西伊興
西伊興（にしいこう）は、東京都足立区北西部の地名。住居表示実施済みで、現行行政地名は西伊興一丁目から西伊興四丁目。本項では隣接する住居表示未実施の西伊興町（にしいこうちょう）についても記述する。
| 西伊興 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度47分45秒 東経139度46分38秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 足立区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 9,040 人 |
| 世帯数 | 4,198 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.76391556 km² | |
| 人口密度 | 11833.77 人/km² |
| 郵便番号 | 121-0824[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 東京都 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
| 西伊興町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度47分37.44秒 東経139度46分21.24秒 | |
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
東京 |
| 特別区 |
足立区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 0 人 |
| 世帯数 | 0 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.043164658 km² | |
| 人口密度 | 0 人/km² |
| 郵便番号 | 121-0825[5] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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隣接する地域は、北は古千谷・古千谷本町、東は伊興・東伊興、南は西新井・谷在家・伊興、西は皿沼・古千谷・古千谷本町、舎人公園。
地理
足立区の北西部に位置し、埼玉県境界とは接していないが至近距離となっている。北東・南西に長く、南から一丁目、二丁目、三丁目、四丁目と並んでいる。西北隅のはんの木橋、その北の古千谷橋付近は、見沼代用水の分水地点で、西新井堀、本木堀、千住堀、竹塚堀、保木間堀のうち、4堀はこの地域を流域していた。補助252号線(大師北参道)が、南北に走っている。
歴史
- 1963年（昭和38年） - 伊興地域の土地改良事業は、本木堀より西側とされた。
- 1968年（昭和43年）4月1日 - 土地改良事業施行に伴う町名地番整理が実施され、赤山道以西の伊興町吉浜、伊興町五反田、伊興町一丁目の全域と伊興町槐戸、伊興町番田、伊興町京伝、伊興町諏訪木、古千谷町および舎人町の一部をもって西伊興町が成立する（住居表示は未実施）。西新井堀は直線的に姿を変えた。
- 1975年（昭和50年）7月1日 - 皿沼地域の住居表示が実施され、西伊興町46番地は、皿沼三丁目1・34番に編入された。皿沼三丁目1番の区画が、曲がっているのは、三角形の土地であったためでもある。
- 1987年（昭和62年）10月10日 - 当地区に住居表示が実施され、西伊興一 - 四丁目が成立。西伊興町の旧区域と西伊興一 - 四丁目の区域とは同一ではなく、大師北参道通りより東側の6・17・18・25番地は伊興五丁目に、26番地は伊興4丁目に、33 - 36・56 - 59番地は伊興二丁目に編入された。西伊興町69・70番地が西新井四丁目41 - 45番に、編入された。また、谷在家町（やざいけちょう）、加賀皿沼町、上沼田町の各飛地が西伊興一丁目17番に編入されている（東京スバル付近）。西伊興二丁目8・9・12番、西伊興三丁目4 - 6番は、古千谷一丁目から、西伊興三丁目15 - 17番は、古千谷二丁目一部を、編入した。
- 1988年（昭和63年）5月15日 - 住居表示実施により、四丁目の区域を拡大。11番 - 12番（旧西伊興町12・15番地）
西伊興町一丁目17番地は、境界が入り組んでおり、現在の東京スバルの駐車場付近が上沼田町、営業所の建物付近が加賀皿沼町、南端のコミヤコーポは谷在家町であった。区画内の南北に細い道があり、東側は西伊興町68番地・旧伊興町槐戸であり、耕地整理は、この細い道が区切りでもあった。
1968年成立の西伊興町は現在、西伊興町42番地から44番地が舎人公園内に残存するのみである。残存理由は住民が最後までこの地域におり、舎人公園の予定地でもあったためである。現在では住民は全て立ち退き済で、住民基本台帳でも住民は0になっている。また西伊興一 - 三丁目の一部も舎人公園に含まれる部分がある（足立区では造成が終わり次第、舎人公園の住居表示を予定）。
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西伊興一丁目 | 1,565世帯 | 3,439人 |
| 西伊興二丁目 | 874世帯 | 1,866人 |
| 西伊興三丁目 | 1,037世帯 | 2,172人 |
| 西伊興四丁目 | 722世帯 | 1,563人 |
| 計 | 4,198世帯 | 9,040人 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[13]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[14]。
| 丁目・町丁 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 西伊興一丁目 | 1番、4〜5番 8〜9番、12〜13番 16〜17番 | 足立区立西伊興小学校 | 足立区立西新井中学校 |
| 2〜3番、6〜7番 10〜11番、14〜15番 18番以降 | 足立区立伊興中学校 | ||
| 西伊興二丁目 | 1番、4〜5番 10〜11番 | ||
| 2〜3番、6〜9番 12番以降 | 足立区立伊興小学校 | ||
| 西伊興三丁目 | 全域 | ||
| 西伊興四丁目 | 全域 | ||
| 西伊興町 | 全域 | 足立区立西伊興小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 西伊興一丁目 | 87事業所 | 569人 |
| 西伊興二丁目 | 49事業所 | 294人 |
| 西伊興三丁目 | 70事業所 | 469人 |
| 西伊興四丁目 | 66事業所 | 733人 |
| 計 | 272事業所 | 2,065人 |
交通
施設
- 足立区立西伊興小学校 1972年（昭和47年4月1日開校）西伊興町56番地6に創立されたが、住居表示の実施によって伊興二丁目6番1号に変更された。
- 佐藤幼稚園
- 西伊興住区センター
- 西伊興郵便局
- 西新井消防署(現在は伊興2丁目)
脚注
- “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “西伊興の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “西伊興町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
