西八朔町
西八朔町(にしはっさくちょう)は、神奈川県横浜市緑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
| 西八朔町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
![]() 杉山神社 | |
| 北緯35度31分48秒 東経139度31分45秒 | |
| 国 |
|
| 都道府県 |
|
| 市町村 |
|
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報(2023年(令和5年)7月31日現在[1]) | |
| 人口 | 2,622 人 |
| 世帯数 | 1,133 世帯 |
| 面積([2]) | |
| 0.541 km² | |
| 人口密度 | 4846.58 人/km² |
| 設置日 | 1939年(昭和14年)4月1日 |
| 郵便番号 | 226-0024[3] |
| 市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
歴史
沿革
かつて横浜市編入前のこの場所は、 都筑郡中里村大字西八朔であった。
- 1939年(昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区西八朔町となる[6]。
- 1966年(昭和41年)11月6日 - 西八朔町の一部を藤が丘二丁目、梅が丘、つつじが丘へ編入[7]。
- 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区西八朔町となる[8]。
- 1970年(昭和45年)2月26日 - 西八朔町の一部をさつきが丘、梅が丘、千草台へ編入[8]。
- 1973年(昭和48年)9月29日 - 西八朔町の一部を北八朔町、下谷本町、市ケ尾町、川和町へ編入[9]。
- 1980年(昭和55年)12月10日 - 西八朔町の一部をさつきが丘へ編入[10]。
- 1983年(昭和58年)12月28日 - 西八朔町の一部を北八朔町へ編入[11]。
- 1984年(昭和59年)9月8日 - 西八朔町の一部を川和町、北八朔町へ編入[11]。
- 1994年(平成6年)11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区北八朔町となる[12]。
世帯数と人口
2023年(令和5年)7月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西八朔町 | 1,133世帯 | 2,622人 |
脚注
- “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 48頁
- “西八朔町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 148頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 171頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 178頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 190頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)”
- “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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