子安台

子安台（こやすだい）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は子安台一丁目から子安台二丁目。住居表示実施済み[5]。

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子安台
町丁
浅野中学校・高等学校
北緯35度29分30秒 東経139度39分31秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 2,072 人
 世帯数 1,072 世帯
面積（[2]）
  0.201 km²
人口密度 10308.46 人/km²
設置日 1967年（昭和42年）5月1日
郵便番号 221-0012[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
子安台（旧町名）
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 神奈川区
町名制定 1936年（昭和11年）11月1日
町名廃止 1967年（昭和42年）5月1日

地理

神奈川区の北東部に位置し、南に子安通、西に新子安一丁目・二丁目、北西に神之木台、北に西寺尾三丁目、東に鶴見区東寺尾四丁目と岸谷一丁目・二丁目と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、子安台1-12-11の地点で27万3000円/m2となっている[6]。

歴史

地名の由来

子安の台地に位置することから[7]。

沿革
  • 1936年（昭和11年）11月1日 - 子安町、鶴見区生麦町の各一部を分離し、子安台を新設。横浜市神奈川区子安台となる[8]。
  • 1953年（昭和28年）12月15日 - 土地区画整理事業に伴い、子安台の一部を新子安へ編入[9]。
  • 1966年（昭和41年）5月1日 - 新子安、入江町の住居表示の実施に伴い、子安台の一部を新子安一丁目へ編入。新子安の一部を子安台へ編入[10]。
  • 1967年（昭和42年）5月1日 - 子安台の住居表示実施に伴い、子安台を廃止し、子安台一丁目と二丁目を新設、子安台の一部を神之木台、西寺尾町、鶴見区岸谷二丁目へ編入[11]。

町名の変遷
実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
子安台一丁目 1967年（昭和42年）5月1日 子安台、鶴見区生麦町、東寺尾町（各一部）
子安台二丁目 子安台、西寺尾町、鶴見区東寺尾町（各一部）

主な出来事

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
子安台一丁目 526世帯 1,018人
子安台二丁目 546世帯 1,054人
計 1,072世帯 2,072人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[13]
2,059
2000年（平成12年）[14]
1,922
2005年（平成17年）[15]
1,926
2010年（平成22年）[16]
2,084
2015年（平成27年）[17]
2,010
2020年（令和2年）[18]
2,059

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[13]
873
2000年（平成12年）[14]
856
2005年（平成17年）[15]
902
2010年（平成22年）[16]
974
2015年（平成27年）[17]
951
2020年（令和2年）[18]
1,016

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[19]。

丁目街区小学校中学校
子安台一丁目全域横浜市立子安小学校横浜市立浦島丘中学校
子安台二丁目1〜8番横浜市立錦台中学校
9〜11番横浜市立西寺尾第二小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。

丁目事業所数従業員数
子安台一丁目 21事業所 321人
子安台二丁目 3事業所 7人
計 24事業所 328人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[21]
27
2021年（令和3年）[20]
24

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[21]
265
2021年（令和3年）[20]
328

交通

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
子安台一丁目全域神奈川警察署新子安交番
子安台二丁目全域

参考文献
  • 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注
  1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
  3. “子安台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
  6. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  7. 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 35頁.
  8. 横浜市町区域要覧、3 - 49頁、3 - 50頁
  9. 横浜市町区域要覧、3 - 53頁
  10. 横浜市町区域要覧、3 - 55頁
  11. 横浜市町区域要覧、3 - 56頁
  12. 日外アソシエーツ編集部編 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年、140頁。ISBN 9784816922749。
  13. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  19. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
  20. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  23. “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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