保塚町
保塚町（ほづかちょう）は、東京都足立区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域。
| 保塚町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 足立区保塚センター | |
| 北緯35度47分12秒 東経139度48分46秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 足立区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 3,556 人 |
| 世帯数 | 1,814 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.213185233 km² | |
| 人口密度 | 16680.33 人/km² |
| 設置日 | 1963年（昭和38年）9月1日 |
| 郵便番号 | 121-0072[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 東京都 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
地理
東京都足立区中部に位置する。隣接する地区は、北は東保木間、東は六町、南は一ツ家、西は平野および東六月町。町域内に教育機関は存在しない。以前は町域の東にある「子供の広場」が住民の多目的広場として機能していたが「子供の広場」も宅地化され、現在は保塚公園がその役割を果たしている。つくばエクスプレス線の開業までは鉄道空白地帯であった町域内には大型高層マンションなどは存在しないが、代わりに倉庫・物流センター・駐車場などが多く立地している。
歴史
保塚町は保木間村の一部と竹塚村の飛び地の一部からなる両村の辺境的存在であった。第二次世界大戦前は純農村であり、人家が進出するのは1950年代からのことである。1960年代の土地整備を契機に農家の農業離れが進み、現在では一部を除きほとんどが宅地化された。
地名の由来
1963年（昭和38年）9月1日に、それまでの農道整備に連動して当地で行われていた土地区画整理事業が完了した際に、新しく誕生した土地区画整理地区に新しい町名を付けることになった。そこで、土地区画整理地区の従来の町名である保木間町と竹塚町から一文字ずつ取り、保塚町とした。1978年（昭和53年）に町名は保塚町のままで住居表示が実施されている。
沿革
- 1868年（明治元年） - 武蔵国足立郡保木間村および竹塚村となる。
- 1869年（明治2年） - 小菅県保木間村および竹塚村となる。
- 1872年（明治5年） - 大区小区制施行。東京府第五大区第一八小区保木間村および第一九小区竹塚村となる。
- 1873年（明治11年） - 東京府南足立郡竹塚村および保木間村となる。
- 1889年（明治22年）5月1日 - 六月村・竹塚村・保木間村・伊興村の4箇村を統合し、渕江村発足。東京府南足立郡渕江村大字保木間字野耕地。
- 1932年（昭和7年）10月1日 - 東京市編入。東京市足立区保木間町および竹塚町となる。
- 1943年（昭和18年） - 東京都制施行。東京都足立区保木間町および竹塚町となる。
- 1963年（昭和38年）9月1日 - 土地区画整理事業により、保塚町が成立。東京都足立区保塚町となる。
- 1978年（昭和53年）2月1日 - 保塚町として住居表示実施。
世帯数と人口
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]。
- 区域 : 全域
- 小学校 : 足立区立東栗原小学校
- 中学校 : 足立区立東島根中学校
施設
- 保塚センター
- 保塚区民事務所
- 保塚図書館
- 保塚住区センター
- 児童館
- 学童保育室
- 老人館
- 保塚社会教育館
- 保塚公園
- 子供の広場・・・現在は住宅地になっている
脚注
- “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “保塚町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.