西加平
西加平（にしかへい）は、東京都足立区の町名。現行行政地名は西加平一丁目および二丁目。住居表示実施済区域。
| 西加平 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 加平出入口 | |
| 北緯35度46分46秒 東経139度49分17秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 足立区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 1,315 人 |
| 世帯数 | 742 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.212162921 km² | |
| 人口密度 | 6198.07 人/km² |
| 郵便番号 | 121-0074[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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歴史
かつては嘉兵衛新田の一部であった。旧町名は西加平町、六町、東栗原町。
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西加平一丁目 | 369世帯 | 642人 |
| 西加平二丁目 | 373世帯 | 673人 |
| 計 | 742世帯 | 1,315人 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[11]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[12]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 西加平一丁目 | 全域 | 足立区立加平小学校 | 足立区立青井中学校 |
| 西加平二丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 西加平一丁目 | 17事業所 | 427人 |
| 西加平二丁目 | 34事業所 | 455人 |
| 計 | 51事業所 | 882人 |
参考文献
- 角川日本地名大辞典 13 東京都
脚注
- “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “西加平の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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