弁天通
弁天通（べんてんどおり）は、神奈川県横浜市中区の町名[5]。現行行政地名は弁天通1丁目から弁天通6丁目（字丁目）で、住居表示未実施[6]。面積は0.036km²[2]。
| 弁天通 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
| 北緯35度26分55秒 東経139度38分13秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 552 人 |
| 世帯数 | 410 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.036 km² | |
| 人口密度 | 15333.33 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0007[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
中区北西部の関内地区に位置し、南東から北西にかけての600mほどの市道（弁天通り）に沿った細長い町域をもつ。海に近い北東側は南仲通、南西側は太田町、南東端は日本大通に接する。県庁に近い南東側が1丁目であり、日本大通との境にみなと大通、各丁目の境を関内仲通（ベイスターズ通り）、関内桜通、関内大通、馬車道、博物館通が横切る。幕末の開港以来より横浜の商業の中心地の一つであり、オフィスビルや商店が立ち並ぶ[5]。
歴史
江戸時代末期からの地名で、1859年（安政6年）の横浜港開港に際し建設された日本人居住区の一角をなす。当初は北西から順に2～5丁目が置かれたが、1871年（明治4年）に南東から1～6丁目に改められた。当初は横浜町、1878年に横浜区、1889年（明治22年）4月1日に横浜市、1947年からは横浜市中区の町名となる[7][8]。町名は横浜村の鎮守である洲干弁天社（現在の弁天橋東詰付近にあった）に通じる道沿いであったことに由来するが、同神社は1869年に中区羽衣町に遷座している。
2022年（令和4年）、神奈川県は弁天通1丁目から6丁目を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定した[9]。
世帯数と人口
2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。秘匿の地域は合算で表記する[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 弁天通1丁目・4丁目・5丁目 | 65世帯 | 81人 |
| 弁天通2丁目 | 82世帯 | 94人 |
| 弁天通3丁目 | 89世帯 | 150人 |
| 弁天通6丁目 | 164世帯 | 227人 |
| 計 | 410世帯 | 552人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 弁天通1丁目 | 全域 | 横浜市立本町小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
| 弁天通2丁目 | 全域 | ||
| 弁天通3丁目 | 全域 | ||
| 弁天通4丁目 | 全域 | ||
| 弁天通5丁目 | 全域 | ||
| 弁天通6丁目 | 全域 |
事業所
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 弁天通1丁目 | 14事業所 | 312人 |
| 弁天通2丁目 | 69事業所 | 504人 |
| 弁天通3丁目 | 70事業所 | 383人 |
| 弁天通4丁目 | 49事業所 | 829人 |
| 弁天通5丁目 | 14事業所 | 233人 |
| 弁天通6丁目 | 33事業所 | 737人 |
| 計 | 249事業所 | 2,998人 |
交通
100mほど北東側に本町通りが並行し、その地下を走る横浜高速鉄道みなとみらい線日本大通り駅および馬車道駅が最寄りとなる。横浜市営地下鉄ブルーラインおよびJR根岸線関内駅・桜木町駅も徒歩圏内である。
経済
その他
脚注
- “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- “弁天通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p1015
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.782
- “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
参考文献
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、782,1015頁。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月、71頁。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、3頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
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