関原 (足立区)
関原（せきばら）は、東京都足立区中部の町名。現行行政地名は関原一丁目から関原三丁目。住居表示実施済区域。
| 関原 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
| 北緯35度46分03秒 東経139度47分21秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 足立区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 11,938 人 |
| 世帯数 | 6,581 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.688031674 km² | |
| 人口密度 | 17350.95 人/km² |
| 郵便番号 | 123-0852[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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地理
荒川放水路の土手の北側、足立区を南北に貫く尾竹橋通りに東に位置する。古くから市街地が形成されたために細く入り組んだ路地が多く、住宅地や商店が軒を連ねる下町である。隣接する地域は北は西新井栄町、東は梅田、南は一級河川荒川放水路を挟んで対岸に千住元町、西は本木及び西新井本町。
歴史
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 関原一丁目 | 1,096世帯 | 2,059人 |
| 関原二丁目 | 2,599世帯 | 4,888人 |
| 関原三丁目 | 2,886世帯 | 4,991人 |
| 計 | 6,581世帯 | 11,938人 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 関原一丁目 | 6番21〜30号 7番1〜2号 7番8号〜最終号 | 足立区立梅島第二小学校 | 足立区立第九中学校 |
| 1番〜6番20号 6番31号〜最終号 7番3〜7号 8番以降 | 足立区立関原小学校 | 足立区立第七中学校 | |
| 関原二丁目 | 1番1号 1番6号〜最終号 3番1〜3号 3番17号〜6番5号 6番16号〜最終号 8番 | 足立区立第九中学校 | |
| 9番〜14番9号 14番14号〜最終号 22番27号〜最終号 | 足立区立亀田小学校 | ||
| 1番2〜5号 2番 3番4〜16号 6番6〜15号 7番 14番10〜13号 15番〜22番26号 23番以降 | 足立区立関原小学校 | 足立区立第七中学校 | |
| 関原三丁目 | 1番〜2番4号 2番15号〜最終号 9番1号 9番17〜19号 9番22号〜13番 | 足立区立亀田小学校 | 足立区立第九中学校 |
| 2番5〜14号 3〜8番 9番2〜16号 9番20〜21号 14番以降 | 足立区立関原小学校 | 足立区立第七中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 関原一丁目 | 74事業所 | 471人 |
| 関原二丁目 | 186事業所 | 788人 |
| 関原三丁目 | 212事業所 | 1,034人 |
| 計 | 472事業所 | 2,293人 |
交通
道路・橋梁
- 首都高速中央環状線
- 東京都道450号新荒川葛西堤防線
- 東京都道461号吾妻橋伊興町線（尾竹橋通り）
- 西新井橋
- 関原橋（現存せず。橋の欄干部分が本木東小学校敷地内にある）
施設
- 教育
- 足立区立関原小学校
- 足立区立第七中学校
医療
- 森川医院
- 関原診療所
- 星野歯科
- 城北診療所
- 飯泉医院
- 三宅クリニック
- もろジークリニック
柳沢診療所
- 中西医院
- 銀行・郵便局
- 公園
脚注
- “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
- “関原の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- 防災路地緑化 国土交通省 p.56
- “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連項目
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