内川 (横須賀市)
内川（うちかわ）は神奈川県横須賀市の町名。現行行政地名は内川一丁目及び内川二丁目。全域が住居表示実施区域[4]。面積は0.439km2[1]。
| 内川 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度14分19秒 東経139度41分38秒 | |
| 座標位置：アール・アール・シー久里浜工場 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横須賀市 |
| 地区 | 久里浜地区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 95 人 |
| 世帯数 | 40 世帯 |
| 面積（[1]） | |
| 0.439 km² | |
| 人口密度 | 216.4 人/km² |
| 郵便番号 | 239-0836[2] |
| 市外局番 | 046（横須賀MA）[3] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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概要
平作川沿いの平坦な土地である。町内のほとんどが工業団地のため住民は少ない。
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、二丁目の人口はごく僅かなため、全域の人口のみとする[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 内川 | 40世帯 | 95人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）[12]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 内川一丁目 | 全域 | 横須賀市立大矢部小学校 | 横須賀市立久里浜中学校 |
| 内川二丁目 | 全域 | 横須賀市立明浜小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 内川一丁目 | 105事業所 | 1,642人 |
| 内川二丁目 | 44事業所 | 756人 |
| 計 | 149事業所 | 2,398人 |
主な施設
- グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
- 京浜産業久里浜工場
- 横バス観光本社
- 横浜製機
- 横須賀工業振興協同組合
- 関東化成工業
- 内川第一工場
- 内川第二工場
- 内川第三工場
- 川本重工横須賀工場
- セントラル石油瓦斯横須賀支店
- 中央セントラルガス横須賀営業所
脚注
- “オープンデータライブラリ - 人口情報 - 住民基本台帳登載人口（町丁目別）” (XLSX). 横須賀市 (2023年4月27日). 2023年8月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “内川の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月29日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 横須賀市の町名一覧 - 横須賀市 2016年2月1日閲覧
- 住居表示実施状況 - 横須賀市 2016年2月1日閲覧
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “通学区域一覧表”. 横須賀市 (2022年3月7日). 2023年8月29日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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