鶴屋町 (横浜市)

鶴屋町（つるやちょう）は、横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は鶴屋町1丁目から鶴屋町3丁目（字丁目）。住居表示未実施区域[5]。

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鶴屋町
町丁
北緯35度28分08秒 東経139度37分22秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 598 人
 世帯数 447 世帯
面積（[2]）
  0.138 km²
人口密度 4333.33 人/km²
設置日 1932年（昭和7年）1月1日
郵便番号 221-0835[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

神奈川区南部に位置し、旧東海道神奈川宿の続きであった台町に隣接する。東西に長く、町東部が1丁目、中部が2丁目、西部が3丁目となっている。東西に横浜市主要地方道83号青木浅間線（環状1号線）が貫き、3丁目の鶴屋町交差点で横浜駅西口と神奈川区泉町を結ぶ幹線道路と交差する。西区との境になる南端には新田間川と、その上部に首都高速神奈川2号三ツ沢線が通る。かつてはいわゆる赤線もあったが、横浜駅きた西口に近く、現在は町内には飲食店やオフィスビル、専門学校などが林立するほか、神奈川県民センターなどの公共施設も置かれている。1丁目には東急東横線、3丁目には横浜市営地下鉄ブルーラインが地下を通るが、いずれも町内に駅は設けられておらず、横浜駅が最寄りとなる。

歴史

沿革

現在の横浜駅周辺にあった入り江のうち、最後に残った部分に当たる。1909年（明治42年）頃、鶴屋加藤八幡右衛門の出願により横浜市青木町地先の埋立が行われ、1926年（昭和元年）に竣工した。1927年（昭和2年）6月10日に、埋立を行った加藤八幡右衛門の屋号から、青木町字鶴屋となる。1932年（昭和7年）1月1日、神奈川区鶴屋町が新設された[6]。1966年（昭和41年）6月28日に岡野地区の土地区画整理事業に伴い[7]、西区北幸町の一部を編入[8]。1970年（昭和45年）8月1日に浅間地区の土地区画整理事業に伴い[7]、西区楠町との境界を変更[9]、1974年（昭和49年）2月6日に台町地区の土地区画整理事業に伴い[7]、台町との境界を変更した[10]。

治安・風紀の維持

2022年（令和4年）11月1日より、鶴屋町2丁目は神奈川県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定されることとなった。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供および依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科されることとなった[11]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
鶴屋町1丁目 43世帯 56人
鶴屋町2丁目 214世帯 308人
鶴屋町3丁目 190世帯 234人
計 447世帯 598人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[12]
368
2000年（平成12年）[13]
364
2005年（平成17年）[14]
322
2010年（平成22年）[15]
468
2015年（平成27年）[16]
611
2020年（令和2年）[17]
639

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[12]
161
2000年（平成12年）[13]
184
2005年（平成17年）[14]
175
2010年（平成22年）[15]
330
2015年（平成27年）[16]
448
2020年（令和2年）[17]
464

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[18]。

丁目番地小学校中学校
鶴屋町1丁目全域横浜市立青木小学校横浜市立栗田谷中学校
鶴屋町2丁目全域
鶴屋町3丁目全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。

丁目事業所数従業員数
鶴屋町1丁目 56事業所 854人
鶴屋町2丁目 423事業所 10,798人
鶴屋町3丁目 269事業所 6,238人
計 748事業所 17,890人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[20]
793
2021年（令和3年）[19]
748

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[20]
21,144
2021年（令和3年）[19]
17,890

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域神奈川警察署沢渡交番

関連項目

参考文献
  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注
  1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 横浜市町区域要覧、1 - 8頁
  3. “鶴屋町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “住居表示実施町名一覧 (令和２年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  7. “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年4月12日閲覧。
  8. 横浜市町区域要覧、3 - 56頁
  9. 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 66頁、3 - 67頁
  10. 横浜市町区域要覧、3 - 57頁
  11. “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
  12. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  18. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
  19. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  22. “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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