パオ民族解放軍

2009年12月7日から9日にかけて、パオ自治区でパオ族全国会議が開催された。クン・オカー大佐率いるパオ人民解放機構（PPLO）とクン・ティソン准将率いるシャン州諸民族人民解放機構（SSNPLO）が合併し、パオ民族解放軍（PNLA）とその政治部門であるパオ民族解放機構（PNLO）が設立された。会議ではPNLO憲法が制定され、パオ自治区の事実上の憲法となった[2]。会議の出席者には、パオ族青年組織、パオ族労働組合のメンバーや、ウー・クン・ミントゥン（1990年総選挙で当選したタトンの議員）、クン・ティンスエ（ビルマ連邦国民評議会のメンバー）などの個人も含まれていた[2]。クン・オカーが議長に、クン・ティスンが副議長に選出された。創設メンバーは、かつてのPNLOが「第3革命」を開始し、それに尽力したことに敬意を表して、パオ民族解放軍（PNLO）という名称を選択した[2]。

2013年5月16日、第1回PNLO/A大会がレイブワーキャンプで開催され、5月20日に閉会した。新たな中央委員が選出され、クン・ミントゥンが新議長に任命された。その後、前議長のクン・オカーとクン・ティスンは後援者となった[2]。

2024年1月22日、ミャンマー軍事政権とPNLO/Aとの衝突がホーポン郡区サムプー村で発生した[7]。

2024年1月24日、PNLA、地域のPDF、KNDFはPNOと国軍が支配するシセンの町を攻撃した。これに対し、ミャンマー軍は空爆と砲撃で応戦した[8]。

2024年1月26日、PNLOは全国停戦合意への参加を正式に撤回した。PNLOは国民統一政府 (ミャンマー)が軍事政権を打倒し、フェデラル連邦制を導入するのを支援することを約束した。PNLOはパオ民族軍に対して、攻撃を受けないという約束の下で、寝返るよう暗に促した[9]。

PNLAは主にシャン州のホーポン郡区、シセン郡区、ピンラウン郡区からなるパオ自治区で活動している。2024年に軍事政権に宣戦布告するまで、PNLAはパオ民族軍や小規模なパオ族グループとともに、これらの郡区を実質的に統治していた[10]。1月26日に全国停戦合意を破棄した後、PNLAは現在、ホーポン・シセン周辺に駐留軍を置き、パオ自治区の大部分にも駐留軍を置いている[11][12][13]。PNLAはモークマイ郡区とケシ郡区にも駐留軍を置いている[14]。

2012年8月25日、ミャンマー政府とPNLOは「5点州レベル合意」および「8点連邦レベル合意」に署名した[5][6]。

州レベル和平構築グループとPNLAは以下の5点で合意した[5]。

• 1. 双方は2012年8月25日から停戦する。
• 2. 双方は各自指定された現支配地域内に留まる。
• 3. 双方は、指定地域外のグループには武器や物資を配給しない。
• 4. 双方の非武装連絡事務所をタウンジー、シセン、モークマイに設置する（双方合意）。
• 5. 2012年8月25日から3ヵ月間、州レベル和平構築グループと協議を行い、さらに連邦レベルの和平協議を開始するために、パオ族公式代表グループが設立される。

連邦レベル和平構築グループとPNLAは以下の8点で合意した[6]。

• 1. 停戦と、それを強化しさらに発展させる手段についてさらに協議する。
• 2. 当局者間の行動規範と規律に関する事項を調整する。
• 3. 連邦平和構築事業委員会による連絡事務所運営の支援を提供する。
• 4. PNLO/PNLA部隊の所在地を政府に提供し続ける。
• 5. 麻薬（違法薬物）撲滅に協力する。
• 6. メディアに関連する事項を調整する。
• 7. 兵士の衣食住に関する事項を調整する。
• 8. 治安及び基本的な農業に関する事項を調整する。