石丸伸二

• 剛柔流空手道初段（黒帯）[26]、トライアスリート[26]、唎酒師（2019年7月1日認定[27]）[26]。
• 2019年9月22日「九十九里トライアスロン2019」オリンピックディスタンス男子総合（千葉県一宮海岸周辺）出場[28]。
• 2020年10月11日「九十九里トライアスロン2020」男子総合（千葉県一宮海岸周辺）出場[29]。
• 2021年10月31日「九十九里トライアスロン2021」オリンピックディスタンス男子総合（千葉県一宮海岸周辺）出場[30]
• 2022年9月18日「九十九里トライアスロン2022」オリンピックディスタンス男子総合（千葉県一宮海岸周辺）出場[31]。
• 2023年3月19日「とくしまマラソン2023」マラソン男子 出場[32]。
• 2023年9月3日「サンポート高松トライアスロン ～瀬戸内国際体育祭～」（香川県高松市）DNS[33][34]。
• 2023年10月8日「九十九里トライアスロン2023」オリンピックディスタンス男子総合（千葉県一宮海岸周辺）出場[35]
• 2024年2月11日「世界遺産姫路城マラソン2024」出場[36]。
• 2024年2月25日「2024そうじゃ吉備路マラソン」男子ハーフマラソン 出場[37]。
• 2024年2月29日「東京マラソン2024」マラソン男子 出場。
• 2024年3月24日「とくしまマラソン」一般男子 出場。
• 趣味はキャンプ、漫画本集め、ジャグリング[26]。漫画をこよなく愛しており、所蔵している単行本は1万冊を超え[10]、読んだ漫画は2万冊を超えている[38]。
• 大学時代は「京都大道芸倶楽部 Juggling Donuts」に所属し活動していた[39]。
  • 2023年10月14日「元就の里リレーマラソン2023」（吉田運動公園）に出場しスタートからゴールまでジャグリングしながら完走した。

• 自身の父親について石丸は「普通の田舎の中卒のおじちゃんです。父は厳しかった。行儀が悪いとか、約束を守らないとか、事あるごとに怒られた。拳が飛んでくることもあった」などと述べている[17]。
• 独身である[40]。3人兄妹の次男。ロードバイクのトレーニングの最中に、実家に立ち寄ることがある[41]。

2021年2月、行政が関与し男女の結婚を後押しする婚活事業を、本年度限りで打ち切りを決めた。中止の理由として石丸は3つ挙げた。なお1番重要なのは3番目の理由であると述べている。[63]

1. 結婚という個人的事柄に対して公が関与する理由は本来ない。
2. 少子化対策として結婚を推奨することは結婚が出来ない人や子供を持てない人を苦しめる。またLGBTへの配慮が足らない。そういった価値観を押し付けると子供が寄り付かなくなってしまう。
3. 少子化対策としての効果がほとんど望めない。

2021年10月1日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「パートナーシップ宣誓制度」を導入した[64]。

2022年11月28日、石丸は生徒数の減少を理由に、市内にある6つの公立中学校を1つに統合する方向で保護者に説明していく意向を表明。市は2校に統合しても、統合してから6年後にはクラス替えが難しくなる見通しであるとして、1校に統合し、生徒数を確保しながら新たな校舎を建てる方向で検討を進めたいとしているが、保護者を対象にしたアンケートでは、校数について2校が4割と最も多く、3校案と1校案がそれぞれ3割と意見が割れている[65][66]。

2020年9月25日、石丸はTwitter上で、一般質問で市議の1人がいびきをかいて寝ていたと投稿した[67] 。指摘を受けた市議は27日に体調不良が理由であったとして石丸に対し謝罪するメールを送った[67]。

30日に石丸は市議15人全員が出席した非公開の市議会全員協議会に呼ばれて、Twitterへの投稿の意図について説明を求められたが、翌日に石丸は、この日の全協について「議会の批判をするな、選挙前に騒ぐな、事情を補足してやれ、敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得？恫喝？あり」とTwitter上に改めて投稿[67][68]。名指しされた市議の山根温子は「恫喝と受け取られたのなら大変残念。私としては優しい言葉で議会の現状を伝えたつもり。言葉足らずで誤解を生んだ」と釈明。石丸は「政策をしっかり見ていこうという同志がいるとの認識に改める」と応じた[68]。

10月30日に市議会は石丸が一部市議から恫喝されたと主張している問題を受け、恫喝はなかったとする答弁書を提出[69]。石丸はこれに不快感を示し、翌31日には「国語のテストなら0点」などとTwitter上で批判した[70]。

2021年1月19日に開かれた全協では、石丸は市議会が恫喝はなかったとの結論をまとめた回答書についての確認や、議会運営に関する内容などを述べる予定であったが、議会側は会議規則で定める議案の審査などに関わる協議や調整に該当しないとしてこれを認めず、石丸は途中退席した[71]。2月18日の全協では、司会の副議長を除く15人中6人が、何らかの形で石丸の考えを聞く場を設けるべきであるとの意思を示し、同26日、石丸は翌月の市議会一般質問では、この6人に対してのみ答弁するとの考えを示し、議会側が反発した[72]。3月4日の市議会では石丸が「後ほど文書で回答する」などの答弁を繰り返し、議会が中断するなど混乱した。その後石丸は議長の宍戸邦夫と面談し、宍戸は恫喝の問題と一般質問は分けて考えるよう求め、5日に石丸は応じないとしてきた一部市議との答弁に応じるなど態度を軟化させ、「全ての責任は私にある」と陳謝した[73]。

2021年1月4日、市は副市長の全国公募を開始（締め切りは1月31日）[74]。市は、4月就任予定で任期4年[75]、月額給与70万円[75]、年収約1,200万円[74]を提示した[75]。2回の面接などを経て内定を出す[75]。

同年2月1日、市は目標の4倍以上となる4,115人から応募があったと発表した[76][77][78]。首都圏や関西圏、広島県内を中心に[76]、北海道から沖縄まで全国各地[75]から応募があり、海外在住者からもあった[76]。業種、職歴は、製造業や商社、官公庁、マスコミ関係者[76]、コンサルタント[75]など幅広く多岐にわたった[76][75]。

同年3月1日、全国から公募した2人目の副市長に、東京都の団体職員の女性を内定したと発表した[79]。

定例市議会（2月24日 - 3月17日）に副市長の人事案を追加提案したが[80]、3月10日、同人事案は、議長を除く賛成7、反対8の1票差で否決された（1回目）[81]。選任案をめぐっては、否決を受けて結成された市民グループが、石丸や市議から経緯を聞く市民対象の意見交換会を開いたり、選任案が再提案された場合に賛成するよう市議に求める署名を集めたりする動きが出た[82]。

同年6月2日、石丸が副市長選任案を再提案するために招集した臨時会で[82]、副市長選任案は賛成5、反対10の大差で2度目の否決となった[83]。

同年6月29日、市議会は、2度否決している公募副市長の人事案について、地方自治法に基づき「議決に法令違反があった」とする石丸の求めに応じ、再議（審議のやり直し）を行い[84]、1対14の大差で3度目の否決となった[84]。

2022年3月7日、市議会は本会議を開き、副市長の定数を2人から1人に減らす条例改正案を賛成多数で可決し[85]、安芸高田市の副市長の定数は1人になり[86]、石丸が提案した人物の副市長就任は不可能となった。

2022年5月24日、石丸は同6月10日開会予定の安芸高田市議会定例会で、現在16の安芸高田市議会議員定数を半数の8にする条例改正案を提出する意向を示した[87]。同年3月に市議会が副市長定数削減の条例改正案を可決し、石丸の目玉人事を封じたことから、石丸は市議会議員半減の条例改正案を提出することにしたが、議会側は2020年にも定数を2削減しており、石丸の定数半減案に対しては、「定数は議会の根幹。半減すれば、市民の声が反映されなくなる」と猛反発した[88]。石丸は「（副市長定数の削減時に）何が起きていたのか、何が問題だったのかを周知できると思い提案したというのも狙いとしてある」とも説明した[89]。

同年6月10日、石丸が条例改正案を議会に提出した。石丸は提案理由について副市長の定数減の際の理由が財政健全化であったことや、「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない。こんな議員はいらないという声を多く聞く」として、半減により競争が生まれて議員の質が高まるなどと主張したが、同日の採択では、賛成1、反対14の大差で否決された[90][91][92][93][94][95]。石丸は採決後、「子供のけんかという評価はその通りだと思う。ただなぜそれが起きたかを知ってほしい」と、原因は議会側の姿勢にあると改めて主張[90]。市側から議員定数削減が提案されるのは異例のことであり[95]、識者からも「そもそも市長が議員定数の削減を提案すること自体が二元代表制の趣旨に反する」（関東学院大学法学部准教授・牧瀬稔（自治体政策学））などの疑問の声が上がった[90]。

8月末に市は市民の声を施策に生かす「市民モニター制度」（98人）を使い、全市議16人の評価を問うたアンケート結果を公表。石丸は議員定数の半減理由の補足として実施したと説明した[96]。9月12日の定例市議会の一般質問では議員から「市の施策の評価や要望を聞くという目的から完全に外れている」などの指摘を受け、これに対し石丸は、「市民のニーズを把握し、市が今後行っていく施策に生かす目的で聞いている。当然、市という中には議会も含まれている。市民のニーズは議員に対する評価にほかならない」と反論し、アンケートの有効性を強調した[97]。

2023年4月に市は、生活雑貨大手「無印良品」を展開する良品計画と協定を締結。市内の「道の駅 三矢の里あきたかた」に無印良品の店舗を開き、地域資源を活用した商品開発などを進める計画であったが、市が改修の設計費などの関連予算450万円を、議会の議決を通さず専決処分で決めたことに議会側が反発。議会側は専決処分を承認せず、施設改修費3300万円を盛り込んだ当年度の一般会計補正予算案についても、改修費分を削減した修正案を提出した。6月16日の本会議では議員から「独断と専行を許すわけにはいかない」「今回の企業誘致を議会の判断でさえぎれば、今後、誘致にのる企業が現れるか危惧している」といった賛否両論の意見が出たが、賛成多数で修正案が可決され、同年12月に予定していた出店が見通せない状況となった[98]。6月29日に議会で「行政手続きをないがしろにした」として石丸に対する問責決議が賛成多数で可決された。不信任決議案も提出されていたが、こちらは反対多数で否決された。石丸は「不信任決議案が可決されれば市民に議会への信を問うことができた。反対した議員は自分の議席を失いたくないからで、権力の私物化だ」と一部議員の対応を批判した[99][100]。

2023年9月13日、石丸は、市や市議会が公開する市長記者会見や市議会一般質問のYouTube映像を使った動画がネット上に多数投稿されていることについて、著作権は市に帰属するとしながらも、「知名度が高まるのは莫大なメリット」と強調し「許容する」との認識を示した。市公式チャンネルの動画再生回数の伸びを踏まえ、広告で収益を図るとした[101]。

2024年1月22日、安芸高田市議会が年4回発行する広報紙「議会だより」について、石丸は内容に虚偽があるとし「正しい情報が担保されていない」と指摘し、2024年度当初予算案への経費計上を見送る可能性を示した。議会側は「虚偽は確認できず、知る権利を軽んじている」と反論している。市は近く最終判断するとした[102]。

2024年1月29日、議会広報特別委員会の協議が行われた[103]。同日、議長の大下正幸は、市長が指摘する一般質問の記述は議事録にないとしながらも「（市長）答弁の要約」とする回答書を市長へ届け[103]、「議会だより」の内容は虚偽ではないという結論を市長に伝えた[104]。

2024年1月31日、石丸は臨時記者会見を開き、2024年度当初予算案に「議会だより」発行経費を計上しないと発表した[105]。大下から「議会だより」訂正などの対応がなかったことから「議会だよりには市民の知るべき情報が載っていない。広報紙で間違ったことを伝えてはいけないというのは大前提で、この正当性が担保されないと捉えたので、議会だよりの予算は落ちる」と説明した[104]。また、石丸は「今後、議会側の出方次第では対応を考える」とした[106]。今年度の広報紙の予算は、およそ150万円[106]（年4回発行）。大下は「予算を計上しないことを市民が納得するのか。市長の権限で予算を削るのはいかがなものかと思う」と主張している[104]。

2024年3月15日、安芸高田市議会予算決算委員会は、2024年度一般会計当初予算案について、議会だよりの発行経費を追加する議員提案の修正案を賛成12、反対1で可決した。定例会最終日の21日の本会議でも可決される見通し[107]。

2024年3月21日、市議会は本会議を開き、2024年度一般会計当初予算案について、市長の石丸が予算計上しなかった議会広報紙「議会だより」の発行費を追加する議員提案の修正案を賛成13、反対1で可決した[108]。石丸は閉会後、地方自治法が定める市長の予算提出権限の侵害に当たるとし、大下議長に再度の議決を求める再議書を出した[108]。また、閉会後、石丸は見解を聞くため全議員を応接室に呼んだところ応じた市議は3人だった[109]。

2024年3月29日、市議会臨時会が予算案の審議のやり直しの求めに応じて開かれ、再び賛成多数で可決された[110]。石丸は、知事に申し立てができる「特別的拒否権」について慎重に検討したいとしている[110]。

2024年4月18日、石丸は臨時記者会見を開き、市議会広報紙「議会だより」の発行費について議会側の予算追加は地方自治法などに違反するとして、19日（申立て期限）までに地方自治法に基づいて知事への審査申し立てをすると発表した[111][112][113]。

SNSで石丸が話題となった2023年8月以降、ふるさと納税寄付額は、2023年8月度は前年同月を1,354万円超える2,091万円という大幅に前年同月を超える現象が起きた。安芸高田市の2022年度ふるさと納税寄付額約2億円に対して、2023年9月のふるさと納税寄付額は前年同月比10倍となる約1億円を超えた[22]。これは1ヶ月で前年度のふるさと納税寄付額の約半分にあたる[22]。10月にはXの安芸高田市公式アカウントで「臨時の財源があれば安芸高田市の教育分野への投資を増やせるので、是非ともご支援をお願いします」とふるさと納税を呼び掛けている[22]。

2023年10月10日、Xの安芸高田市公式アカウントで、安芸高田市ふるさと納税史上初の体験型返礼品「石丸市長との昼休み」の応募を開始し、開始3分で売り切れ[22]、東京、横浜、大阪から安芸高田市を訪れ石丸と昼休みを過ごした[114]。今後、市は第2弾の体験型返礼品の提供を検討している[22]。

2023年11月、ふるさと納税返礼品の限定品として、サンフレッチェ広島が優勝した2022年のルヴァンカップ決勝で登場し話題になった、通常サイズの約3倍の高さ約80cmを誇る通称「デカサンチェ」が限定40個で登場した[115][116]。

2024年1月10日、30人の市民でつくる「安芸高田市政刷新ネットワーク」が、「恫喝」発言を巡る訴訟で石丸の市議に対する名誉毀損を認定した一審広島地裁判決などを踏まえ、市政を混乱させたとして、石丸に市長辞職を求める要求書を安芸高田市に提出した[117][118][119][120][121]。

2024年1月22日、定例記者会見で石丸は、「論ずるに値しない事案だ。一部の政治活動をしている団体がそうしたことを主張している。それ以上でもそれ以下でもない」と語った[122]。

2024年1月18日、安芸高田市YouTube公式チャンネルの登録者数が20万人を突破し、自治体のYouTube公式チャンネルとして全国最多となった[123]。安芸高田市が記録更新するまでは、神戸市の登録者数が19万人あまりで最も多かったが、それを抜いて安芸高田市が日本一となった[123]。

2024年5月10日現在、登録者数25万人超えで、全国の自治体で最多（安芸高田市調べ）[60]。5月11日時点で登録者数25.9万人だったが、5月12日未明までに登録者数26万人超えとなった。

• 2020年9月、石丸が安芸高田市議会9月定例会で、一般質問の最中に居眠りしていた議員がいたことをTwitterでつぶやいた[125]。そのつぶやきを問題視した安芸高田市議会は、非公開の協議会に石丸を呼び出し議員全員の前で説明を求めた[125]。この協議会の翌日に、石丸はTwitterで「敵に回すなら政策に反対するぞと説得?恫喝?あり」と数人の議員から恫喝されたとつぶやいた[125]。これを受けて2020年10月、すべての議員が集まる協議会が開かれ、石丸は恫喝したとする議員の中で山根温子のみを名指し、恫喝発言の張本人が自分であるかのような印象を与えたと山根は受け取った[125]。
• 2021年3月29日、山根は広島県庁で記者会見し、昨年9月30日の石丸と山根とのやりとりの音声記録を公開し、該当する発言はなかったと訴えた[126]。
• 2021年6月9日、山根が、石丸から虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして、500万円の損害賠償を求めて広島地方裁判所に提訴した[125]。
• 2021年7月16日の第1回口頭弁論で石丸側は「山根市議は、協議会で自ら発言を認めていて、言い分を変遷させる経過は不自然。発言は事実である」などと主張して、請求の棄却を求めた[127]。
• 2023年12月26日、山根が石丸の言動により支援者を失うなど社会的評価を損なったと主張し、石丸個人に500万円、市長の公務中の行為であったとして安芸高田市に330万円の賠償を求めていた裁判で[128]、広島地裁（光岡弘志裁判長[129]）は石丸に名誉を損なう行為があったとし、安芸高田市に33万円の賠償を命じ、石丸個人への請求は職務上の行為を理由に棄却した[129]。同日、判決について石丸は「『議会を敵に回すと政策が通らなくなりますよ』の言葉どおりの動きになっている。その事実を公に示すことができた。よって、当初の目的は完遂したと評価している」とコメントした[130]。
• 2024年1月9日、安芸高田市は一審判決を不服として専決処分で広島高等裁判所に控訴した[131]。山根も同日、判決を不服として控訴した[132]。
• 2024年1月22日、定例記者会見で石丸は、控訴した理由について裁判所が「山根議員が恫喝した証拠が石丸市長のメモしかない」として「恫喝」発言の存在を認めなかった判断を不服とした、と明らかにした[122]。
• 2024年2月14日、市議会は臨時会を開き、石丸伸二市長の山根温子市議に対する名誉毀損を認定した「どう喝」を巡る訴訟で[133]、市に賠償を命じた広島地裁判決を不服として市が控訴した際の専決処分の承認案について、賛成1、反対12で承認案を否決した[134]。承認されなかったことで控訴を取り下げる法的拘束力はない[133]。
• 2024年4月24日、控訴審初公判、即日結審[135][136]。判決は2024年7月3日を予定[137]

• 2023年5月30日に広島地裁（財賀理行裁判官[138]）は、2020年の市長選の際に、石丸が選挙ポスター制作費を一部しか支払わなかったとして、広島市の印刷会社が訴訟を起こし、印刷会社が請求した72万9395円全額の支払いを命じた。石丸側は「公費負担となる選挙運動費用の上限を報酬額とする合意があった」と主張し、公費上限に当たる34万8154円のみを支払っていたが、判決では「営利企業が赤字になることをいとわず業務を請け負う理由は乏しく、合意があったと認めることはできない」とし、具体的な報酬額については製造原価、業務量などから業者側が主張した見積額と新聞折込費用の計107万7549円が相当であると結論付けた。石丸は判決について「弁護士に任せていて判決内容をまだ確認していない。今後、弁護士と相談して対応したい」と述べた[139][140]。
• 2023年9月27日、控訴審の第1回口頭弁論が広島高裁で開かれ即日結審した[141]。判決は12月13日予定[141]。
• 2023年12月13日、広島高裁（西井和徒裁判長[142]）は、石丸側に残額の支払いを命じた一審広島地裁判決を支持し、石丸側の控訴を棄却[143][144][145]。
• 2023年12月15日、石丸側は控訴を棄却した広島高裁判決を不服として最高裁判所に上告受理を申し立てた[146]。