下篠崎町
下篠崎町（しもしのざきまち）は、東京都江戸川区東部の地名・町名。住居表示実施済み地域。「丁目」の設定がない単独町名である。
| 下篠崎町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度41分58秒 東経139度54分47秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 江戸川区 |
| 地域 | 東部地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）11月1日現在[1]） | |
| 人口 | 2,509 人 |
| 世帯数 | 1,274 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.123371123 km² | |
| 人口密度 | 20337.01 人/km² |
| 郵便番号 | 133-0064[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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周辺の北篠崎、上篠崎、西篠崎、篠崎町、東篠崎、東篠崎町、南篠崎町と総称で「篠崎」と呼称されることもある。
町名の由来
旧来の「篠崎村」に由来。
成立
1932年（昭和7年）の江戸川区成立時に「下篠崎町」として成立。区の成立時には他に上篠崎町、東篠崎町、西篠崎町、南篠崎町、北篠崎町も同時に成立している。現行の町名・町界決定までには、下記の2回の変更を経ている。
1966年（昭和41年）、篠崎地区の町名地番整理（住居表示の実施ではない）により、下篠崎町の大部分は篠崎町一〜七丁目等に変更。篠崎街道以東のごく一部のみが残された。これがほぼ現行の下篠崎町の区域にあたる。
1987年（昭和62年）、当地区にあらためて住居表示が実施され、町名は従来と同じ下篠崎町となった。なお、江戸川区立篠崎第二中学校周辺はもとは南篠崎町の飛地であったが、住居表示実施時に下篠崎町に編入された。また、東篠崎町の最南部に下篠崎町の飛地があったが、これは1987年（昭和62年）の住居表示実施により、東篠崎二丁目1番街区となっている。
世帯数と人口
2023年（令和5年）11月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下篠崎町 | 1,274世帯 | 2,509人 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[12]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[13]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 江戸川区立篠崎第三小学校 | 江戸川区立篠崎第二中学校 |
交通
施設
- 江戸川区立篠崎第二中学校
脚注
- “町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2023年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2023年11月1日). 2023年12月3日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “下篠崎町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2023年12月10日閲覧。
- “江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2023年7月3日). 2023年12月10日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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