青木町 (横浜市)
青木町(あおきちょう)は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。丁目のない単独町名である。住居表示未実施区域。
| 青木町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
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| 北緯35度28分15秒 東経139度37分43秒 | |
| 国 |
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| 都道府県 |
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| 市町村 |
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| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
| 人口 | 1,759 人 |
| 世帯数 | 1,142 世帯 |
| 面積([2]) | |
| 0.067 km² | |
| 人口密度 | 26253.73 人/km² |
| 設置日 | 1978年(昭和53年)2月5日 |
| 郵便番号 | 221-0057[3] |
| 市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
歴史
沿革
- 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、青木町、神奈川町、芝生村が合併して神奈川町が成立、神奈川町大字青木となる。なお、当時の読みは現在の「あおきちょう」とは異なり「あおきまち」と呼ばれたとされる。
- 1901年(明治34年)4月1日 - 第1次市域拡張に伴い、橘樹郡神奈川町を横浜市に編入。橘樹郡神奈川町大字青木から横浜市青木町に[6]。
- 1904年(明治37年)7月12日 - 一部を宝町へ編入[7]。
- 1905年(明治38年)1月17日 - 一部を大野町へ編入[7]。
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 神奈川区の区制施行。横浜市神奈川区青木町となる[8]。
- 1928年(昭和3年)9月1日 - 一部を平沼町へ編入[8]。
- 1929年(昭和4年)12月11日 - 一部の埋立地から編入[8]。
- 1930年(昭和5年)4月5日 - 一部の埋立地から編入[9]。
- 1932年(昭和7年)1月1日 - 青木町全域を青木通(青木町字七軒町、元町、宮ノ町、宮洲町、久保町、滝ノ町横丁の各一部[5])、栄町、宮前町、幸ケ谷、桐畑、反町、広台太田町、旭ケ丘、栗田谷、松本町、松ケ丘、泉町、上反町、高島台、台町、南幸町、北幸町、鶴屋町、楠町、宮ケ谷、南軽井沢、北軽井沢、沢渡、三ツ沢東町、三ツ沢下町、三ツ沢南町、三ツ沢中町、三ツ沢西町、三ツ沢上町、高島通の各町へ編入し、廃止[10]。
- 1978年(昭和53年)2月5日 - 土地区画整理事業に伴い、かつて青木町だった宮前町の全域、青木通、幸ケ谷、栄町の各一部を編入し、読みは「あおきちょう」として再設置[11]。
世帯数と人口
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 青木町 | 1,142世帯 | 1,759人 |
施設
- 神奈川宮前郵便局
出身・ゆかりのある人物
- 村野常右衛門(衆議院議員、貴族院議員、神奈川県会議員)
その他
関連項目
脚注
- “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
- “青木町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 31頁.
- 横浜市町区域要覧、3 - 26頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 27頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 46頁、3 - 47頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 58頁、3 - 59頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2022年11月16日). 2022年12月29日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)”
- “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
参考文献
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
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