上原 (渋谷区)

上原（うえはら）は、東京都渋谷区の町名。現行行政地名は上原一丁目から上原三丁目。住居表示実施済区域。

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上原
町丁
日本音楽著作権協会
北緯35度39分59秒 東経139度40分45秒
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 渋谷区
地域 代々幡地域
地区 代々木地区
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 10,659 人
 世帯数 5,884 世帯
面積（[2]）
  0.54862617 km²
人口密度 19428.53 人/km²
郵便番号 151-0064[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

東京都渋谷区・代々幡地域に属する。北端から東端部にかけて小田急路線が地上に隣接されている。渋谷区・代々幡地域の西部に位置し、北で西原、北東で元代々木町、東で富ヶ谷、南で目黒区駒場、西で世田谷区北沢、北西で大山町と接する。主に商業地および住宅地として利用される。本町に所在する代々木警察署および神南に所在する 渋谷消防署の管轄に当たる。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、上原2-10-6の地点で123万円/m2となっている[5]。

歴史

住居表示実施前後の町名の変遷
実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
上原一丁目 1963年7月1日 代々木本町、代々木上原町、代々木富ヶ谷町、代々木大山町
上原二丁目 代々木本町、代々木上原町、代々木富ヶ谷町、代々木大山町
上原三丁目 代々木本町、代々木上原町、代々木富ヶ谷町、代々木大山町

世帯数と人口

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
上原一丁目 1,925世帯 3,043人
上原二丁目 2,219世帯 4,290人
上原三丁目 1,740世帯 3,326人
計 5,884世帯 10,659人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
8,343
2000年（平成12年）[7]
8,399
2005年（平成17年）[8]
8,488
2010年（平成22年）[9]
8,285
2015年（平成27年）[10]
9,878
2020年（令和2年）[11]
11,158

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
4,096
2000年（平成12年）[7]
4,402
2005年（平成17年）[8]
4,753
2010年（平成22年）[9]
4,658
2015年（平成27年）[10]
5,531
2020年（令和2年）[11]
6,312

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[12]。

丁目番地小学校中学校調整区域による変更可能校
上原一丁目1～5番
41～47番		渋谷区立富谷小学校渋谷区立上原中学校
21〜35番渋谷区立上原小学校
6〜20番
36〜40番		渋谷区立富谷小学校
上原二丁目1番
その他
上原三丁目全域

交通

道路

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

丁目事業所数従業員数
上原一丁目 267事業所 2,092人
上原二丁目 109事業所 632人
上原三丁目 133事業所 1,569人
計 509事業所 4,293人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
315
2021年（令和3年）[13]
509

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
2,958
2021年（令和3年）[13]
4,293

施設
日本音楽著作権協会 (JASRAC) 本部

関係者
居住その他ゆかりある人物

その他

日本郵便

関連項目

脚注
  1. “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月20日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. “上原の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
  6. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. “住所別通学区域一覧”. 渋谷区. 2024年1月20日閲覧。
  13. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク
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