船堀

船堀（ふなぼり）は、東京都江戸川区の町名。現行行政地名は船堀一丁目から七丁目。住居表示実施済区域[5]。

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船堀
町丁
タワーホール船堀（船堀タワー）と船堀駅
北緯35度41分01秒 東経139度51分52秒
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 江戸川区
地域 葛西地域
人口情報（2023年（令和5年）11月1日現在[1]）
 人口 26,761 人
 世帯数 13,328 世帯
面積（[2]）
  1.432139513 km²
人口密度 18686.03 人/km²
郵便番号 134-0091[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 足立
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
船堀一丁目団地

地理

東京都江戸川区西部に位置する。船堀駅前には江戸川区内唯一の映画館である船堀シネパルや地上115メートルの無料展望室をはじめ、ホールや商業テナント、その他各施設を兼ね備えた複合施設のタワーホール船堀がある。北で東小松川四丁目及び松江五・六丁目、東で一之江町・二之江町・春江町五丁目及び江戸川六丁目、南で北葛西一・五丁目、西で荒川を挟んで対岸の小松川と隣接する。町域北辺を東京都道50号東京市川線（新大橋通り）で画し、南辺は新川が流れる。東辺には一之江境川親水公園がある。海抜ゼロメートル地帯である[6]。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、船堀5-10-5の地点で38万7000円/m2、船堀7-5-17の地点で40万3000円/m2となっている[7]。

歴史

地名の由来

寛永6年（1629年）、千葉の行徳塩田から江戸への塩の搬入路として新川が開削された。船の出入りをする堀川がその由来となっている[8]。

災害等
  • 1971年（昭和46年）9月5日 - 全国的な異常潮位の中、新川西水門が満潮時に故障して突然開き、新川沿いの民家が浸水した。浸水は満潮の時間帯が過ぎた頃に解消されたが、被害戸数は船堀を中心に床上浸水119戸、床下浸水約3000戸[9]（数字については出典により異なる）。

世帯数と人口

2023年（令和5年）11月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
船堀一丁目 2,534世帯 4,508人
船堀二丁目 2,093世帯 3,965人
船堀三丁目 2,723世帯 5,954人
船堀四丁目 1,653世帯 3,454人
船堀五丁目 1,526世帯 3,120人
船堀六丁目 1,272世帯 2,603人
船堀七丁目 1,527世帯 3,157人
計 13,328世帯 26,761人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[10]
20,223
2000年（平成12年）[11]
21,866
2005年（平成17年）[12]
24,345
2010年（平成22年）[13]
24,760
2015年（平成27年）[14]
25,740
2020年（令和2年）[15]
27,062

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[10]
7,968
2000年（平成12年）[11]
9,046
2005年（平成17年）[12]
10,361
2010年（平成22年）[13]
11,075
2015年（平成27年）[14]
11,571
2020年（令和2年）[15]
12,672

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2017年12月時点)[16]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[17]。

丁目番地小学校中学校
船堀一丁目全域江戸川区立船堀小学校江戸川区立松江第一中学校
船堀二丁目全域
船堀三丁目全域
船堀四丁目全域江戸川区立船堀第二小学校
船堀五丁目全域江戸川区立二之江中学校
船堀六丁目1〜4番
6〜11番
5番江戸川区立松江第一中学校
船堀七丁目全域江戸川区立二之江中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。

丁目事業所数従業員数
船堀一丁目 107事業所 1,378人
船堀二丁目 127事業所 1,032人
船堀三丁目 157事業所 1,704人
船堀四丁目 120事業所 1,556人
船堀五丁目 109事業所 1,097人
船堀六丁目 60事業所 642人
船堀七丁目 80事業所 813人
計 760事業所 8,222人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[19]
801
2021年（令和3年）[18]
760

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[19]
8,107
2021年（令和3年）[18]
8,222

交通

鉄道

バス
  • 都営バス 船堀駅前

道路・橋梁
道路
橋梁
  • 船堀橋
  • 宇喜田橋
  • 新渡橋
  • 三角橋
  • 陣屋橋
  • 宮本橋
  • 三島橋

施設
行政
  • 江戸川労働基準監督署
複合施設
商業
教育
公園
寺社
計画
江戸川区役所の移設予定地(船堀4丁目)をタワーホール船堀展望台から撮影(2019年11月)

江戸川区は築50年以上が経過して老朽化が進む江戸川区役所本庁舎を、船堀4丁目の都有地（タワーホール船堀北側）に建て替える方針である。2031年（令和13年）1月の移転を予定している[20][21][22]。

ゆかりのある人物

その他

日本郵便

脚注
  1. “町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2023年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2023年11月1日). 2023年12月3日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. “船堀の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “江戸川区の住居表示実施状況”. 江戸川区. 2023年12月3日閲覧。
  6. “標高海抜ナビ”. 22 Feb 2023年閲覧。
  7. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
  8. 金子勤 『東京23区の地名の由来』 2010年 ISBN 978-4-7790-0552-7
  9. 「寝耳に水 ゼロメートル地帯」『中國新聞』昭和46年9月6日 15面
  10. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  16. “町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2017年12月13日閲覧。
  17. “江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2017年5月12日). 2017年12月13日閲覧。
  18. “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. “2023年（令和5年）12月26日 区役所新庁舎工事費と開庁までのスケジュール”. 江戸川区 (2023年12月26日). 2023年12月28日閲覧。
  21. “東京都江戸川区の新庁舎、開庁2年延長 31年1月に”. 日本経済新聞. (2023年12月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC266BO0W3A221C2000000/ 2023年12月28日閲覧。
  22. “江戸川区新庁舎 完成2年遅れ 建設費1.5倍 590億円に”. 東京新聞. (2023年12月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/298368 2023年12月28日閲覧。
  23. “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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