港栄
港栄(こうえい)は、愛知県名古屋市港区の地名。現行行政地名は港栄一丁目から港栄四丁目[WEB 5]。住居表示実施[WEB 5]。
港栄 | |
|---|---|
![]() 港栄 港栄の位置 ![]() 港栄 港栄 (名古屋市) | |
| 北緯35度6分9.98秒 東経136度52分54.44秒 | |
| 国 |
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| 都道府県 |
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| 市町村 |
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| 区 | 港区 |
| 町名制定[1] | 1973年(昭和48年)10月20日 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.33929191 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 3,274人 |
| • 密度 | 9,600人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
455-0015[WEB 3] |
| 市外局番 | 052(名古屋MA)[WEB 4] |
| ナンバープレート | 名古屋 |
港栄町 | |
|---|---|
| 国 |
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| 都道府県 |
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| 市町村 |
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| 区 | 港区 |
| 町名制定[1] | 1947年(昭和22年)5月10日 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0 km2 |
| 人口 (2022年2月1日) | |
| • 合計 | 0人 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 市外局番 | 052 (名古屋MA)[2] |
| ナンバープレート | 名古屋 |
歴史
町名の由来
港の繁栄に由来するという[4]。
行政区画の変遷
- 1947年(昭和22年)5月10日 - 港区熱田前新田(字中ノ組・西ノ組)の一部より同区港栄町1丁目および2丁目が、熱田前新田(字中川東・中ノ組・西ノ組)の一部より港栄町3丁目および4丁目が[注釈 1]、熱田前新田(字中川東)の一部より港栄町5丁目および6丁目が、熱田前新田(字中川東)・中川町[注釈 2]の各一部より港栄町7丁目がそれぞれ成立する[5][1]。
- 1957年(昭和32年)4月15日 - 港区熱田前新田の一部を編入する[1]。
- 1973年(昭和48年)10月20日 - 港区名港通1丁目の一部より同区港栄一丁目が、名港通1丁目および2丁目の一部より港栄二丁目が、名港通2丁目の一部より港栄三丁目が、中川町および名港通3丁目の各一部より港栄四丁目がそれぞれ成立する[6]。対象区域の全域が道路用地[6]。
- 1974年(昭和49年)12月9日 - 港区港栄町1丁目の全部と名港通1丁目の一部が港栄一丁目に、港栄町2丁目および3丁目・名港通1丁目および2丁目の各一部が港栄二丁目に、港栄町4丁目の全部と港栄町2丁目・3丁目・5丁目・名港通2丁目および3丁目の各一部が港栄三丁目に、港栄町6丁目の全部と港栄町5丁目および7丁目・中川町・名港通2丁目および3丁目の各一部が港栄四丁目にそれぞれ編入される[7]。同時に港栄町7丁目の一部が浜一丁目および西倉町にそれぞれ編入される[7]。これに伴い港栄町が消滅[1]。
世帯数と人口
2019年(平成31年)3月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[WEB 2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 港栄一丁目 | 296世帯 | 599人 |
| 港栄二丁目 | 351世帯 | 720人 |
| 港栄三丁目 | 542世帯 | 1,082人 |
| 港栄四丁目 | 433世帯 | 873人 |
| 計 | 1,622世帯 | 3,274人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる[WEB 11]。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる[WEB 12]。なお、小学校は学校選択制度を導入しておらず、番毎で各学校に指定されている。
| 丁目 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 |
|---|---|---|---|
| 港栄一丁目 | 名古屋市立港楽小学校 | 名古屋市立東港中学校 | 尾張学区 |
| 港栄二丁目 | |||
| 港栄三丁目 | |||
| 港栄四丁目 | 名古屋市立港楽小学校 名古屋市立西築地小学校 |
脚注
注釈
- 熱田前新田字中ノ組のうち港栄町4丁目に編入された地番は、73の1の内のみ。
- 中川町地内で対象となった地番は、11の内、12の1、13の1のみ。
WEB
- “愛知県名古屋市港区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2017年10月7日閲覧。
- “町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)”. 名古屋市 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。
- “郵便番号”. 日本郵便. 2019年3月17日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。
- 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “港区の町名一覧”. 名古屋市. 2020年11月15日閲覧。
- 総務省統計局 (2014年3月28日). “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。
- 総務省統計局 (2014年5月30日). “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2021年7月20日閲覧。
- 総務省統計局 (2014年6月27日). “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
- 総務省統計局 (2012年1月20日). “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
- 総務省統計局 (2017年1月27日). “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等” (CSV). 2021年7月21日閲覧。
- “市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。
- “平成29年度以降の愛知県公立高等学校(全日制課程)入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。
- “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年4月14日閲覧。
文献
- 名古屋市計画局 1992, p. 836.
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。
- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1989, p. 1530.
- 名古屋市計画局 1992, p. 517.
- 耕第388号『港区地内町名改称』 知事諮問案綴(名古屋市会事務局議事課,1946)
- 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 10.
- 名古屋市計画局土地調整部住居表示課 1996, p. 14.
参考文献
関連項目
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