鎌倉 (葛飾区)
鎌倉（かまくら）は、東京都葛飾区の地名。現行行政町名は鎌倉一丁目から鎌倉四丁目。住居表示実施済み区域である。鎌倉大仏（高徳院）を擁する観光地として知られる神奈川県鎌倉市とは異なる。
| 鎌倉 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 鎌倉八幡神社 | |
| 北緯35度44分49秒 東経139度52分50秒 | |
| 座標位置：葛飾鎌倉郵便局付近[1] | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 葛飾区 |
| 地域 | 柴又・高砂地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[2]） | |
| 人口 | 13,410 人 |
| 世帯数 | 6,940 世帯 |
| 面積（[3]） | |
| 0.744715844 km² | |
| 人口密度 | 18006.87 人/km² |
| 郵便番号 | 125-0053[4] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[5] |
| ナンバープレート | 葛飾 |
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地理
葛飾区北東部に位置し、江戸川区に隣接する地域である。北で柴又三・四丁目、東で江戸川区北小岩六・八丁目、南で江戸川区西小岩四丁目、南西で細田四・五丁目、西は高砂四・五丁目と接する。新柴又駅の南に位置する住宅市街地が見られる。
歴史
もと鎌倉新田といい、正保改定図に初見される[7][8]。1499年（明応8年）の板曼荼羅が発掘され、曼荼羅村とも呼ばれた[7]。1889年（明治22年）南葛飾郡奥戸村の所属となり、奥戸村大字鎌倉となる。1930年（昭和5年）には奥戸村が町制施行し奥戸町へ移行。1932年（昭和7年）には奥戸町が東京市に編入され大字鎌倉は葛飾区鎌倉町となり、1966年（昭和41年）住居表示が実施され、現在に至る。
地名の由来
いくつかの言い伝えがあり、
- 相模国鎌倉郡にある鎌倉八幡宮から勧請して八幡宮をこの地に置いたのでついた説。
- 相模国鎌倉郡から来た源右衛門がこの地を開発したことからついた説[7]。
などがある。
世帯数と人口
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 鎌倉一丁目 | 1,641世帯 | 2,990人 |
| 鎌倉二丁目 | 1,338世帯 | 2,679人 |
| 鎌倉三丁目 | 2,363世帯 | 4,733人 |
| 鎌倉四丁目 | 1,598世帯 | 3,008人 |
| 計 | 6,940世帯 | 13,410人 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年4月時点）[15][16]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 鎌倉一丁目 | 全域 | 葛飾区立鎌倉小学校 | 葛飾区立奥戸中学校 |
| 鎌倉二丁目 | 28～31番 | ||
| 1〜27番 | 葛飾区立高砂小学校 | 葛飾区立高砂中学校 | |
| 鎌倉三丁目 | 9～15番 | 葛飾区立柴又小学校 | 葛飾区立桜道中学校 |
| 1〜8番 16〜58番 | 葛飾区立鎌倉小学校 | ||
| 鎌倉四丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 鎌倉一丁目 | 64事業所 | 641人 |
| 鎌倉二丁目 | 41事業所 | 350人 |
| 鎌倉三丁目 | 91事業所 | 653人 |
| 鎌倉四丁目 | 98事業所 | 467人 |
| 計 | 294事業所 | 2,111人 |
交通
施設・寺社
脚注
- Google Earthより
- “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月29日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “鎌倉の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
- 新編武蔵風土記稿 鎌倉新田.
- 新編武蔵風土記稿 正保年中改定図.
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “葛飾区小学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2021年4月8日). 2023年12月29日閲覧。
- “葛飾区中学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2015年12月16日). 2023年12月29日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
参考文献
関連項目
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