三保町
三保町（みほちょう）は、神奈川県横浜市緑区の町名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
| 三保町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 榎下城跡 | |
| 北緯35度30分25秒 東経139度31分14秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）7月31日現在[1]） | |
| 人口 | 15,340 人 |
| 世帯数 | 6,446 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 3.217 km² | |
| 人口密度 | 4768.42 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 226-0015[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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三保町には榎下城跡があり、城跡の一部分に創建された舊城寺（旧林寺）の寺林は神奈川県指定天然記念物になっている[6]。
地理
緑区の南部に位置し、北西に霧が丘、北に新治町、北東に小山町、東に台村町、南東に旭区川井宿町、南に旭区上川井町、南西に旭区若葉台と接している。
字名
|
|
歴史
地名の由来
横浜市編入の際、旧村名を採れば「久保町」となるところだが、横浜の旧市内にはすでに「久保町」があった[8]。久保村が3つの谷戸となっていて、その親睦互助の精神を表現し、明朗発展を祝して、「三谷戸」の「三」と「久保」の「保」を採り「三保町」と名付けた[8]。
沿革
かつて横浜市編入前のこの場所は、都筑郡新治村大字久保であった。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区三保町となる[9]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区三保町となる[10]。
- 1980年（昭和55年）12月10日 - 土地改良事業に伴い、三保町の一部を新治町へ編入[11]。
- 1981年（昭和56年）3月21日 - 霧ケ丘地区の土地区画整理事業に伴い[12]、三保町の一部を霧が丘四丁目へ編入[11]。
- 1982年（昭和57年）7月19日 - 三保町の一部を旭区若葉台二丁目へ編入[13]。
- 1983年（昭和58年）5月15日 - 中山駅北の土地区画整理事業に伴い[12]、三保町の一部を中山町へ編入[14]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置[15]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 三保町 | 6,446世帯 | 15,340人 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 48頁
- “三保町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- “【横浜の寺】旧城寺(きゅうじょうじ)”. THE YOKOHAMA STANDARD (2015年1月20日). 2020年4月22日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- 『横浜の地名』横浜市市民局総務部住居表示課、1996年。
- 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
- “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年8月13日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 177頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。
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