稲田朋美

早稲田大学法学部在学中、当時男女雇用機会均等法も制定されておらず就職先がほとんど無く、弁護士を目指して司法試験を受験しようと考えた。1日約16時間勉強して司法試験に合格し、弁護士資格を取得すると5年間にわたり法律事務所の雇われ弁護士として法律の仕事を習得したが、第1子出産を機に退職した。その頃、夫・龍示が『産経新聞』と『正論』を購読していたので稲田も読むようになり、やがて「いまの教育はおかしいんじゃないでしょうか」などといった投稿をたびたびするようになった。その後、弁護士の高池勝彦から電話で「南京事件についていっしょに裁判をやらないか」と声をかけられる。本人はその当時の心境を「東京日日新聞、現在の毎日新聞が戦意高揚で書いた〔南京事件の際の「百人斬り競争」の〕嘘の記事が唯一の証拠になって、戦後の南京の軍事裁判のBC級戦犯として〔競争をしたと書かれた野田毅少尉と向井敏明少尉の〕2人が処刑された。まったく嘘のことが、日本の名誉を傷つけるようなことが教科書でも教えられているし、本当のこととして流布されているという現状を私は日本人として放置できないと思ったんです」と述べている[10]。最終弁論の日、向井少尉の次女の向井千恵子に出会い、女性一人で戦っている姿を見て感銘を受ける。これがきっかけで野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞』本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。稲田は「私は政治には全然興味がなかったんですけど、嘘のことで日本の名誉が毀損されているという状況を何とかしたいと思ったんですね」と述べている[10]。

2005年の小泉純一郎政権による郵政解散のちょうど2週間ほど前、自由民主党本部で「『百人斬り競争』はでっち上げである」という内容の講演をした。これを聴講していた安倍晋三幹事長代理（後の内閣官房長官、総理総裁歴任）の目に留まり、同年の衆議院選挙候補にスカウトされ、福井1区で出馬し373票の僅差で初当選を果たす[10][11]。

稲田は防衛大臣在任中の同年6月27日、板橋区で、2017年東京都議会議員選挙に立候補した自民党候補の応援演説の中で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した[35]。稲田は発言後記者団に、演説会場から1キロ余りの距離にある自衛隊練馬駐屯地の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であることを示唆した[36]。

しかし、稲田の発言は「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない」とする自衛隊法第61条に抵触するのではないかという指摘や「自衛隊は自民党一党の所有物でない。憲法違反に当たる」などとの批判が殺到。稲田は27日深夜に、誤解を招きかねない発言だったとして発言を撤回したが、この時点では大臣の辞任は否定していた[36][37][38]。

2016年7月、PKOの部隊の日報について、防衛省は開示請求を受けたが、12月2日、破棄したとして不存在による非開示とした[39]。その後、12月13日に稲田は統合幕僚監部（統幕）総括官の辰己昌良に日報の存否の再調査を指示。26日には統幕に電子データとして残っていることが判明。それから1カ月後の2017年1月27日に、稲田が報告を受けた。統幕に残っていた日報は2月7日に公表されるが、稲田は10日の記者会見で「私の指示で探して見つかったならすぐ報告を上げるべきだった。関係部署を厳しく指導した」と述べた。一方、陸上自衛隊（陸自）に残る日報については、2月8日に稲田は「廃棄していることから不存在につき不開示とした」と国会で答弁した[40]。

3月16日、稲田は防衛監察本部に特別防衛監察を指示した[41]。7月28日には、特別防衛監察の結果を公表。陸自が当初から日報の意図的な隠蔽を図っており、2017年1月には陸自にデータが残っていたことが発覚したが、防衛事務次官の黒江哲郎が主導して非公開とすることを決定。過程で稲田氏が了承した事実はなかったと公表した。また、2月13日に陸自幹部ら、15日に黒江、陸上幕僚長の岡部俊哉から日報の取り扱いの説明を受けたが、「（陸自の）日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としながら、「書面で報告された事実はなかった」と公表した。稲田も記者会見で「報告を受けた認識は今でもない」と述べた[40][25]。

また、同日（7月28日）、自らも監督責任を取るとして防衛大臣を辞任。また、閣僚給与の1カ月分を国庫に自主返納した[26][25]。

「財政再建派」として知られている[42]。2015年、自民党内の財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田は経済成長路線の立場を取る甘利明と対立した[43]。稲田は「当てにならない（経済）成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と甘利が掲げる経済成長路線を批判した[44]。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化しないと、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示している[45]。

最新型原子力リプレース推進議連の会長に就任し、「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年比）」という世界からも注目をされている国際公約が再生可能エネルギーだけで達成するのは非常に難しいとした上で、「しっかりと経済を前に進めていくためにも、原子力の将来像を示さなければなりません」と語っている[46]。

「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」と述べており、未婚のひとり親に対して、配偶者と離婚・死別したひとり親に対する「寡婦控除・寡夫控除」と同等の税優遇制度の創設を後押しした[47]。特にコロナ禍で困窮するひとり親家庭に食品を届ける支援策の充実を訴えている。

これらに関しては、「日本の伝統的な家族観が壊れる」という党内外からの批判もあった[11]。

選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」（2006年[48]）、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」（2007年[49]）、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」（2011年[50]）と主張していた。また、2014年の調査でも選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対していた[51]。さらに2016年には、対案として通称使用の緩和を掲げ、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親と子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張していた[52]。

しかし、2018年に、「これまで親子別姓となる選択的夫婦別姓には反対してきた」ものの「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」として、肯定的な発言をしている[53]。

2019年には、選択的夫婦別姓に関し「人生100年時代になり、いろいろな家族の形ができている。固定概念にとらわれず議論してもいいのではないか」と述べるとともに、従前は「家族の一体感を損なう観点から反対の論陣を張ってきた」が「いろいろな方の事情を聴き、考えが進化した」と述べた[54]。

女性議員の立場から、男女共同参画社会基本法に反対しており[55]、見直すべきと主張している[56]。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている[57][55]。

稲田は2021年4月、文藝春秋でのコラムにて、「女性活躍を主張すれば、リベラル、左翼と批判されてしまう」と現代の社会について前置きしたうえで「私は2年前から同期当選の仲間とともに議員連盟「女性議員飛躍の会」を立ち上げ意識改革を訴えてきました。未婚の1人親に対する所得控除を実現させたことを皮切りに、養育費の不払い問題、子供への性暴力問題からコロナ緊急支援まで、党本部や政府に政策を提案しています。しかし「飛躍の会」立ち上げから現在まで、私のもとに届くのは、「失望した」「左に転向したのか」という批判や罵倒の嵐。ある程度覚悟はしていましたが、日本の政治に対する意識がいかに遅れているかを身をもって感じ愕然としています」と述べた。

さらに、東京五輪組織委員会の森会長が女性軽視発言で辞任したことをうけて「いま私たちに求められているのは、今回の件を単なる舌禍問題で終わらせるのでなく、これを機に政界の女性進出をスピード感をもって進め、政治に多様性をもたらすことです」とし、世界と比べても日本の女性社会進出が遅れている一因に「女性議員の少なさ」を挙げた。「なかでも自民党は衆議院の女性議員の割合が7％と極めて低い。私が初当選した2005年の郵政解散選挙では16人の女性議員が初当選しました。女性でも能力があれば議員になれるし、この調子で女性議員は増えていくだろう。女性枠を設けるのは間違っている。ーそう考えていましたが甘かった。この16年間で衆議院議員における自民党女性議員は増えていないどころか5人も減っているのです」と女性の社会進出の難しさを指摘している[58]。

国会において女性議員を増やすことについて、「"男女問わず、能力があれば登用される"。それが理想です」と語るが、一方では、「そうやって自然体に任せた結果、日本の女性政治家は10％にとどまっています。抽象的な数値目標ではなく、ある程度の強制力をもった制度を導入しないと、女性議員を増やすことは現実的に難しいと思います」と女性議員を増やすことの難しさを指摘している。さらに諸外国の例を挙げ「諸外国は30年ほど前まで女性の政治参加は非常に少なかった。そこから、クオータ制を導入して女性議員を増やしました。日本は後れを取っているんです」と日本の現状を指摘している[59]。

稲田は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと主張している[60]。

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している[61][55]。

2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた[62]。

コミック、アニメ、ゲームソフトだけでなく成人女性や成人男性が18歳未満の児童に扮するポルノグラフィーにまで規制範囲を広げることを求めた児童ポルノ禁止法改正案の請願を下村博文、高市早苗とともに国会へ提出した[63]。

部落差別の法規制に前向きである[64]。2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」に参加した稲田は「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」[64]、「人権擁護法案や人権委員会設置法のような差別や人権侵害に対応した包括的な法律は考えていないが、部落問題については問題が起こっているのでなんとかしなければならない」などと述べた[65]。

2019年5月23日に自由民主党本部に於いて開催された「令和元年度 自由同和会第34回全国大会」に稲田は参加し、祝辞を述べている[66]。また同年11月19日に開催された「自由同和会 令和元年度幹部研修会」に稲田は参加し、祝辞を述べている[67]。

日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている[20]。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている[68]。

『正論』2011年3月号の対談で、「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と主張。防衛相就任後の2016年に「子育て政策は重要だ。財源を見つけて充実させていくべきだ」と釈明した[69]。

受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。ただし、経営規模の小さな既存の飲食店については、事業継続への配慮の観点から、「経過措置を設ける必要がある」としている[70]。

靖国神社参拝問題に関連し、「A級戦犯を規定する東京裁判（極東国際軍事裁判）はポツダム宣言と近代法の大原則（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である」と述べ、「東京裁判は『占領政策』『戦後体制』の中心であり、東京裁判史観の克服なしに戦後体制の歪みを是正することはできない」と述べている。また、「A級戦犯がいたから日本が無謀な戦争に突入し、そして敗れたというような単純なものではない」とし、「その責任をA級戦犯だけに帰すことはできない」と述べている[71]。2015年2月には、「自分たちで真偽を検証する態度を持つべきだ」と発言した[72]。

「百人斬り競争は実際には無かった」との立場をとる[73]。

弁護士時代に、百人斬り競争をおこなったとして処刑された旧日本軍少尉2人の遺族が、朝日新聞・毎日新聞・本多勝一を相手取り、名誉棄損の損害賠償と出版差し止めを求めた訴訟（百人斬り競争#名誉毀損裁判）に、原告代理人の1人として参加した[74]。稲田は「南京虐殺の象徴とされる百人斬りは虚偽だと立証できたと思っていた[74]」が、最高裁で原告側主張は棄却されている[74]。裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたいとしている[74]。また、「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい。それと日中友好は両立できる」と述べている[74]。

「靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の親拝中止の間に、因果関係がない」と主張。

2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べている[75]。2006年春、中曽根康弘は稲田率いる保守派政策集団伝統と創造の会に講師として招かれた際は小泉総理の靖国参拝を期待する稲田ら新人代議士達に「個人的信条も大事だが、それ以上に国家的利害も重要だ」とたしなめた。

衆議院議員になって以来、ほぼ毎年、終戦の日（8月15日）とサンフランシスコ講和条約発効の日（4月28日）に靖国神社を参拝してきたが、例外的に防衛大臣に就任した2016年の終戦の日は8月12日から8月16日の日程でジブチの自衛隊基地を訪問する公務により参拝しないこととなった。同時に8月15日の全国戦没者追悼式も、防衛庁長官、防衛大臣としては初の欠席となる[76]。

稲田は毎年参拝を欠かさないのは、「今の日本があるのは、大東亜戦争において命をかけてこの国を守ろうとした方々の積み重ねの上にあるんだという感謝の気持ちは忘れないでいたい」からだという。稲田は「私のおじも合祀されている。おじは21歳で特攻隊の訓練中に亡くなったが、そういった青年たちのおかげで今の日本がある。おじの気持ちも考えながら参拝をしている」と述べている[77]。

2008年2月、日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した[78]。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を承諾し、3月12日に開催された。このとき稲田は、「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べている[79]。

稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である

1. 日本映画であること
2. 政治的、宗教的宣伝意図がないこと

を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている[78]。

稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズは「事実上の検閲だ」と反発した[80]他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した[81][82][83]。

後に、本映画は、2008年の12月に行われた試写会をきっかけに週刊新潮が「中国人監督が作った反日映画」と論評したことにより、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した[84]。

沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人を務める。判決は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」とする一方、大江の記述には合理的根拠が認められ、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ敗訴した。

2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた[85]。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹が従軍慰安婦を容認する発言をおこなったことについて、「女性の人権への侵害だ」と批判した[86]。一方で、慰安婦制度が「戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べている[87]。

東京レインボープライドにてラーム・エマニュエル、森まさこらと共に（2023年）

2016年5月に開催されたLGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に参加している。このことについて稲田は「私が参加したら、会場で『えっ!』と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、『自民党らしくない!』という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには『なぜ稲田さんがそんなことを言うの?』と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです」「『左翼』の運動ではなく『人権』の問題と理解してもらうのに苦労しました」と述べている[88]。

また、性的指向は不可逆的なものであるため、LGBT問題は人権問題として考えるべきであるとし、「彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません」「少子高齢化が進む中で、（自民党は）女性が輝く社会の実現を目指してきているが、LGBTと呼ばれる人々にも同じようにチャンスが与えられるべき」と述べている[89]。

同性結婚については、「同性婚。これは欧米各国で激しい議論が行われており、一部の国では同性婚が認められるようになっている。この問題について、日本で意見が収斂するのはまだ先であろう。私はこの問題で日本の社会が二分されるのは望んでいない。あくまでも原点は、生まれながらにおかれた境遇や身体的状況によって差別がなされてはいけないということ。当事者の意見を聞きながら議論が進んでいくことを期待する」「渋谷区の（パートナシップ制度の）条例に関しては、憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはその通りなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」と慎重な姿勢を見せている[90][91]。2018年には「自民党的にはまだ認めてないし、今の段階で一足飛びに認めるのは少し難しいと思う」「いっぺんに差別禁止、同性婚解禁に行くんじゃなくて。少しずつ、まずは理解を進めるのが第一だと思う」と述べつつも、「（保守派は）家族制度を壊すとか、少子化対策に逆行するというけれど、もちろん他の人に迷惑をかけるということもない」と同性婚に理解を示す発言もしている[92]。

LGBT理解増進法案について、自民党が法案の提出の見送りを決めたが、「私はまだ諦めていない」と訴えた。稲田氏は党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」委員長を務め、超党派議連で法案の交渉役を担った[93]。なお、このような稲田のLGBTに対する取り組みを「変節」と見なして反発した自民党内の議員が、稲田が会長を務める「伝統と創造の会」を脱退し、新たに「保守団結の会」を立ち上げる現象も発生した。

2021年の第49回衆議院議員総選挙では、SNSで理解を呼びかけたが、4000件以上の批判コメントが寄せられた[94]。保守系の雑誌に稲田を攻撃する論文が次々と載り、地元に怪文書がまかれるなど[95]激しい落選運動に苦しめられたが[94]、LGBT理解増進法案には関わらない条件で、安倍晋三元総理に泣きながら助けを求め、安倍晋三元総理自らが福井県第1区の各支援団体へ電話調整を行うなどして支援を取り付け、結果は立憲民主党の野田富久に大差をつけて稲田が勝利している[96]。

安倍晋三元総理の死去と、岸田文雄総裁の指示のもとでLGBT理解増進法案の立法化に向けて舵が大きく切られ[97]、稲田は超党派議員連盟の会長代理として立法化を主導[98]。2023年の第211回国会において同法が与党などの賛成多数で可決、成立させた[99][100]。

Hanadaでの暴露に対して本人も反論を述べている[101]。

• 渡部昇一の「大道無門」（日本文化チャンネル桜） - 2006年1月
• ニュースの深層（朝日ニュースター） - 2008年1月
• たかじんのそこまで言って委員会（読売テレビ） - 2010年11月
• 超人大陸（インターネットテレビ） - 2011年8月
• 田中康夫のにっぽんサイコー!（BS11） - 2011年12月

• 長野祐也の政界キーパーソンに聞く（ラジオ日本） - 2008年3月
• ザ・ボイス そこまで言うか!（ニッポン放送） - 2016年2月18日
• 荒川強啓デイ・キャッチ!（TBSラジオ ） - 2018年2月27日[156]
• 岩瀬惠子のスマートNEWS（ラジオ日本） - 2022年2月2日[157]

• 『百人斬り裁判から南京へ』（文春新書、2007年）
• 『日本を弑（しい）する人々』 （PHP研究所、2008年）
• 『私は日本を守りたい 家族、ふるさと、わが祖国』（PHP研究所、2010年）
• 『強くて優しい国』（幻冬舎、2021年）

• 渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑(しい)する人々：国を危うくする偽善者を名指しで糾す』（PHP研究所、2008年5月）
• 西尾幹二、井尻千男、早瀬善彦、岩田温、平松茂雄、田中英道、南出喜久治、遠藤浩一、石平、水島総との共著『中国が攻めてくる！　日本は憲法で滅ぶ』渡部昇一（監修）（総和社、2011年2月）
• 岡崎久彦、蔡焜燦、遠藤浩一、藍川由美、福田逸、高島俊男、桶谷秀昭、鷲尾英一郎、小堀桂一郎、笹原宏之、松本徹、市村真一、早川聞多、土田龍太郎との共著『今昔秀歌百撰』（特定非営利活動法人文字文化協會、2012年）
• 自民党・女性議員飛躍の会名義『女性議員が永田町の壁を砕く！』（成甲書房、2020年4月）
• 八幡和郎、高森明勅、櫻井よしこ、所功、百地章、松浦光修、大河内茂太との共著『皇位継承：論点整理と提言』女性議員飛躍の会（編）（展転社、2020年6月）