寺山町 (横浜市)
寺山町（てらやまちょう）は神奈川県横浜市緑区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
| 寺山町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 緑区役所 | |
| 北緯35度30分22秒 東経139度32分24秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）7月31日現在[1]） | |
| 人口 | 6,308 人 |
| 世帯数 | 3,035 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.203 km² | |
| 人口密度 | 5243.56 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 226-0013[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
歴史
沿革
- かつての都筑郡寺山村。1889年（明治22年）4月1日、町村制の施行により都筑郡新治村の大字となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 新治村が横浜市に編入し、港北区寺山町を設置[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区寺山町となる[8]。
- 1977年（昭和52年）2月28日 - 町名町界地番整理にともない寺山町の一部を旭区上白根町へ編入[9]。
- 1983年（昭和58年）5月15日 - 土地区画整理事業の施行に伴い寺山町の一部を中山町へ編入[10]。
- 1989年（平成元年）8月21日 - 住居表示の実施に伴い、寺山町の一部を旭区上白根三丁目、中白根三丁目の各町へ編入。旭区上白根町の一部を編入[11]。
- 1998年（平成10年）2月16日 - 住居表示の実施に伴い、寺山町の一部を森の台へ編入[12]。
- 2001年（平成13年）10月22日 - 住居表示の実施に伴い、寺山町の一部を上山三丁目へ編入[12]。
- 2019年（令和元年）10月21日 - 住居表示の実施に伴い、寺山町の一部を中山四丁目へ編入[13]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 寺山町 | 1939年（昭和14年）4月1日 | 大字寺山 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 寺山町 | 3,035世帯 | 6,308人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜99番地、100番地の2・3・5 100番地の7〜106番地の4 106番地の7〜231番地 235番地、238番地の2・4、239番地 241番地〜432番地の14 432番地の16〜646番地 648〜651番地、652番地の2〜744番地 | 横浜市立森の台小学校 | 横浜市立中山中学校 |
| 647番地、652番地の1 745番地〜918番地の156 918番地の159〜161 918番地の164〜終り | 横浜市立上山小学校 |
関連項目
- 寺山（曖昧さ回避）
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 47頁
- “寺山町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月21日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 173頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 181頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
- “住居表示実施地区旧新対照表（中区・西区・保土ケ谷区・緑区・南区）”. 横浜市. 2022年9月13日閲覧。
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。
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