千歳町 (横浜市)

千歳町（ちとせちょう[2]）は、神奈川県横浜市中区の町名。住居表示は未実施で、丁目は設けられていない[5]。面積は0.014km²[2]。

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千歳町
町丁
千歳町付近の大桟橋通りの街並み。市電が通っていた名残で、道幅は広い。
北緯35度26分15秒 東経139度38分05秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]）
 人口 371 人
 世帯数 215 世帯
面積（[2]）
  0.014 km²
人口密度 26500 人/km²
設置日 1889年（明治22年）4月1日
郵便番号 231-0035[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

中区の北西部、大桟橋通りの南側に位置する。東は長者町1丁目、南は三吉町、西は南区万世町、北は山田町にそれぞれ隣接する。日産プリンス神奈川販売の営業所やENEOSのガソリンスタンドなど、自動車に関連する業種が目立つ[6]。

大桟橋通りには千歳町の町域に面し長者町1丁目と東橋の停留所があり、横浜駅から伊勢佐木長者町駅を経由して磯子駅方面を結ぶ京浜急行バス、桜木町駅から滝頭方面を結ぶ横浜市営バスが運行されている。町の東端から横浜市営地下鉄ブルーライン伊勢佐木長者町駅へは500mほど、JR根岸線石川町駅へは900mほどである。

歴史

江戸時代に吉田新田として開拓された土地の一部で、1874年（明治7年）7月に千歳町の町名が付けられた。町名は、縁起を担いだ瑞祥地名である。1882年、一部が永楽町に編入される。1889年には市制施行により横浜市の町名となる[7]。当初は1～3丁目の字丁目が設けられた。1919年（大正8年）、千歳町字1丁目から出火し、焼失面積6万坪、3千戸が全焼する火災が起きた。1927年（昭和2年）、区制施行に伴い横浜市中区の町名となる[8]。1928年に大桟橋通りに開通した横浜市電は、1972年まで運行された[9]。1943年には中区から南区が新設され、字3丁目が南区に編入されたが翌1944年に万世町に統合された。字1・2丁目ものちに廃止されている。1967年には千歳町と山田町・三吉町・長者町との間で町界の変更が行われた[8]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
千歳町 191世帯 349人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[10]
101
2000年（平成12年）[11]
100
2005年（平成17年）[12]
95
2010年（平成22年）[13]
101
2015年（平成27年）[14]
188
2020年（令和2年）[15]
331

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[10]
74
2000年（平成12年）[11]
82
2005年（平成17年）[12]
63
2010年（平成22年）[13]
73
2015年（平成27年）[14]
104
2020年（令和2年）[15]
185

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[16]。

番・番地等小学校中学校
全域横浜市立南吉田小学校横浜市立横浜吉田中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

町丁事業所数従業員数
千歳町 38事業所 376人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[18]
23
2021年（令和3年）[17]
38

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[18]
252
2021年（令和3年）[17]
376

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域伊勢佐木警察署寿町交番

関連項目

脚注
  1. “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. “千歳町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. (角川 1984, p. 1012)
  7. (市民局 1996, p. 66)
  8. (角川 1984, p. 584)
  9. (角川 1984, p. 153)
  10. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  17. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  20. “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考文献

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