	退任日	党派	備考
1		原口一博	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年6月8日	民主党
2			菅直人内閣		2010年6月8日	2010年9月17日		再任
3		片山善博		第1次改造内閣	2010年9月17日	2011年9月2日	民間
				第2次改造内閣				留任
4		川端達夫	野田内閣		2011年9月2日	2012年10月1日	民主党
				第1次改造内閣				留任
				第2次改造内閣
5		樽床伸二		第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日

• 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
• 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
• 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載し、国会議員以外は「民間」と記載した。

• 国務大臣
• 内閣府特命担当大臣
• 内閣府副大臣
• 内閣府大臣政務官
• 内閣府
• 地方制度調査会
• 地域主権戦略会議
• 地方分権改革推進委員会
• 地方分権改革推進法
• 総務大臣

• 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
• 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ
• 地域主権改革 - 内閣府 - 内閣府地域主権戦略室の公式ウェブサイト
• 地域主権戦略会議 - 内閣府 - 地域主権戦略会議を紹介する内閣府地域主権戦略室のページ

内閣府特命担当大臣
必置	防災 沖縄及び北方対策 金融 消費者及び食品安全 こども政策担当 少子化対策 若者活躍担当
必置以外	経済財政政策 規制改革 クールジャパン戦略 地方創生 知的財産戦略 科学技術政策 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 宇宙政策 原子力防災 男女共同参画 海洋政策 経済安全保障 アイヌ施策 孤独・孤立対策
廃止	産業再生機構 個人情報保護 食品安全 青少年育成及び少子化対策 少子化・男女共同参画 再チャレンジ 国民生活 消費者 地域主権推進 行政刷新 「新しい公共」 原子力行政 地方分権改革 原子力損害賠償支援機構 国家戦略特別区域 マイナンバー制度 個人情報保護委員会 デジタル改革
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