津金

津金町
津金町
	町丁
国	日本
都道府県	愛知県
市町村	名古屋市
区	港区
町名制定[1]	1944年（昭和19年）1月10日
面積
• 合計	0 km2
人口（2022年2月1日）
• 合計	0人
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
市外局番	052 (名古屋MA)[WEB 4]
ナンバープレート	名古屋

津金
津金
	町丁
	津金津金の位置津金津金 (名古屋市)
	北緯35度6分45.17秒東経136度52分55.09秒
国	日本
都道府県	愛知県
市町村	名古屋市
区	港区
町名制定[1]	1974年（昭和49年）12月9日
面積 [WEB 1]
• 合計	0.1355713 km2
人口（2019年（平成31年）3月1日現在）[WEB 2]
• 合計	1,614人
• 密度	12,000人/km2
等時帯	UTC+9 (日本標準時)
郵便番号	455-0004[WEB 3]
市外局番	052（名古屋MA）[WEB 4]
ナンバープレート	名古屋

津金（つかね）は、愛知県名古屋市港区の地名。現行行政地名は津金一丁目および津金二丁目[WEB 5]。住居表示実施地域[WEB 5]。

日本 > 愛知県 > 名古屋市 > 港区 > 津金・（廃）津金町

地理

名古屋市港区北東部に位置する[2]。東は辰巳町、西は金船町、南は港明二丁目・金川町、北は東海通に接する[2]。

歴史

1800年に開発された熱田前新田の一部に該当する[1]。

町名の由来

熱田前新田の開発者である津金文左衛門の名による[3]。

行政区画の変遷

1944年（昭和19年）1月10日 - 港区熱田前新田の一部より同区津金町が成立[1]。
1947年（昭和22年）5月10日 - 港区熱田前新田（字中ノ組）の一部が津金町1丁目および2丁目に、熱田前新田（字中ノ組・西ノ組）の一部が津金町3丁目に、熱田前新田（字西ノ組）の一部が津金町4丁目にそれぞれ編入される[4][1]。耕地整理施行による。
1974年（昭和49年）12月9日 - 港区津金町1丁目および2丁目・熱田新田東組（字根走）・辰巳町6丁目・熱田前新田（字中ノ組）・東海通3丁目および4丁目の各一部より同区津金一丁目が、津金町2丁目から4丁目・熱田新田東組（字根走）・熱田前新田（字中ノ組・西ノ組）・金川町1丁目・新川町4丁目・東海通5丁目の各一部より同区津金二丁目がそれぞれ成立[5]。同時に津金町1丁目および2丁目の一部が港明二丁目に、津金町3丁目および4丁目の一部が金川町に編入される[5]。これに伴い津金町が消滅[1]。

世帯数と人口

2019年（平成31年）3月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[WEB 2]。

丁目	世帯数	人口
津金一丁目	504世帯	922人
津金二丁目	355世帯	692人
計	859世帯	1,614人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年（平成7年）	1,748人[WEB 6]
2000年（平成12年）	1,816人[WEB 7]
2005年（平成17年）	1,698人[WEB 8]
2010年（平成22年）	1,620人[WEB 9]
2015年（平成27年）	1,620人[WEB 10]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年（平成7年）	686世帯[WEB 6]
2000年（平成12年）	751世帯[WEB 7]
2005年（平成17年）	764世帯[WEB 8]
2010年（平成22年）	736世帯[WEB 9]
2015年（平成27年）	800世帯[WEB 10]

学区

市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる[WEB 11]。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる[WEB 12]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校	高等学校
津金一丁目	全域	名古屋市立中川小学校	名古屋市立港明中学校	尾張学区
津金二丁目	全域	名古屋市立中川小学校	名古屋市立港明中学校	尾張学区

交通

東臨港線（JR貨物）[2]

施設

[全画面表示]

略地図

1

津金公園

2

誓成寺

3

誓成保育園

4

平安会館みなと斎場

5

観音堂

6

天理教本東海分教会

津金一丁目

津金公園

2017年（平成29年）6月1日供用開始[WEB 13]。

真宗大谷派誓成寺[2]
誓成保育園
平安会館みなと斎場
観音堂

津金二丁目

天理教本東海分教会[2]

その他

日本郵便

郵便番号 : 455-0004[WEB 3]（集配局：名古屋港郵便局[WEB 14]）。

脚注

WEB

“愛知県名古屋市港区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2017年4月8日閲覧。
“町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。
“郵便番号”. 日本郵便. 2019年3月17日閲覧。
“市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。
名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “港区の町名一覧”. 名古屋市. 2020年11月15日閲覧。
総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。
総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。
総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
“市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。
“平成29年度以降の愛知県公立高等学校（全日制課程）入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。
“都市公園の名称、位置及び区域並びに供用開始の期日” (2019年5月1日). 2019年11月3日閲覧。
“郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年4月14日閲覧。

書籍

名古屋市計画局 1992, p. 835.
「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1533.
名古屋市計画局 1992, p. 530.
耕第388号『港区地内町名改称』　知事諮問案綴（名古屋市会事務局議事課,1946）
名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 14.

参考文献

「角川日本地名大辞典」編纂委員会編『角川日本地名大辞典』 23 愛知県、角川書店、1989年3月8日。ISBN 4-04-001230-5。 NCID BN00094881。OCLC 674681322。全国書誌番号:89022577。
名古屋市計画局『なごやの町名』名古屋市計画局、名古屋、1992年3月31日。 NCID BN08352481。全国書誌番号:93012879。
名古屋市計画局土地調整部住居表示課編『町名新旧対照便覧　住居表示編』名古屋、03。全国書誌番号:97027300。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、津金に関するカテゴリがあります。

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[面積-2] “愛知県名古屋市港区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2017年4月8日閲覧。

[population-3] “町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。

[postal-4] “郵便番号”. 日本郵便. 2019年3月17日閲覧。

[areacode-5] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。

[町名一覧-6] 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “港区の町名一覧”. 名古屋市. 2020年11月15日閲覧。

[jinko1995-11] 総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。

[jinko2000-12] 総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。

[jinko2005-13] 総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[jinko2010-14] 総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[jinko2015-15] 総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。

[school_shochu-16] “市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。

[school_koko-17] “平成29年度以降の愛知県公立高等学校（全日制課程）入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。

[18] “都市公園の名称、位置及び区域並びに供用開始の期日” (2019年5月1日). 2019年11月3日閲覧。

[19] “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年4月14日閲覧。

[FOOTNOTE名古屋市計画局1992835-1] 名古屋市計画局 1992, p. 835.

[FOOTNOTE「角川日本地名大辞典」編纂委員会19891533-7] 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1533.

[FOOTNOTE名古屋市計画局1992530-8] 名古屋市計画局 1992, p. 530.

[9] 耕第388号『港区地内町名改称』　知事諮問案綴（名古屋市会事務局議事課,1946）

[FOOTNOTE名古屋市計画局土地調整部住居表示課199614-10] 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 14.

津金

地理

歴史