責任投資原則

責任投資原則は法的拘束力のない任意の原則であり、ESG課題を考慮する事が機関投資家にとって投資リスクマネジメント基準及び社会的責任になるとされる。ESG投資持続可能な社会の構築に向けて貢献できているかどうかに着目して企業を選別する投資手法[1]。

2008年のリーマン・ショック以降、欧米では投資家の関心が短期的経営指標から長期的経営指標に変化したことからESG投資への関心が広まった[2]。

日本でESGが広く知られるようになったのは、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人が初めて、日本株のESG投資インデックスを3つ採用したことである。今後最終製品メーカーだけでなく、B2Bでのやりとりが中心の中小製造業にも広がることが期待される[3]。しかし、リーマン・ショックによる不況が日本人、特に若年層の男性に「環境よりも経済」という意識をもたらし、ESGに対するマイナスイメージを持つ要因となったことが指摘されている[2]。

国連環境計画 (UNEP)の金融イニシアティブ (UNEP_FI)並びに国連グローバル・コンパクトで策定され、2006年4月27日のニューヨーク証券取引所にてコフィー・アナンが取引開始のベルを鳴らす発足式典が行われた。原則の公表後は、より多くの投資家による原則の選択の推進、有益な情報提供、著名機関での連携の促進が行われる。 [4] [5]

責任投資原則は6の原則からなり、35の行動が示されている。 [6]

1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

本邦における関連資格は、「ESG・SDGs検定®」（https://www.esgsdgs.com/　主催：ESG・SDGs検定運営事務局）がある。

2015年7月現在、日本企業として署名しているのが以下の企業である。 [7]

1. “About the PRI” (英語). PRI. https://www.unpri.org/about-the-pri 2018年5月19日閲覧。
2. いま、世界のお金がESG投資に向かう理由、オリックス、2021年1月27日
3. “ESG投資時代、サプライチェーンの一翼を担う中小製造業はチャンス！”. 株式会社エクス. 2018年8月28日閲覧。
4. U N Secretary-General Launches "Principles for Responsible Investment"
5. UNEP FIから見た新しい流れ 環境省
6. 責任投資原則 日本語訳
7. Signatories to the Principles for Responsible Investment

• 国際連合環境計画
• 国連グローバル・コンパクト
• コーポレート・ガバナンス
• 社会的責任投資
• 持続可能な開発目標 (SDGs)
• サステナブルファイナンス

• PRI
• UNEP Finance Initiative

企業の社会的責任 (Corporate Social Responsibility)
ステークホルダー	機関投資家（投資家） 株主 消費者 顧客 取引先 地域社会 地域コミュニティ NPO NGO 従業員（社員） 政府 行政機関（行政）
企業統治	社会的責任投資 (SRI) 責任投資原則 スチュワードシップ・コード インベスター・リレーションズ (IR,投資家向け広報) 株主総会 企業情報 コーポレート・ガバナンス報告書 企業倫理 コンプライアンス COSO ISO 37001 リスクマネジメント 事業継続マネジメント (BCM) 事業継続計画 (BCP) 情報セキュリティポリシー
社会貢献	フィランソロピー ボランティア メセナ 企業博物館 プロボノ 寄付 協働 企業市民
品質	資源 サプライチェーン・マネジメント 調達 ・ グリーン購入 バリュー・チェーン 生産技術 ISO 9000
労働慣行	労働安全衛生 SA 8000 児童労働 人権 国連グローバル・コンパクト ダイバーシティ・マネジメント LGBT ワーク・ライフ・バランス 過労死 フェアトレード 雇用 雇用関係 基本概念 労働法 労働基本権 労働組合法 労働関係調整法 労働基準法 労働安全衛生法 最低賃金法 男女雇用機会均等法 パートタイム労働法 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 労働に関する法令の一覧 (日本) 賃労働 雇用形態 日本型雇用システム 常勤（フルタイム） 非常勤（パートタイム/短時間労働者） 正社員と非正規雇用 労働者派遣事業 嘱託制度/嘱託社員 有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工） 期間の定めのない労働契約（正規雇用） 試用期間 フリーター ノマドワーカー テレワーク 在宅ワーク (在宅勤務) クラウドソーシング 内職 就職活動 求職 内定 インターンシップ コーオプ教育 ワークプレイスメント 履歴書 職務記述書 職務経歴書 ジョブ・カード制度 入社試験 面接 エントリーシート 新卒一括採用 不完全雇用 アルムナイ採用 労働契約 労働契約法 使用者(雇用主) 労働者(従業員) 就業規則 労働契約 労働条件 終身雇用 ブラック企業 労働時間と休み 勤務シフト 八時間労働制と週35時間労働制 深夜業 変形労働時間制/フレックスタイム制 みなし労働時間制 時間外労働 休憩時間 休日（週休/労働基準法による休日） 休暇・休業（年次有給休暇など） 当直 賃金処遇 同一労働同一賃金 男女同一賃金 最低賃金 職務給 給与 固定給と歩合制 ワーキングプア 平均賃金 賞与 福利厚生（企業年金/確定拠出年金） 年功序列 人事異動 被用者保険 (社会保険) 健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会） 日雇健康保険 共済組合 船員保険 国民健康保険 傷病手当金 厚生年金 雇用保険 安全衛生 労災補償 産業医学 安全衛生教育 労働者災害補償保険 労働災害（殉職） 過労死 人間工学 職業病 職業外傷 ワーク・ライフ・バランス 産業精神保健 企業内カウンセラー 従業員支援プログラム 懲戒 懲戒処分 分限処分 休職 重処分 減給 雇用終了 解雇 レイオフ/整理解雇/集団的解雇 懲戒解雇/免職 会社都合退職 リストラ 退職強要 退職勧奨 不当解雇 自己都合退職/引退 雇い止め/定年退職 早期優遇退職 退職手当 法定帳簿 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 労働意欲 学歴信仰 仕事中毒 企業戦士 社畜 社内ニート 窓際族 社内失業 天下り コネ 働かないおじさん 労働政策 厚生労働省 労働基準監督署 公共職業安定所 ワークシェアリング フレキシキュリティ アファーマティブ・アクション 雇用調整助成金 労働移動支援助成金 中途採用等支援助成金 キャリアアップ助成金 トライアル雇用助成金 特定求職者雇用開発助成金 労働市場 労働市場 職業紹介事業 都道府県雇用開発協会 管理職人材スカウト 求人広告 求人情報誌 キャリア・コンサルタント 失業 就職難 若年失業 (就職氷河期) 就業意欲喪失者 失業給付/日雇労働求職者給付金 訓練・教育 職業訓練 職業訓練施設 職業教育 日本の職業訓練 継続教育 (イギリス・アイルランド) 技術・継続教育 マイスター・徒弟 カテゴリ
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