東立石
東立石（ひがしたていし）は、東京都葛飾区の町名。現行行政地名は東立石一丁目から四丁目。住居表示実施済み区域である。
| 東立石 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 東立石緑地公園 | |
| 北緯35度43分55秒 東経139度50分46秒 | |
| 座標位置：葛飾区立川端小学校付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 葛飾区 |
| 地域 | 立石・四つ木地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 11,417 人 |
| 世帯数 | 5,942 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.752365554 km² | |
| 人口密度 | 15174.8 人/km² |
| 郵便番号 | 124-0013[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 葛飾 |
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地理
葛飾区南部に位置する。北西で立石一・七丁目、北東および東で中川を挟んだ対岸の奥戸、南東で中川を挟んだ対岸の東新小岩八丁目、南西で東四つ木二・四丁目に隣接する。主に住宅地として利用される。町域の北東辺および南東辺を中川に囲まれたほぼ四角形の境界を持ち、北西辺を東京都道60号市川四ツ木線、南西辺を東京都道308号千住小松川葛西沖線で画す。行政上の地名からも分かる通り、北西に隣接する立石とは密接な生活圏を形成しており、日常の呼称では併せて「立石」として総称される。
歴史
江戸時代前期の正保年間から元禄8年（1695年）までの間に、新田の開拓によって原村と川端村という 現在の東立石の大部分に相当する2つの村が立石村から分村したことが国絵図の変遷や『新編武蔵風土記稿』の記述[6][7][8]からわかっている[9] 。
明治22年（1889年）には2村は東京府南葛飾郡立石村（後の本田村）の大字となったが、明治35年（1902年）頃に現在の葛飾区立立石図書館の場所に移転するまでの間、川端659番地(現在の東立石3-28付近)に村役場（本田村役場）があった[10] 。
昭和7年（1932年）、本田町が周辺の町村と合併して葛飾区が成立すると、大字原が本田原町に、大字川端が本田川端町に[注釈 1]、大字立石の飛び地で現在、東立石緑地公園がある付近が南立石町になった[11] 。
昭和40年（1965年）、住居表示の実施によって本田原町、南立石町および本田川端町の大部分（平和橋通り以東)や本田渋江町の一部（平和橋通り以東。渋江公園付近。)を併せて東立石になった。
世帯数と人口
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東立石一丁目 | 1,058世帯 | 2,234人 |
| 東立石二丁目 | 1,192世帯 | 2,066人 |
| 東立石三丁目 | 1,335世帯 | 2,521人 |
| 東立石四丁目 | 2,357世帯 | 4,596人 |
| 計 | 5,942世帯 | 11,417人 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年4月時点）[18][19]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東立石一丁目 | 全域 | 葛飾区立川端小学校 | 葛飾区立本田中学校 |
| 東立石二丁目 | 全域 | ||
| 東立石三丁目 | 29～32番 | ||
| 1〜28番 33〜37番 | 葛飾区立本田小学校 | ||
| 東立石四丁目 | 16番 18～55番 | ||
| 1〜15番 17番 | 葛飾区立川端小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東立石一丁目 | 100事業所 | 1,151人 |
| 東立石二丁目 | 107事業所 | 936人 |
| 東立石三丁目 | 126事業所 | 820人 |
| 東立石四丁目 | 100事業所 | 601人 |
| 計 | 433事業所 | 3,508人 |
交通
バス
施設
- 行政
- 東京消防庁本田消防署
- 教育
- 葛飾区立川端小学校
- 葛飾区立本田中学校
- 保育・福祉
- こひつじ保育園分園
- 東立石保育園
- 社会福祉法人原町成年寮
- その他公共施設
- 渋江公園
- 東立石緑地公園
- 東立石地区センター
脚注
注釈
出典
- “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月29日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “東立石の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
- 新編武蔵風土記稿 立石村.
- 新編武蔵風土記稿 川端村.
- 新編武蔵風土記稿 原村.
- 葛飾区編 『葛飾区史』p.113 (2017)
- 東京府 『東京府統計書』 p.16 (1900)。NDLJP:806580/19
- 東京市 『新区町名地番表』 1933年。NDLJP:1270227/358
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “葛飾区小学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2021年4月8日). 2023年12月29日閲覧。
- “葛飾区中学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2015年12月16日). 2023年12月29日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
