野村吉三郎

旧紀州藩士・増田喜三郎の三男として和歌山県名草郡（現：和歌山市西釘貫丁）で生まれ、野村正胤の養子となる。1895年（明治28年）、和歌山中学校（現・県立桐蔭高校）を修了。上京後、海軍諸学校への予備校であった私立海軍予備校（現在の海城中学校・高等学校）で学び、海軍兵学校（26期、1898年（明治31年））卒業（次席[1][2]）。以後海軍軍人としての経歴を歩む。 海兵教官、「千歳」航海長などを歴任した後、1901年（明治34年）に完成した戦艦三笠引取りのためにイギリスへ渡ったのをはじめ、オーストリア、ドイツ駐在を経て、在アメリカ日本大使館駐在武官を歴任したほか、パリ講和会議とワシントン軍縮会議の全権団に随員として加わるなど、海外経験が豊富であった。後にアメリカ大統領となるフランクリン・ルーズベルト海軍次官ら海外の政治家とも親交があった。やがて1926年（大正15年）には軍令部次長となり、以後呉・横須賀の両鎮守府司令長官などを歴任した。

1932年（昭和7年）に第一次上海事変が勃発すると、第三艦隊司令長官となっていた野村は、揚子江上の軍艦による艦砲射撃などで白川義則陸軍大将率いる陸軍の上海派遣軍を側面支援した。上海事変が終結した4月29日、同地で催された天長節祝賀会の最中に上海天長節爆弾事件が起こる。紅白の幕を背に雛壇に並ぶ日本の要人に対し、韓国の独立運動家である尹奉吉が爆弾を投げつけたもの。この事件で野村は右眼を失明、特命全権公使の重光葵は右脚を失い、同席していた白川は瀕死の重傷を負って翌月に死去した。

上海天長節爆弾事件後の野村

傷が癒えた野村は、同年10月から2回目の横須賀鎮守府司令長官を務め、翌1933年（昭和8年）3月に大将に親任され、同年11月に軍事参議官に転じる。翌1934年（昭和9年）に勲一等旭日大綬章を受章。

1935年（昭和10年）9月に第四艦隊事件が発生すると、同年10月1日に組織された査問委員会の委員長に就任した[3]。

野村は海軍大学校甲種学生の履歴を持たない[2]。帝国海軍の海軍大将のうち、昭和に入ってから海軍大将に親任された者32名のうち、海大甲種学生の履歴を持たないのは野村を含め3名のみである[2]。これについて、野村が「海大へ行ったって、誰が俺に教えるというんかい[2]」と豪語して、海大甲種学生の入校試験を受けなかったためである[4]、という有名な挿話がある[2][4][5]。しかし実際には、野村は1907年（明治40年）に海大甲種学生を受験し、優秀な成績で合格していた[2]。海外に海軍士官を派遣する予算にたまたま余裕があったため[2]、野村がオーストリアに派遣されることとなり[2][5]、野村の海大入校が沙汰止みとなったものである[2]。

1937年（昭和12年）、学習院長の荒木寅三郎が辞意を表明。3年後に皇太子の入学も控えており、後任の人選は難航したが、上海事変などで武勲を重ねた野村に白羽の矢が立った。同年4月6日に 予備役入りを待って第16代の学習院長の発令[6]。海軍大将経験者の学習院長は初。院長は1939年（昭和14年）10月7日まで務めた。後任は同じ海軍大将経験者の山梨勝之進。

信任状奉呈のためホワイトハウスを訪れる野村駐米大使（1941年2月14日）

1939年（昭和14年）8月末、予備役陸軍大将の阿部信行が組閣の大命を受けると、阿部は当初外務大臣を兼任したが、政権発足直後に欧州で第二次世界大戦が勃発すると、国際法に詳しい専任の外相がどうしても必要になった。そこで阿部が抜擢したのが野村だった。海軍時代から国際法の研究に携わっていた野村は、退官する頃までにはその権威として知られていたのである。しかし9月25日に野村は外相に就任するが、3か月半と経たないうちに阿部は内閣を放り出してしまう。その後日米関係が悪化の一途をたどる中、1941年（昭和16年）1月に野村は駐米大使に起用される。フランクリン・ルーズベルト大統領とは旧知の間柄ということが期待されての人事だった。

在アメリカ大使館駐在武官の経験はあるものの、英語はあまり流暢ではなく、アメリカ政府要人との外交交渉の場で野村の英語力がネックになることさえあったとされる[7]。日本の南部仏印進駐によってアメリカとの関係がさらに悪化すると、外務省は駐独大使を歴任した外交官の来栖三郎を異例の「二人目の大使」としてワシントンに派遣、両大使でアメリカのコーデル・ハル国務長官と戦争回避のための交渉を行わせることにした。

来栖は外務省入省直後からアメリカ勤務が長く、夫人はアメリカ人で、英語が非常に堪能なアメリカ専門家であったが、如何せん駐独大使としてナチス・ドイツおよびイタリア王国との日独伊三国同盟に署名した張本人であり、ルーズベルト大統領は同じ海軍の出身で旧知の間柄である野村を好意的な目で見る一方、来栖には不信感を隠さなかった。交渉は難航し、野村は再三にわたって辞職願いを出すが、外務大臣ばかりか海軍大臣や軍令部総長からも慰留されて結局大使の立場にとどまっている[8]。

真珠湾攻撃の直前にハル国務長官と最後の会談に臨む野村大使と来栖大使（1941年12月7日）

野村はかねてから「アメリカの挑発がない限り、日本は戦争を起こさない」と言明していたが、中国からの日本軍の全面撤退や日独伊三国軍事同盟の破棄、蔣介石率いる重慶国民政府以外の否認を求めるハル・ノートを最後通牒と受け取った日本は、アメリカ合衆国、イギリスおよびオランダ等連合国を敵相手とする太平洋戦争（大東亜戦争）に突入することを決定するが、日米交渉はその後も継続して行われた。

アメリカ東部時間の1941年（昭和16年）12月7日（日本時間：12月8日）、日本はマレー作戦と真珠湾作戦で米英蘭と開戦した。日米交渉の裏で戦争準備を着々と進めていたことに対して、「卑怯な騙し討ちだ」と言われ、針のむしろに座るような思いでその後の半年をワシントンD.C.で過ごす。抑留者交換船でニューヨークからリオデジャネイロ、ロレンソマルケス、昭南を経て日本に戻ったのは翌年8月の中頃のことだった。帰国後は枢密顧問官に転じ、そのまま1945年（昭和20年）8月15日の敗戦（日本の降伏）を迎える。

日本ビクター社長時代の野村（1953年4月）

終戦後の1946年（昭和21年）8月に、野村は公職追放となるが、アメリカ対日協議会[9]の面々[10]は積極的に野村に近づき、定期的に（違法ではあるが）食料や煙草を送り、経済的に苦しい野村の便宜を図った。メンバーの一人であるウィリアム・リチャーズ・キャッスルは、野村を「日本を正しい道筋で、再び重要な国家となるように再建するのに役立つ人物の一人だ」と評した。

1953年（昭和28年）3月24日、同郷の松下幸之助に請われ、松下電器産業（現・パナソニック）の資本傘下となった日本ビクター（現・JVCケンウッド）の社長に就任。空襲による会社や工場施設の焼失、戦後の労働争議などでの危機的経営を創生期の親会社で疎遠となっていたアメリカRCAと技術支援契約を結び再建の道筋をつける。

追放解除に伴い、吉田茂の要請で再軍備問題の調査にあたり、海上自衛隊の前身、海上警備隊創設に深く関わる。これが縁で1954年（昭和29年）の第3回参議院議員補欠選挙（和歌山地方区）に出馬・当選し、参議院議員となる。続く第5回参議院議員通常選挙（和歌山地方区）にも当選した。

自由民主党に参加して、防衛政策を担当した他は、外交調査会会長を務め、松野鶴平の参議院議長就任に伴い党参議院議員会長に就任した。鳩山内閣・岸内閣で防衛庁長官への起用が取り沙汰されたが、日本国憲法における文民統制の観点から見送りになった。その後の人事では旧軍・自衛隊の士官経験者の防衛庁長官・防衛大臣も誕生しているが（中曽根康弘・山下元利・中谷元など）、当時としては時期尚早で、なによりも野村が旧海軍軍人として大物過ぎたこと、そして日米開戦時の駐米大使としてあまりにも有名でありすぎたことが逆に祟る結果となった。

1964年（昭和39年）5月8日、東京都新宿区の国立東京第一病院で病死。86歳没。墓所は文京区の護国寺。戒名は『玄海院殿寿峯吉翁大居士』。

有馬哲夫は、野村はCIAの協力者であったとしている[11]。1954年の参院選では、CIAが資金提供および選挙対策で支援しており、CIA日本支局長ポール・ブルームが当選を祝福する手紙を送っている[11]。なお、選挙資金は、藤村義朗元海軍中佐が管理した[11]。また、野村とアレン・ダレスとの連絡役だったアメリカ対日協議会のハリー・カーン（『ニューズウィーク』外信部記者）は、CIAにも関係していた国務省企画部長フランク・ウィズナーに、野村をポスト吉田の首相候補とみなしてその当選を喜んだ[11]。また、「われわれの機関の政治問題の情報提供者だった」として、野村がCIAや国務省への情報提供者であることを報告した[11]。