東武ストア

1959年（昭和34年）6月1日に「東武興業」が「霞ヶ丘店」を開設し[3]、スーパーマーケットの営業を開始したことがスーパーマーケット事業の始まりである[4]。

企業としては、東武百貨店が開業した際に百貨店としての利用が許可されなかった部分の活用を目的に[5]、1960年（昭和35年）12月10日に[2]東武鉄道の完全子会社の「東武会館株式会社」として設立され[5]、結婚式場や宴会場を運営したことが始まりである[5]。

1962年（昭和37年）9月1日に[6]「東武会館株式会社」が「東武興業」からスーパーマーケット3店舗を譲受して事業を継承した[5]。

1964年（昭和39年）9月に東武会館ビル内の結婚式場や宴会場などの営業を東武百貨店へ事業譲渡し、スーパーマーケットに専念する[5]。

当初は団地内に売り場面積数百平方メートル (m²) 規模の店舗を出店したが[5]、1966年（昭和41年）12月1日の「成増店」開業[7][8]以後は東武沿線などの駅前立地に売り場面積約1,500m²から約3,000m²で出店する方針へ変更し[5]、東武鉄道の駅構内の貨物ヤード跡地や駅前再開発地区へ出店を進めた[5]。

1968年（昭和43年）5月に「株式会社東武ストア」へ商号変更した[5]。1979年（昭和54年）9月26日に東京証券取引所第2部へ上場[2]。1988年（昭和63年）8月に東京証券取引所第1部へ市場を変更した[1]。

1984年（昭和59年）3月に「株式会社東武フーズ」を設立した[広報 4]。

1987年（昭和62年）8月に「株式会社八社会」の設立に参画すると共に「株式会社東武警備サービス」を設立した[広報 4]。

1988年（昭和63年）7月に「株式会社東武マルシェ」を設立した[広報 4]。

1992年（平成4年）9月からPOSシステム「TOBUSモニタリングシステム」を全店舗に導入した[9]。

1992年（平成4年）2月期から1999年（平成11年）2月期まで4期連続の経常赤字に陥った[10]。1999年（平成11年）4月1日に本社事務所を東京都板橋区上板橋3-1-1へ移転する[11]など経費削減を進め、2000年（平成12年）2月期に黒字転換した[12]。2001年（平成13年）2月期に営業利益で黒字を確保するも再び最終赤字に転落[13]し、2002年（平成14年）2月期も赤字と恒常的な赤字状態に陥った[14]。

バブル景気時期に拡大した衣料など非食品売場を縮小・整理して食品主体へ回帰を図り[14]、惣菜を強化するなど食品売り場を拡張する改装を進めた[15]。

2002年（平成14年）11月に常盤台店で初めて24時間営業を開始するなど駅前立地を生かした営業時間の延長し[16]、2004年（平成16年）8月末までに20店舗まで24時間営業店を増やした[17]。

2004年（平成16年）4月に「株式会社東武マルシェ」を吸収合併し[広報 4]、同年10月に24時間営業で高級商品の品ぞろえを強化した駅前立地の新業態「フエンテ」1号店として常盤台店を改装して新装開店した[18]。2005年（平成17年）4月に草加市内の住宅街で草加中根店と草加谷塚店を24時間営業で出店するなど、住宅街立地で競争力のある24時間営業店のオペレーションの構築を進めた[19]。

2003年（平成15年）1月29日に「関東SM連合構想」を進めていた「丸紅」・「マルエツ」と資本と業務で提携することを正式に合意する[20]。第1段階として丸紅が発行株式の12.5%・マルエツが5%を所有する大株主となり[21]、3月1日に取締役就任予定で丸紅から3人の顧問が派遣され[22]、5月22日に丸紅出身の玉置富貴雄が代表取締役副社長、野口公一が常務取締役、それぞれに就任する[23]。

仕入と在庫管理の改善による在庫削減、賃料・設備改修費の抑制、丸紅ネットワークを活用した仕入条件の改善[24]、不採算店閉鎖、など構造改革によるコスト削減策を進めた[25]。2004年（平成16年）2月期は、減収ながら増益となり、厚生年金基金代行返上益なども相まって黒字転換した[25]。2005年（平成17年）2月期は、連続減収だが16年前の営業利益水準まで収益力を回復した[26]。

2005年（平成17年）6月29日に新株予約権を行使し、丸紅フーズインベストメントが25.2％を持つ筆頭株主に、マルエツが15.1％を持つ第3位の株主となった[広報 5]。 2012年（平成24年）2月20日に丸紅が丸紅リテールインベストメントから株式を取得して直接保有する筆頭株主となった[広報 6]。

2015年（平成27年）9月24日にTポイントを全店で導入した[27]。

2017年（平成29年）3月1日に「株式会社東武フーズ」を吸収合併した[広報 7][28]。

2018年（平成30年）7月31日、当社の第2位株主であった東武鉄道が、当社株式を株式公開買付けにより取得することを発表[広報 8][広報 9][29]。同年9月11日に株式公開買付けが成立し、同年9月19日付で東武鉄道が当社株式の94.18%を取得。これにより、当社は東武鉄道の連結子会社化され[広報 3][広報 10]、同年10月22日に上場廃止された[30]。その後、当社は10月25日付で東武鉄道の完全子会社となった[広報 11]。丸紅との業務提携は維持される[広報 12]。

• 1959年（昭和34年）6月1日 - 「東武興業」が「霞ヶ丘店」を開設し[3]、スーパーマーケットの営業を開始[4]。
• 1960年（昭和35年）12月10日[2] - 「東武鉄道」が完全子会社として「東武会館株式会社」を設立し[5]、結婚式場や宴会場の営業を開始[5]。
• 1962年（昭和37年）9月1日[6] - 「東武会館株式会社」が「東武興業」からスーパーマーケット3店舗を譲受して事業を継承[5]。
• 1963年（昭和38年）9月10日 - 当社従業員が「東武ストア労働組合」を結成[広報 13]。
• 1968年（昭和43年）5月 - 「株式会社東武ストア」へ商号変更[5]。
• 1979年（昭和54年）9月26日 - 東京証券取引所第2部へ上場[2]。
• 1984年（昭和59年）3月 - 「株式会社東武フーズ」を設立[広報 4]。
• 1987年（昭和62年）8月 - 「株式会社八社会」の設立に参画[広報 4]。「株式会社東武警備サービス」を設立[広報 4]。
• 1988年（昭和63年）
  • 7月 - 「株式会社東武マルシェ」を設立[広報 4]。
  • 8月 - 東京証券取引所第1部へ市場を変更[1]。
• 1992年（平成4年）9月 - POSシステム「TOBUSモニタリングシステム」を全店舗に導入[9]。
• 1999年（平成11年）4月1日 - 本社事務所を東京都板橋区上板橋3-1-1に移転する[11]。
• 2002年（平成14年）11月 - 常盤台店で24時間営業を開始[16]。
• 2003年（平成15年）
  • 1月29日 - 「丸紅」・「マルエツ」と資本・業務提携することで正式に合意[20]。
  • 3月1日 - 丸紅が取締役就任予定の顧問3人を派遣[22]。
  • 5月22日 - 丸紅出身の玉置富貴雄・代表取締役副社長と野口公一・常務取締役達が就任[23]。
• 2004年（平成16年）
  • 4月 - 「株式会社東武マルシェ」を吸収合併[広報 4]。
  • 10月 - 常盤台店を改装して新業態「フエンテ」1号店として新装開店[18]。
• 2005年（平成17年）6月29日 - 新株予約権を行使し、丸紅フーズインベストメントが25.2％を持つ筆頭株主に、マルエツが15.1％を持つ第3位の株主となる[広報 5]。
• 2012年（平成24年）
  • 2月20日 - 丸紅が丸紅リテールインベストメントから株式を取得して直接保有する筆頭株主となる[広報 6]。
  • 4月 - 電子マネーのPASMO・Suicaでの支払いサービスを一部店舗で開始[広報 14]。
• 2014年（平成26年）9月1日 - 千葉県千葉市に千葉物流センターを開設[広報 15]。
• 2015年（平成27年）9月24日 - Tポイントを全店で導入[27]。
• 2017年（平成29年）3月1日 - 「株式会社東武フーズ」を吸収合併[広報 7][28]。
• 2018年（平成30年）
  • 7月31日 - 千葉物流センターを閉鎖し、埼玉県新座市の新座物流センターに統合[広報 16]。
  • 10月22日 - 上場廃止[30]。
  • 10月25日 - 「東武鉄道」が完全子会社化[広報 11]。
• 2024年（令和6年）
  • 4月11日 - 指を専用装置にかざすだけで買い物の代金支払いからポイントの付与までできる国内初のセルフレジが越谷店に導入[31]。

• 東武ストア

主力業態で、いわゆる食品スーパーに該当する。食料品を中心に衣類や雑貨も取り扱う店舗が多い。

• マイン

衣食住フルラインで扱うGMS業態[32]。競争激化のため直営売場を縮小し外部テナントを入居させているケースが多い。バブル期前後に多数出店したが、GMSとしては比較的小規模の店舗が多い。「mine」表記の看板の他に「東武ストア」の看板を掲示している店舗もある。

• フエンテ

2004年（平成16年）10月に24時間営業で高級商品の品ぞろえを強化した駅前立地の売場面積約150坪のスーパー[18]。

常盤台店を改装して新装開店した「フエンテ常盤台店」が1号店だった[18]。

2023年5月現在は練馬店とふじみ野店のみの展開。過去に「フエンテ」の屋号で展開していた店舗のほとんどは「東武ストア」に屋号を変更して営業を継続している。

• フレッシュ&クイック

惣菜をはじめ即食性・簡便性の高い食料品を強化した、駅前立地の小型店舗。

• 良菜元気

全ての惣菜を店内で手作りする総菜専門店で駅周辺の遊休スペースを活用して店舗展開した[33]。

東京都・埼玉県・千葉県の東武鉄道沿線を中心に店舗を展開する。

• パトリア桶川店（おけがわマイン）
• 八社会

• 東武ストア
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