上山 (横浜市)
上山（かみやま）は神奈川県横浜市緑区の町名。現行行政地名は上山一丁目から上山三丁目。住居表示実施済み区域[5]。
| 上山 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度30分31秒 東経139度33分00秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）7月31日現在[1]） | |
| 人口 | 4,763 人 |
| 世帯数 | 2,114 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.539 km² | |
| 人口密度 | 8836.73 人/km² |
| 設置日 | 2001年（平成13年）10月22日 |
| 郵便番号 | 226-0012[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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上山町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 緑区 |
| 町名制定 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 町名廃止 | 2001年（平成13年）10月22日 |
地理
歴史
沿革
かつて横浜市編入前のこの場所は、都筑郡新治村大字上猿山と大字下猿山の一部であった[6]。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。「猿」は「去る」に通じることから「上猿山」から「猿」を除き、横浜市港北区上山町となる。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区上山町となる[7]。
- 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示実施に伴い、白山町の一部を上山町に編入。上山町の一部を白山三丁目へ編入[8]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区上山町となる[9]。
- 2001年（平成13年）10月22日 - 住居表示実施に伴い上山町、中山町、寺山町の各一部から上山一丁目、上山二丁目、上山三丁目を新設、上山町の残部は中山町に編入、上山町は廃止となる[10]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 上山一丁目 | 2001年（平成13年）10月22日 | 上山町、中山町の各一部 |
| 上山二丁目 | ||
| 上山三丁目 | 上山町、寺山町の各一部 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 上山一丁目 | 509世帯 | 1,232人 |
| 上山二丁目 | 833世帯 | 1,694人 |
| 上山三丁目 | 772世帯 | 1,837人 |
| 計 | 2,114世帯 | 4,763人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 上山一丁目 | 全域 | 横浜市立中山小学校 | 横浜市立中山中学校 |
| 上山二丁目 | 全域 | 横浜市立上山小学校 | |
| 上山三丁目 | 全域 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 上山一丁目 | 42事業所 | 1,891人 |
| 上山二丁目 | 28事業所 | 333人 |
| 上山三丁目 | 29事業所 | 147人 |
| 計 | 99事業所 | 2,371人 |
その他
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年7月” (XLSX). 横浜市 (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 46頁
- “上山の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 182頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 185頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 191頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023-05-27]閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- “交番案内”. 緑警察署. 2023年10月15日閲覧。
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