1932年の日本競馬

1932年の日本競馬（1932ねんのにほんけいば）では、1932年（昭和7年）の日本競馬界についてまとめる。 馬齢は旧表記で統一する。

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できごと

7月21日 - 小倉税務署が小倉競馬倶楽部を臨検し、印紙税徴収のための帳簿を押収する。のちの8月12日に畜産局長は「勝馬投票券に対し、印紙税法は適用されない」と通牒した[2]。
7月26日 - 中山競馬倶楽部が競馬法施行10周年臨時競馬を4日間開催する[1]。
8月1日 - 畜産局長が速歩馬について「3200メートルを7分以内で通過すること。不合格馬は矯正調教のため6か月を経過するにあらざれば検査を受くることを得ず」と通牒する[2]。
8月3日
- 畜産局長より、秋季競馬以降は分割競走を行わないよう通牒が行われる[2]。
- 帝国競馬協会が臨時総会を開き、中間種の障碍競走について協議を行う[2]。
9月11日 - 新潟競馬場の第6競走新呼優勝競走において、野平省三騎乗のハイブレッドが故意に入着を遅らせたとして、新潟競馬倶楽部理事会は野平省三に対して1年間の騎乗停止処分を科した。また翌日にはハイブレッドの新呼出走権を剥奪、それに対して馬主の菊池寛は9月14日に倶楽部に対して会員退会届を出した[3]。

10月1日 - 陸軍省が地方馬の一斉調査を行う[2]。
10月5日 - 「馬政調査会」の官制が公布される[2]。
10月10日 - 新潟競馬倶楽部は先月のハイブレッド事件について、野平とともに調教師の田中和一郎を尋問する。倶楽部の判断では田中は不処罰となったものの、のちの10月31日に畜産局長より田中も処分するように通達があり、結果11月7日に処分が下された[3]。
10月 - 帝国競馬協会が佐藤繁信職員をイギリス・フランス・ドイツに留学させ、競馬の施行について学ばせた[2]。
11月7日 - 畜産局長は障碍競走の施行距離を2400メートル以上とし、また3600メートル以上の競走を毎季1回以上行うよう通牒した。ほか、障碍専用馬場のない競馬場には速やかに設備するよう指示も行った[2]。
11月21日 - 第6競走の繋駕速歩競走において、1位入線のジュウライが失格となる。のちに議会に持ち込まれるまでの問題になり、競馬の統制議論の発端となった[1]。
12月12日 - 第1回の馬政調査会が開かれ、馬政第2次計画について準備すべき事項について話し合われた[2]。

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