入江 (横浜市)

入江（いりえ[5]）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は入江一丁目から入江二丁目。住居表示実施済み区域[6]。1966年（昭和41年）5月1日に廃止された入江町（いりえちょう）[7]についても本項で触れる。

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入江
町丁
一之宮神社
北緯35度29分19秒 東経139度38分57秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 5,207 人
 世帯数 2,825 世帯
面積（[2]）
  0.308 km²
人口密度 16905.84 人/km²
設置日 1966年（昭和41年）5月1日
郵便番号 221-0014[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
入江町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 神奈川区
町名制定 1936年（昭和11年）11月1日
町名廃止 1966年（昭和41年）5月1日

歴史

町名の由来

地区内に入江川があることから[8]。

沿革
  • 1936年（昭和11年）11月1日 - 子安町字七島、大口、溝下、神之木の各一部を分離し、入江町を新設[8][9]。
  • 1966年（昭和41年）5月1日 - 住居表示実施に伴い入江町・新子安・神之木町・神之木台の各一部をもって、入江一丁目・入江二丁目を新設（入江町は廃止、入江町は入江の他に神之木町、新子安一丁目へ編入）[10]。
  • 1999年（平成11年）3月1日 - 土地区画整理事業に伴い、入江一丁目の一部を新子安一丁目に編入[11][12]。これに伴い、15番・16番の各街区を廃止[13][14]。

町名の変遷
実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
入江一丁目 1966年（昭和41年）5月1日 入江町、新子安（各一部）
入江二丁目 入江町、新子安、神之木町、神之木台（各一部）

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、入江1-20-11の地点で35万6000円/m2となっている[15]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
入江一丁目 1,705世帯 2,971人
入江二丁目 1,120世帯 2,236人
計 2,825世帯 5,207人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[16]
4,727
2000年（平成12年）[17]
4,362
2005年（平成17年）[18]
4,995
2010年（平成22年）[19]
5,046
2015年（平成27年）[20]
5,197
2020年（令和2年）[21]
5,409

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[16]
2,037
2000年（平成12年）[17]
1,947
2005年（平成17年）[18]
2,239
2010年（平成22年）[19]
2,357
2015年（平成27年）[20]
2,562
2020年（令和2年）[21]
2,832

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年11月時点）[22]。

丁目街区小学校中学校
入江一丁目1〜14番
17〜28番		横浜市立子安小学校横浜市立浦島丘中学校
29〜34番横浜市立錦台中学校
入江二丁目全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。

丁目事業所数従業員数
入江一丁目 81事業所 654人
入江二丁目 98事業所 1,059人
計 179事業所 1,713人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[24]
180
2021年（令和3年）[23]
179

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[24]
2,312
2021年（令和3年）[23]
1,713

施設

交通

鉄道

バス

道路

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
入江一丁目全域神奈川警察署入江交番
入江二丁目全域

脚注
  1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
  3. “入江の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “横浜市の町名一覧”. 横浜市. 2021年1月4日閲覧。
  6. 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
  7. 横浜市町区域要覧、3 - 22頁
  8. 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 32頁.
  9. 横浜市町区域要覧、3 - 49頁
  10. 横浜市町区域要覧、3 - 55頁
  11. 神奈川区における町区域の変更（平成11年横浜市告示第40号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載
  12. 横浜市町区域要覧、3 - 61頁
  13. 神奈川区入江一丁目及び新子安一丁目における街区の設定,変更及び廃止（平成11年横浜市告示第41号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載
  14. 横浜市町区域要覧、附 - 47頁
  15. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  16. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  17. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  18. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  20. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  22. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2022年11月16日). 2022年12月29日閲覧。
  23. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  24. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  25. 企業情報｜miniピアゴ 株式会社99イチバ
  26. “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  27. “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。

参考文献
  • 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
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