山元町 (横浜市)
山元町（やまもとちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名[5]。現行行政地名は山元町1丁目から山元町5丁目（字丁目）で、住居表示は未実施[6]。面積は0.181km²[2]。
| 山元町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 山元町2丁目付近の街並み | |
| 北緯35度25分52秒 東経139度38分21秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,715 人 |
| 世帯数 | 1,966 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.181 km² | |
| 人口密度 | 20524.86 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0851[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
中区西部の、丘陵のふもとの谷戸と呼ばれる地形に位置し、横浜駅根岸道路に沿った南北に長い弧状の町域をもつ。北東は山手町、東は柏葉・西竹之丸・仲尾台、南は根岸台、西は簑沢・大芝台・大平町および南区唐沢に接する[5]。
歴史
古くは久良岐郡根岸村の一部で、1873年（明治6年）に、通り沿いの家屋が集まっていた地域に山元町が新設された。この時に、字丁目1～2丁目が設けられた。町名は「山の麓」を意味すると考えられる[7]。1889年（明治22年）に横浜市山元町となり、1927年（昭和2年）に横浜市中区の町名となる。1919年（大正8年）と1933年（昭和8年）に根岸町の一部を編入し、1933年の町名町境整理の際には字丁目1～5丁目に改められた[8]。
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 山元町1丁目 | 362世帯 | 624人 |
| 山元町2丁目 | 455世帯 | 747人 |
| 山元町3丁目 | 163世帯 | 278人 |
| 山元町4丁目 | 360世帯 | 654人 |
| 山元町5丁目 | 626世帯 | 1,412人 |
| 計 | 1,966世帯 | 3,715人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 山元町1丁目 | 全域 | 横浜市立山元小学校 | 横浜市立平楽中学校 |
| 山元町2丁目 | 全域 | ||
| 山元町3丁目 | 133〜134番地 136〜165番地 | ||
| 125〜132番地 135番地 | 横浜市立仲尾台中学校 | ||
| 山元町4丁目 | 166〜168番地 170〜172番地 | ||
| 169番地 173〜196番地 | 横浜市立平楽中学校 | ||
| 山元町5丁目 | 197〜217番地 | 横浜市立仲尾台中学校 | |
| 218〜228番地 | 横浜市立立野小学校 |
事業所
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 山元町1丁目 | 17事業所 | 44人 |
| 山元町2丁目 | 41事業所 | 198人 |
| 山元町3丁目 | 23事業所 | 140人 |
| 山元町4丁目 | 18事業所 | 219人 |
| 山元町5丁目 | 8事業所 | 38人 |
| 計 | 107事業所 | 639人 |
交通
町内を南北方向に横浜駅根岸道路が通り、1丁目には麦田町方面に通じる柏葉通りが東西に走る。かつては長者町方面から横浜市電が乗り入れ、打越橋下の坂を上がった先の、現在の山元町バス停付近に終点の山元町停留所があった。市電は昭和40年代に廃止され、現在は横浜駅から伊勢佐木長者町駅前を経由し根岸台方面、桜木町駅から元町や麦田町を経由し根岸駅・市電保存館に至る横浜市営バス、桜木町駅から伊勢佐木長者町駅前・麦田町を経由しみなと赤十字病院、本牧方面を結ぶフジエクスプレスの路線バスが運行されている。
その他
関連項目
脚注
- “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- “山元町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.1020
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- 『横浜の町名』p.77
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.903
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年10月15日閲覧。
参考文献
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、903,1020頁。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月、77頁。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、19頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
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